進出の計画
- 参入形態・拠点の選定に関する分析・提案
- 地域統括会社の活用の検討
- 事業計画の作成
- 事業予算の策定に向けた、進出先の税制・規制の全体像の整理
Stage 01
立ち上げの段階での
ご支援
設立手続きだけでなく、
その後の運営まで見据えて設計します
米国・中国での子会社設立、英国事業の立ち上げ支援の実績があります。米国では、子会社をゼロから立ち上げ、記帳、納税・申告、親会社への報告体制までを構築しました。
このようなときにご相談ください
- はじめての海外進出で、何から決めればよいかわからない
- 現地法人をつくるのか、代理店を活用するのか、進出の形を比べたい
- 設立の手続きだけでなく、設立後の会計・税務・報告の体制まで整えたい
- 社内に、海外事業の立ち上げを任せられる担当者がいない
What we do
ご支援の内容
立ち上げの段階での主なご支援と、これまでに担ってきた実績の例です。ここに挙げていない内容についてもご相談ください。
拠点の設立
- 法人設立・法人登記の手続き
- 各種税務登録、銀行口座の開設
- ライセンスの取得
- 製品関連規制への対応（米国の難燃性・化学物質試験など）
運営体制づくり
- 会計ソフトの導入、記帳・申告の体制づくり
- 本社向けの業績・資金報告フォーマットの整備
- 給与・年金の立ち上げ
- 物流の体制づくり
人と販売の体制
- 就労ビザ（EP・Skilled Worker等）の取得・管理
- 海外勤務者規程・給与規程の整備、駐在員の税務・社会保険の分析
- 現地就業規則・Staff Handbookの作成
- 代理店を活用した販売スキームの構築
法務・税務は、現地の弁護士・会計事務所と連携して対応します。
Track record
実績の例
- 米国
法人設立から銀行口座、会計ソフト、記帳・申告、物流まで、体制をゼロから構築
- 英国
法人登記、各種税務登録、給与・年金の立ち上げ
- 設立手続き
コンサルティングファームで、法人の設立・撤退手続きを多数担当
- 台湾
代理店を活用した販売スキームの構築と運営
FAQ
よくあるご質問
- 設立の手続きだけを依頼することはできますか。
- はい。必要な範囲だけをお任せいただけます。進出する国の数や事業の段階に合わせて、関与の範囲を設計します。設立後の運営まで見据えた設計にも対応します。
- 対応できる国・地域に制限はありますか。
- 対応する国・地域は限定していません。これまでに実績のある国・地域の一例は、米国、英国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中国、台湾です。
- 現地の弁護士や会計事務所とのやり取りも任せられますか。
- はい。法務・税務は、現地の弁護士・会計事務所と連携して対応します。英語（CEFR C2）と中国語（HSK 6級）で、現地の弁護士・銀行担当者と直接やり取りし、通訳を介さずに実務を進めます。