デラウェア州で設立した株式会社（corporation）は、毎年 3 月 1 日までに州へ年次報告（Annual Report）を出し、フランチャイズ税（franchise tax）を払います。事業をしていない会社にもかかります。フランチャイズ税には計算方法が 2 つあり、州からの通知は一方の方式で計算されています。会社は、税額が低いほうを使えます。LLC は年次報告が要らず、6 月 1 日までに定額の年税を払います。2026 年分（期限は 2027 年 6 月 1 日）は 400 ドルです。
この記事のポイント
- 株式会社は毎年 3 月 1 日までに年次報告とフランチャイズ税。2027 年 3 月 1 日は月曜日
- 州の通知の額は授権株式数方式による計算。会社は、税額が低いほうの方式を使える
- LLC の年税は 2026 年の改正で 300 ドルから 400 ドルに。2026 年分（期限は 2027 年 6 月 1 日）は 400 ドル
同じ会社でも、計算方法で税額が変わる
州の公式ページの例の会社です。額面 1 ドルの株式 1,000,000 株と額面 5 ドルの株式 250,000 株を授権し、総資産は 1,000,000 ドル、発行済株式は 485,000 株。
| 計算方法 | 計算 | 税額 |
|---|---|---|
| 授権株式数方式（州からの通知はこの方式） | 授権株式 1,250,000 株 → 250 ドル＋85 ドル×124 | 10,790 ドル |
| 仮定額面資本方式 | 仮定額面資本 3,311,856 ドル → 400 ドル×4 | 1,600 ドル |
1,600 ドルは州の公式ページの例の数字です。10,790 ドルは、同じ会社を授権株式数方式の式に当てはめた計算です。
毎年かかる手続き
| 会社の種類 | 期限 | 出すもの・払うもの | 遅れたとき |
|---|---|---|---|
| 株式会社（corporation） | 毎年 3 月 1 日（2027 年は月曜日） | 年次報告（手数料 50 ドル）と、前年分のフランチャイズ税 | 罰金 200 ドルと、税と罰金に月 1.5% の利息 |
| LLC | 毎年 6 月 1 日（2027 年は火曜日） | 定額の年税（2026 年分は 400 ドル）。年次報告は不要 | 罰金 200 ドルと、税と罰金に月 1.5% の利息 |
株式会社の年次報告は、オンラインで出します。LP（リミテッド・パートナーシップ）も、LLC と同じ年税を 6 月 1 日までに払います。
LLC と LP の年税は、2026 年 5 月 21 日に知事が署名した州法（HB 400）で、300 ドルから 400 ドルに上がりました。年税についての改正は、2026 年 1 月 1 日から施行されています。年税は暦年が終わったあとの 6 月 1 日が期限なので、2026 年分の期限は 2027 年 6 月 1 日です。年税は月割りされません。その年のうち 1 日でも州の記録の上で存続していれば、1 年分がかかります。
フランチャイズ税は、事業をしていない会社にもかかります。年次報告で事業をしていないと示した期間は、税額が半分になります。なお、デラウェア州以外で設立して同州に登録している株式会社は、毎年 6 月 30 日までに年次報告を出します（手数料 250 ドル）。
フランチャイズ税は計算方法で変わる
授権株式数方式（Authorized Shares Method）は、定款で発行できると定めた株式（授権株式、authorized shares）の数で税額を決めます。5,000 株以下なら 175 ドル、5,001〜10,000 株なら 250 ドルです。それを超えると、10,000 株（端数を含む）ごとに 85 ドルを足します。
仮定額面資本方式（Assumed Par Value Capital Method）は、総資産と発行済株式（issued shares）の数を使う計算です。総資産を発行済株式の総数で割った額と、株式の額面から、仮定額面資本を出します。税額は、仮定額面資本 100 万ドル（端数を含む）ごとに 400 ドルで、最低額は 400 ドルです。
どちらの方式でも、税額の上限は 200,000 ドルです。上場していて規模の要件に当たる会社（Large Corporate Filer）は、250,000 ドルです。
州からの通知は、授権株式数方式で計算されています。図の例の会社なら、授権株式数方式では 10,790 ドル、仮定額面資本方式では 1,600 ドルです。授権株式の数が多い会社は、方式によって税額が大きく変わります。
