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会計・税務約 10 分で読めます

米国子会社の Form 5472：親会社などとの取引を報告、怠ると 25,000 ドルから

日本の親会社が 25% 以上を持つ米国子会社などが、親会社などと報告すべき取引をした年に出す Form 5472。対象、期限、課税年度・関連者ごとに数えるペナルティと、本社が用意・確認することをまとめました。

この記事のポイント

  • 外国の者（foreign person）1 人が 25% 以上を持つ米国法人と、外国の者 1 人が全部を持ち法人課税を選んでいない単一メンバー LLC は、報告会社（reporting corporation）に当たります。
  • 親会社などの関連者（related party）と報告すべき取引をした年に、関連者ごとに 1 通を、子会社の法人税の申告書（Form 1120）に添えて期限（延長を含む）までに出します。
  • 期限までに所定の方法で出さないか記録の保存を怠ると、課税年度ごと（規則では関連者ごと）に 25,000 ドルのペナルティがあり、米国の内国歳入庁（IRS）の通知から 90 日を過ぎても続くと 30 日ごとに加算されます。

何が決まっているか

Form 5472 は、米国の税法 6038A 条などに基づき、外国資本の米国法人などが親会社などとの取引を IRS に報告する情報申告書（information return）で、税額に影響しなくても出します。

誰が対象か

外国の者 1 人が、課税年度中のどこかの時点で、議決権か株式の価値の 25% 以上を直接・間接に持つ米国法人は報告会社です。外国の者には、日本の会社など米国外で設立された会社や、米国の市民・居住者でない個人（例外あり）が当たります。外国資本の合計ではなく 1 人ごとに判定しますが、ほかの会社を通じて持つ分などは本人の持分とみなして合算します（税法 318 条。条件あり）。ちょうど 25% でも当たります。

単一メンバー LLC（single-member LLC。所有者が 1 人〔1 社〕だけの LLC）は、米国の所得課税の上では原則として所有者と一体（disregarded entity）ですが、外国の者 1 人が全部を持つものは、この制度では米国法人として扱われ、報告会社になります。

関連者は、直接・間接の 25% 外国株主、子会社や 25% 外国株主と税法 267(b) 条・707(b)(1) 条の関係にある者、子会社と 482 条の関係にある者で、親会社が支配する兄弟会社も当たり得ます。米国内の関連者との取引も、明細（Part IV〜VI）なしで報告します。米国で子会社と連結申告（consolidated return）をしている会社は除きます。

いつまでに出すか

期限は子会社の法人税の申告書（Form 1120）と同じで、原則として決算日の後 4 か月目の 15 日です。

会社と決算 本来の期限 延長後の期限
3 月決算の子会社（2026 年 3 月期） 2026 年 7 月 15 日 2027 年 1 月 15 日
12 月決算の子会社（2026 年 12 月期） 2027 年 4 月 15 日 2027 年 10 月 15 日
単一メンバー LLC（2026 年分。LLC を持つ外国の者に米国での申告の義務が無ければ暦年） 2027 年 4 月 15 日 2027 年 10 月 15 日
  • Form 7004（延長の申請書）を正しく記入して本来の期限までに出し、必要なら税額を見積り、納めるべき税を納めると、原則 6 か月延長されます。IRS は認めないときだけ知らせます。IRS は、10 日以上前に知らせて、延長を終わらせることもできます。
  • Form 7004 の会社名と EIN（米国の納税者番号）が、IRS に登録された内容と一致しているかを確かめてから出します。

出さないときのペナルティ

場面 ペナルティ
期限までに所定の方法で出さない、記録の保存を怠る（米国外の記録の条件を守らない場合を含む） 課税年度ごとに 25,000 ドル。規則では関連者ごとに数え、同じ年度・同じ関連者は不履行が重なっても 25,000 ドルまで
IRS が通知を郵送した日から 90 日を過ぎても続く 関連者ごとに、30 日（端数も 30 日と数える）ごとに 25,000 ドルを加算。出す、または記録の保存を示すと止まる

課されるのは子会社で、関連者が複数あれば 1 年で 25,000 ドルを超え得ます。規則の例では、通知から 135 日目に出すと 1 年度分で 75,000 ドルです。内容が大きく欠けた様式は出していないものとみなされます。情報を出さない場合や偽りの情報を出した場合は、刑事罰の対象にもなり得ます。

