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人事・労務約 8 分で読めます

英国の最低賃金は 2027 年 4 月に時給 £13.21 へ:政府の発表と、人件費の見積もり

英国政府は、2027 年 4 月 1 日から 21 歳以上の最低賃金を時給 £13.21 に引き上げると発表しました。額を定める規則はこれからです。雇用主の国民保険料とあわせた人件費の増え方の例と、日本の本社が英国子会社に確かめる点をまとめました。

英国政府は 2026 年 10 月 28 日、2027 年 4 月 1 日から最低賃金を引き上げると発表しました。21 歳以上の時給は、£12.71 から £13.21 になります。雇用主が負担する国民保険料(National Insurance contributions)は、2027/28 年度も率 15% のまま据え置くと発表されています。どちらも、額や率を定める規則はこれからです。最低賃金や、それに近い賃金で働く社員がいる英国子会社では、人件費が増えます。

この記事のポイント

  • 2027 年 4 月 1 日から、21 歳以上は時給 £13.21(3.9% 増)。政府の発表で、額を定める規則はこれから
  • 新しい額は、4 月 1 日以後に始まる最初の給与の計算期間から当てはまる
  • 21 歳以上・週 37.5 時間の社員 1 人の例では、賃金と雇用主の国民保険料で年に約 £1,121 増える

最低賃金で働く社員 1 人の、年間の人件費(例)

前提:21 歳以上、週 37.5 時間・年 52 週(1,950 時間)。雇用主の国民保険料は、年 £5,000 を超える賃金に 15% として概算。Employment Allowance は差し引いていません。

賃金 雇用主の国民保険料 合計
時給 £12.71(いまの額) £24,784.50 £2,967.68 £27,752.18
時給 £13.21(政府が発表した額) £25,759.50 £3,113.93 £28,873.43
差 +£975.00 +£146.25 +£1,121.25

概算です。実際の国民保険料は、給与の計算期間ごとに計算します。時給 £13.21 と 2027/28 年度の国民保険料は政府の発表で、規則はまだ出ていません。

何が発表されたか

英国の最低賃金(National Minimum Wage。21 歳以上の額は National Living Wage と呼ばれます)について、政府は 2026 年 10 月 28 日の予算(Budget 2026)で、2027 年 4 月 1 日からの額を発表しました。どの区分も 3.9% の引き上げです。

区分 いまの額(2026 年 4 月 1 日から) 政府が発表した額(2027 年 4 月 1 日から)
21 歳以上 £12.71 £13.21
18〜20 歳 £10.85 £11.27
16〜17 歳と、対象になる見習い(apprentice) £8.00 £8.31
住居費の控除(accommodation offset、1 日あたり) £11.10 £11.53

この額は、最低賃金の額を政府に勧告する機関(Low Pay Commission)の勧告を、政府が全面的に受け入れたものです。

ただし、これは「発表」の段階です。いまの額は、2026 年 3 月に制定された規則で定まっています。2027 年 4 月の額を定める規則は、英国の法令サイト(legislation.gov.uk)に、2026 年 11 月 14 日時点で載っていません。

人件費はいくら増えるか

雇用主の国民保険料は、2026/27 年度(2026 年 4 月 6 日〜2027 年 4 月 5 日)は、基準額(secondary threshold)を超える賃金に 15% です。基準額は週 £96、月 £417、年 £5,000 です。21 歳未満の社員と 25 歳未満の見習いの賃金には、週 £967(年 £50,270)まで、雇用主の国民保険料がかかりません。政府は、2027/28 年度も率 15%、基準額週 £96 のまま据え置くと発表しました。これを定める規則は、2027 年の早い時期に作られる予定です。

図の例では、21 歳以上の社員 1 人が最低賃金で週 37.5 時間・年 52 週働くと、賃金と雇用主の国民保険料の合計は、年 £27,752.18 から £28,873.43 に増えます。差は年 £1,121.25 です。

この例は概算です。国民保険料は年額の基準で計算しましたが、実際は給与の計算期間ごとに計算します。最低賃金は 4 月 1 日から、国民保険料の年度は 4 月 6 日から変わる、というずれもあります。

Employment Allowance という制度の対象になる雇用主は、雇用主の国民保険料を年 £10,500 まで減らせます。図の例では差し引いていません。グループ会社(connected companies)では、1 社しか使えません。

