米国の Form 1099：外注先などへの支払いの報告基準が 600 ドルから 2,000 ドルに

米国子会社が外注先などに払った報酬や賃料は、Form 1099 という様式で内国歳入庁（IRS）に報告します。この報告の基準額が、600 ドルから 2,000 ドルに上がりました。2026 年 1 月 1 日以降の支払いが対象で、支払先ごとの年間の合計が 2,000 ドルちょうどでも報告します。新しい基準を初めて使うのは、2027 年の初めに作る「2026 年分」です。すべての欄が 2,000 ドルになったわけではなく、IRS への電子提出の窓口も変わります。

支払いの年と使う基準額、2026 年分の流れ

何が変わったか

根拠は、2025 年 7 月 4 日に成立した連邦法（Public Law 119-21、通称 One, Big, Beautiful Bill Act）です。事業の中で行う支払いの情報申告（information return）の基準額が、「1 暦年に 600 ドル以上」から「2,000 ドル以上」に変わりました。2026 年の初めに提出した 2025 年分までは、600 ドルでした。

判定は、支払先ごとに、暦年（1 月〜12 月）の支払いの合計で行います。子会社の事業年度が暦年と違っていても、1 月から 12 月で区切ります。

外注先などへの役務の報酬（nonemployee compensation）の報告も、同じ基準額に連動します。支払先が納税者番号（TIN）を出さないときなどには、支払う側が支払額の 24% を差し引くバックアップ源泉徴収（backup withholding）の対象になりえます。この基準も同じ額に連動します。バックアップ源泉徴収をした支払先については、支払いの額にかかわらず Form 1099 を出します。

2027 年の支払いからは、基準額が毎年、物価に合わせて見直されます。IRS は 2026 年 11 月 5 日、2027 年中の支払いの基準額を 2,100 ドルと公表しました。2027 年の初めに作る 2026 年分は、2,000 ドルのままです。

2,000 ドルになった支払い、ならなかった支払い

弁護士への支払いは 2 種類に分かれます。役務への報酬は 2,000 ドル以上、和解金を弁護士に払う場合などの総額支払いは 600 ドル以上で報告します。IRS のウェブの案内（A guide to information returns）には、総額支払いの基準を 2026 年は 2,000 ドル以上とする表があります（2026 年 11 月 15 日時点）。様式の説明書（2026 年 12 月版）と Publication 1099（2026 年版）は、600 ドル以上としています。

漁業者から再販売用の魚介類を現金で買う支払い（Form 1099-MISC の欄 11）も、600 ドル以上のままです。

個人的な支払いは対象外です。法人（法人として課税される LLC を含む）への支払いも原則として対象外ですが、弁護士への支払いや医療・保健の支払いは、法人あてでも報告します。クレジットカードや決済サービス経由の支払いは、決済事業者が別の様式（Form 1099-K）で報告するので、対象外です。従業員の給与は、Form W-2 で報告します。

いつまでに何をするか

2026 年分の期限は次のとおりです。期限が土曜・日曜・祝日に当たると、次の営業日に移ります。

• Form 1099-NEC の受取人への交付と IRS への提出（紙・電子とも）：2027 年 2 月 1 日（月）。自動延長はありません
• Form 1099-MISC の受取人への交付：2027 年 2 月 1 日（月）。欄 8・欄 10 に記載があるときは 2 月 16 日（火）
• Form 1099-MISC の IRS への提出：紙なら 2027 年 3 月 1 日（月）、電子なら 3 月 31 日（水）

年に 10 件以上の情報申告を出すときは、電子で提出しなければなりません。件数は様式の種類ごとではなく、合計で数えます。

IRS の電子提出のシステムは、2026 年分から、従来の FIRE に代わって IRIS（Information Returns Intake System）だけになります。FIRE での提出の受付は、2026 年 11 月 19 日午後 3 時（米国東部時間）までです。FIRE を使ってきた会社は、IRIS 用の送信者コード（TCC）を別に申し込みます。IRS は、申込みは通常 45 営業日以内に処理されるが、期間は変わりうるとしています。

2027 年に期限が来る提出と交付の罰則は、1 件あたり、期限から 30 日以内に出せば 60 ドル、2027 年 8 月 1 日までなら 130 ドルです。それより後か、出さない場合は 340 ドルです。IRS への提出と受取人への交付は、別々に数えます。

日本の本社が確かめること

• 会計ソフトや委託先の会計事務所が、2026 年分を「支払先ごとに年 2,000 ドル以上」で判定しているか。別の基準のままの支払い（弁護士への総額支払い、使用料など）を分けているか
• 米国の支払先から Form W-9（納税者番号を記入してもらう様式）を受け取り、番号を管理しているか。外国の支払先からは、Form W-9 ではなく Form W-8 を受け取っているか
• IRS への電子提出を IRIS で行う準備ができているか。委託先が提出する場合は、委託先の準備を確かめる
• 2027 年 2 月 1 日などの期限から逆算して、作業の予定を立てているか
• 州への提出が要るかを、州の税務当局か会計事務所に確かめたか

出典

1. Public Law 119-21, sec. 70433（米国連邦議会、govinfo.gov）https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-119publ21/html/PLAW-119publ21.htm
2. 26 U.S.C. §6041、§6041A、§3406、§7503（合衆国法典、uscode.house.gov）https://uscode.house.gov/us/usc/t26/s6041/
3. Instructions for Forms 1099-MISC and 1099-NEC（Rev. December 2026）（IRS）https://www.irs.gov/instructions/i1099mec
4. Publication 1099 (2026), General Instructions for Certain Information Returns（IRS）https://www.irs.gov/publications/p1099
5. Filing Information Returns Electronically (FIRE)（IRS、2026 年 11 月 13 日更新）https://www.irs.gov/fire
6. Information return penalties（IRS、2026 年 10 月 30 日更新）https://www.irs.gov/payments/information-return-penalties
7. IR-2026-133（IRS、2026 年 11 月 5 日）https://www.irs.gov/newsroom/irs-releases-tax-inflation-adjustments-for-tax-year-2027-taxpayers-continue-to-benefit-from-the-working-families-tax-cuts
8. Rev. Proc. 2026-35（IRS）https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-26-35.pdf
9. D.C. Code §28-2701（コロンビア特別区の法定休日）https://code.dccouncil.gov/us/dc/council/code/sections/28-2701
10. A guide to information returns（IRS）https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/a-guide-to-information-returns

1〜9 は 2026 年 11 月 14 日に、10 は 2026 年 11 月 15 日に確認しました。