財務・会計
- 月次決算のレビュー、親会社への報告
- 本社向けの業績・資金報告フォーマットの整備
- 会計事務所の見直し
Stage 02
管理体制構築の段階での
ご支援
徹底した管理の効率化は、
どの企業でも対応可能です
海外事業に精通した人材と仕組みがあれば、管理の効率化は低コストで着実に実現できます。財務・会計・税務・法務・総務・人事労務を、外部専門家として分野横断で担います。
このようなときにご相談ください
- 海外子会社の業績や資金の状況を、本社で十分に把握できていない
- 現地の責任者や外部の事務所に任せきりで、内容を確かめられていない
- 本社の管理部門に、海外子会社を見られる担当者がいない
- 不正や法令違反を防ぐ仕組みを整えたい
What we do
ご支援の内容
管理体制構築の段階での主なご支援と、これまでに担ってきた実績の例です。ここに挙げていない内容についてもご相談ください。
税務
- 移転価格文書、組織再編税制、税務調査への対応
- 米国Sales Tax、英国法人税・VAT、シンガポールGST等の実務
- 駐在員の税務・社会保険の分析
法務・ガバナンス
- 契約書の起草・レビュー
- ライセンスの取得、データ保護
- 取締役会・ガバナンスの設計
- 不正調査と、再発防止体制（経費承認・内部統制）の構築
人事・労務
- 現地就業規則・Staff Handbookの作成、労務調査
- 海外勤務者規程・給与規程の整備
- 就労ビザ（EP・Skilled Worker等）の取得・管理
- 米国カリフォルニア州・英国の雇用コンプライアンスへの対応
法務・税務は、現地の弁護士・会計事務所と連携して対応します。
Structure
管理業務を
「誰が」担うか
誰が担うかで、必要な人員・コスト・リスクは大きく変わります。本社の部門別対応、現地管理部門での対応、現地責任者への包括委任、海外管理専門家への委託。4つの型の比較を「私たちの考え方」に掲載しています。
海外管理専門家への委託
必要人員は1名（外部専門家）。海外事業を分野横断的に対応可能。固定費を抑えた低コスト運営
Track record
実績の例
- 米国
子会社をゼロから立ち上げ、記帳、納税・申告、親会社への報告体制までを構築
- 会計
会計事務所の切替により、外注費を約1/3に削減
- 内部統制
不正調査と、再発防止体制（経費承認・内部統制）の構築
- 本社報告
本社向けの業績・資金報告フォーマットの整備
FAQ
よくあるご質問
- 管理業務の一部だけ（会計と税務だけ、など）を依頼できますか。
- はい。必要な範囲だけをお任せいただけます。事業の進捗に応じて、範囲の拡大・縮小・終了を見直すこともできます。
- いま依頼している現地の会計事務所や弁護士との関係は、どうなりますか。
- 法務・税務は、現地の弁護士・会計事務所と連携して対応します。見直しが必要な場合もご支援します（会計事務所の切替により、外注費を約1/3に削減した実績があります）。
- 本社の管理部門に海外の担当者がいなくても、依頼できますか。
- はい。財務・会計・税務・法務・総務・人事労務を、外部専門家が分野横断で担います。管理業務を誰が担うかの比較は、私たちの考え方に掲載しています。