このほか、自動加入(automatic enrolment)の職場年金では、雇用主の最低の拠出率は 3% です。多くの制度では、年 £6,240〜£50,270 の賃金が拠出の対象になります。

いつの給与から変わり、下回るとどうなるか

新しい額は、額が変わる日以後に始まる最初の給与の計算期間(pay reference period)から当てはまります。計算期間が 4 月 1 日に始まる会社は 4 月 1 日から、毎月 16 日に始まる会社は 4 月 16 日からです。

月給の社員でも、最低賃金を下回ることがあります。最低賃金は、給与の計算期間ごとに、賃金を働いた時間で割った時給で判定するためです。政府の手引きは、下回る原因としてよくあるものを挙げています。仕事に関係する物や経費を賃金から差し引くこと、シフトの前後の引き継ぎや研修・移動の時間に賃金を払わないこと、4 月 1 日の引き上げの反映漏れ、などです。

下回っていた場合、雇用主は不足分を社員に払います。不足分は、いまの最低賃金の額を使う式で計算します。不足分の支払いの通知(Notice of Underpayment)を受けると、罰金も科されます。罰金は不足額の合計の 200%(最低 £100)で、上限は社員 1 人あたり £20,000 です。不足分の全額と罰金の半額を 14 日以内に払えば、罰金は半額になります。通知を受けた雇用主は、原則として、社名を公表する制度にまわされます。公表が検討されるのは、不足額の合計が £500 以上の場合などです。

最低賃金の取り締まりは、2026 年 4 月 7 日に発足した Fair Work Agency の仕事です。通知の実務は、歳入関税庁(HMRC)が Fair Work Agency に代わって行っています。

日本の本社が確かめること

  • 2027 年 4 月 1 日以後に始まる給与の計算期間から、新しい額が給与計算に反映される設定になっているか
  • 最低賃金や、それに近い賃金の社員(18〜20 歳、見習いを含む)が何人いて、引き上げ後の人件費がいくらになるか
  • 月給の社員について、賃金からの控除や無給の時間を含めて時給に直した額が、最低賃金を下回っていないか
  • 国民保険料の Employment Allowance を、グループのどの会社が使っているか
  • 最低賃金の額と、2027/28 年度の国民保険料を定める規則が出たか。2027 年 4 月の給与計算の前に確かめる

出典

  1. Budget 2026(2026 年 10 月 28 日)(英国財務省、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/budget-2026-document/budget-2026-html
  2. Minimum wage rates for 2027(2026 年 10 月 28 日)(Low Pay Commission、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/minimum-wage-rates-for-2027
  3. LPC recommendations take the National Living Wage to £13.21(2026 年 10 月 28 日)(Low Pay Commission、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/news/lpc-recommendations-take-the-national-living-wage-to-1321
  4. National Minimum Wage and National Living Wage rates(英国政府 GOV.UK)https://www.gov.uk/national-minimum-wage-rates
  5. The National Minimum Wage (Amendment) Regulations 2026(SI 2026/357)(英国 legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2026/357/made
  6. Rates and thresholds for employers 2026 to 2027(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/rates-and-thresholds-for-employers-2026-to-2027
  7. Budget 2026: Overview of tax legislation and rates (OOTLAR)、Annex A: rates and allowances(英国財務省・HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/budget-2026-overview-of-tax-legislation-and-rates-ootlar/annex-a-rates-and-allowances
  8. Calculating the minimum wage(英国政府 GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/calculating-the-minimum-wage/calculating-the-minimum-wage
  9. Calculating the minimum wage: A checklist for employers/Enforcing the minimum wage(英国政府 GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/calculating-the-minimum-wage/enforcing-the-minimum-wage
  10. Fair Work Agency enforcement statement(Fair Work Agency、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/fair-work-agency-enforcement-policy-statement/fair-work-agency-enforcement-statement
  11. Employment Allowance(英国政府 GOV.UK)https://www.gov.uk/claim-employment-allowance
  12. Workplace pensions: What you, your employer and the government pay(英国政府 GOV.UK)https://www.gov.uk/workplace-pensions/what-you-your-employer-and-the-government-pay

いずれも 2026 年 11 月 14 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 14 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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