01ご支援の範囲について
- どのような支援をしていますか。
- 日本企業の海外事業を、立ち上げから管理体制構築、撤退まで、分野横断でご支援します。事業面（営業・マーケティング、事業戦略・M&A、事業再生）と、管理面（拠点設立、財務・会計・税務、法務・規制対応、人事・労務）の両方に対応します。くわしくは事業内容をご覧ください。
- 対応できる国・地域や業種に、制限はありますか。
- 対応する国・地域や業種は限定していません。実績のある国・地域の一例は、アメリカ、イギリス、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中国、台湾です。業種は、メーカー、商社・卸売、金融、IT・通信、ゲーム・コンテンツ、メディア・広告、小売・EC、外食・サービス、不動産・建設、物流、農業・食品、医療・ヘルスケアで実績があります。このほかの業種についても、ご相談ください。
- 一部の業務だけを依頼することはできますか。
- はい。必要な範囲だけをお任せいただけます。進出する国の数や事業の段階に合わせて関与の範囲を設計し、事業の進捗に応じて拡大・縮小・終了を見直せます。小さく始めることも可能です。
02進め方について
- 現地の弁護士や会計事務所とのやり取りは、誰が行いますか。
- 当社が行います。法務・税務は現地の弁護士・会計事務所と連携して対応し、提携先も含めた連携を一手に担います。
- 外国語でのやり取りも任せられますか。
- はい。英語（CEFR C2）と中国語（HSK 6級）で、現地の弁護士・銀行担当者と直接会話・交渉し、通訳を介さずに実務を進めます。
- 正社員を採用する場合と、何が違いますか。
- 1〜2か国の進出では、専任者を置くほどの業務量がなく、人員が過剰になりがちです。外部専門家の活用なら、必要な範囲だけを任せられ、業務量や期間に応じた費用で済みます。くわしくは私たちの考え方をご覧ください。
03ご相談について
- 相談するには、どうすればよいですか。
- お問い合わせフォームからご連絡ください。当社で内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
- 日本語以外でも問い合わせできますか。
- はい。このサイトとお問い合わせフォームは、日本語・英語・中国語に対応しています。