誠実に行動し（good faith）、合理的な理由（reasonable cause）があったことを、偽証罪の制裁の下で宣誓した書面で示せば免除され得ますが、必ずではありません。専門家の助言に頼ったことは、それだけで理由になるとは限りません。総収入（米国での分に限りません）が 2,000 万ドル以下の会社が、要件を知らず、米国での存在・接触が限られ、IRS の求めに速やかに全部応じる場合は、寛大に適用するとされます。免除されるのはペナルティで、Form 5472 を出す義務は残ります。

日本の親会社と子会社がやること

申告を現地の会計事務所に任せていても、本社が用意・確認することがあります。

  1. 本社：会計事務所に前年度の Form 5472 の通数と関連者を聞いて写しをもらい、会社の形（LLC なら Form 8832 で法人課税を選んだか）と外国の者 1 人の持分を年度ごとに確かめます。
  2. 本社：関連者の一覧（名前・住所・事業の内容・税務上の居住国・子会社との関係・米国の番号か、子会社が付ける参照番号）を作ります。
  3. 子会社と会計事務所（資料は本社も出す）：外国の関連者との取引を、関連者ごと・分類ごと（売買、役務、ロイヤルティ、貸付・借入、利息など）に米ドルで集計し、使った為替レートの表を付けます。貸付・借入は期首と期末の残高か月平均で書きます。外国の関連者から物品を輸入するなら、取得価額・棚卸原価に入れた費用が関税の評価額に入れた費用を上回るか（上回れば理由）なども示します。
  4. 本社：対価に金銭以外を含む取引や、対価が十分でない取引の事実をまとめ、会計事務所と英語の説明書きを作ります（Part VI）。単一メンバー LLC は、出資・分配など設立・解散・取得・処分に関する支払い・受取りを含む、ほかの取引も説明書きを付けて報告します（Part V）。
  5. 会計事務所（本社は出し方を確かめる）：期限までに出します。単一メンバー LLC は、名前・住所などだけの Form 1120（pro forma）の上部に「Foreign-owned U.S. DE」と書いて添え、専用のファクスか郵送で出します（電子は不可。延長の Form 7004 も同じ先へ）。
  6. 本社と子会社：関連者との取引の扱いを確かめるのに関係する記録（元帳・契約書・請求書、価格の決め方の資料など）を保存します。日本の親会社の記録も、関係すれば含みます（特例は「気を付ける点」）。期間は関係する限り（少なくとも賦課・徴収の期間が終わるまで）で、場所は米国内が原則です。ふだん米国で保存していない記録は、次のどちらかを守れば米国外に置けます。
    • IRS の求めから 60 日以内に出し、翻訳の求めから 30 日以内に英訳を出す（期間内に正確に訳す誠実な努力〔good faith effort〕をすれば、翻訳でペナルティは受けない）
    • 求めから 60 日以内に米国へ移し、記録の索引・米国内の保管責任者・保管場所を IRS に示し、保存期間のあいだ米国内に置く
    作成が必要な重要な損益計算書は、どちらも 60 日が 120 日になります。
  7. 本社：代理人の授権（authorization of agent）に備えます。IRS に求められたら 30 日以内に、親会社など外国の関連者が、記録の調査などについて子会社を代理人とする書面に、子会社の役員が受諾の書面に署名して出します。授権しないと、その取引の控除の額などは、IRS が独自の判断で決めた額になり得ます。
  8. 本社と子会社：IRS の通知は子会社に郵送されます。届いたらすぐ本社と会計事務所に知らせる段取りを決め、出し漏れに気づいたら早めに会計事務所に相談します。

気を付ける点

ご注意

  • 米国での総収入（関連する報告会社の分を合算）が 1,000 万ドル未満の年度や、外国の関連者との受払いの総額（相殺しない）が 500 万ドル以下かつ米国での総所得の 10% 未満の年度は、記録の特別な規則と授権の対象外です（単一メンバー LLC を除く）。それでも、一般の記録の義務（税法 6001 条）と Form 5472 を出す義務は残ります。
  • 金額は米ドルで書き、使った為替レートの表を付けます。どのレートを使うかは、あらかじめ会計事務所と決めておきます。
  • Form 5472 の説明書は、2026 年 11 月 14 日の時点で 2024 年 12 月版が最新です。2026 年 12 月版の草案（提出には使えません）も、IRS から出ています。申告の前に、その年度の様式と説明書を確かめてください。

出典

プロフェッショナルリンクス株式会社

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本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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