仮定額面資本方式を使うには、年次報告に、発行済株式数（金庫株を含む）と総資産を書きます。総資産は、報告の対象の年に終わる事業年度について、連邦の法人税申告書（Form 1120）の Schedule L に書いた「total assets」を使います。
通知の届き方と、遅れたとき
デラウェア州の株式会社は、州内に登録代理人（registered agent。州からの通知などを受け取る窓口）を置かなければなりません。年次報告とフランチャイズ税の通知は、毎年 12 月に登録代理人あてに送られ、登録代理人が会社に転送します。LLC の年税の通知も、6 月 1 日の 60 日以上前に、登録代理人あてに郵送されます。州は、州や自社の登録代理人から直接来たものでない手紙やメールを疑うよう、呼びかけています。
株式会社が 3 月 1 日までに年次報告を出さず、税を払わないと、200 ドルの罰金が加わり、税と罰金に月 1.5% の利息がつきます。未払いや未提出がある会社には、州は good standing（会社が良好な状態にあること）の証明書を出しません。1 年間、税を払わないか完全な年次報告を出さないと、定款（charter）は効力を失います。
LLC も、6 月 1 日までに年税を払わないと、200 ドルの罰金と、税と罰金への月 1.5% の利息がかかり、good standing を失います。期限から 3 年間払わないと、設立証書（certificate of formation）が取り消されます。
その年のフランチャイズ税の見込み額が 5,000 ドル以上の株式会社は、その年の 6 月 1 日に 40%、9 月 1 日と 12 月 1 日に 20% ずつを前払いし、残りを翌年 3 月 1 日に払います。
日本の本社が確かめること
- 子会社は株式会社か LLC か。期限（3 月 1 日／6 月 1 日）を、誰が管理しているか
- 登録代理人からの通知が、子会社と本社の担当者に届く経路になっているか
- フランチャイズ税をどちらの方式で計算しているか。授権株式の数が多い会社は、仮定額面資本方式で試算したか
- 年次報告に書く取締役全員の氏名・住所、主たる事業所の所在地（原則として、登録代理人の住所は書けない）、事業の内容（2025 年の改正で加わった記載事項）は最新か
- デラウェア州の中で事業をしているか。していれば、フランチャイズ税とは別に、州の法人所得税の対象になりうる
出典
- Annual Report and Tax Instructions（デラウェア州 Division of Corporations）https://corp.delaware.gov/paytaxes/
- How to Calculate Franchise Taxes（同上）https://corp.delaware.gov/frtaxcalc/
- Annual Report and Tax Information（同上）https://corp.delaware.gov/frtax/
- LLC/LP/GP Franchise Tax Instructions（同上）https://corp.delaware.gov/alt-entitytaxinstructions/
- Delaware Code Title 8, Chapter 5（§502、§503、§504、§510）（デラウェア州法典）https://delcode.delaware.gov/title8/c005/index.html
- Delaware Code Title 8, §132（登録代理人）（同上）https://delcode.delaware.gov/title8/c001/sc03/index.html
- Delaware Code Title 6, §18-1107、§18-1108（LLC の年税）（同上）https://delcode.delaware.gov/title6/c018/sc11/index.html
- House Bill 400（2026 年 5 月 21 日署名）（デラウェア州議会）https://legis.delaware.gov/BillDetail/143069
- Delaware Code Title 30, §1902（州の法人所得税）（デラウェア州法典）https://delcode.delaware.gov/title30/c019/index.html
いずれも 2026 年 11 月 14 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 14 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。