米国子会社の給与：2026 年分の W-2 に「適格な残業代」をコード TT で別に書く

残業代の対象になる社員がいる米国子会社は、2026 年分の Form W-2 から、「適格な残業代（qualified overtime compensation）」の年間の合計を、ボックス 12 にコード TT で書きます。期限は 2027 年 2 月 1 日です。適格なのは残業代の全額ではありません。連邦の公正労働基準法（FLSA）が求める残業代のうち、通常の賃率（regular rate）を超える上乗せの部分だけです。記載が漏れると、雇用主が訂正しない限り、従業員は自分の申告でその分の控除を使えません。

残業 10 時間に払った額のうち、コード TT に入る部分

内国歳入庁（IRS）の FAQ の例の数字です。時給 20 ドルでほかの報酬が無い社員が、週 50 時間（残業 10 時間）働いた場合。

この額を週ごとに出し、年間の合計を Form W-2 のボックス 12 にコード TT で記載します。

何が変わったか

Form W-2 は、雇用主が従業員ごとに年間の賃金と源泉徴収した税を書き、従業員に交付して社会保障局（SSA）に提出する書類です。

2025 年 7 月 4 日に成立した連邦法（Public Law 119-21）は、従業員が適格な残業代を所得から差し引ける控除を設けました。控除の上限は 12,500 ドル（夫婦合算申告は 25,000 ドル）です。控除は 2025 年から 2028 年までの課税年度に限られ、所得（修正後の調整総所得）が 150,000 ドル（夫婦合算申告は 300,000 ドル）を超えると減ります。同じ法律は、雇用主に、W-2 に適格な残業代の合計を書くことも求めました。

2026 年分の Form W-2 では、この合計をボックス 12（様式の 12 番の欄）にコード TT で書きます。従業員は、この額を使って自分の申告で控除を計算します。

2025 年分については、IRS は、W-2 に適格な残業代を別に書かなかったことに罰則を科さないとしていました。2026 年分については、IRS の FAQ が、雇用主はコード TT に記載しなければならないとしています。2026 年分の報告について、罰則の救済や延期は見当たりません。IRS のニュースリリースと公報（Internal Revenue Bulletin）を、2026 年 11 月 13 日の分まで確かめました。

「適格な残業代」はどの部分か

FLSA は、対象の社員を週 40 時間を超えて働かせるとき、超えた時間に通常の賃率の 1.5 倍以上を払うよう求めます。判断は週ごとで、複数の週を平均しません。適格な残業代は、この残業代のうち通常の賃率を超える部分です。1.5 倍で払っていれば、上乗せの 0.5 の部分だけです。

コード TT には、従業員の控除の上限にかかわらず、その年に支払った適格な残業代の全額を書きます。IRS の FAQ の例では、適格な残業代を 30,000 ドル払えば、30,000 ドルを書きます。

次の 3 つは取り違えやすい点です。

• 適用除外（exempt）の社員　FLSA の残業の規定の対象外の社員に払った残業代は、州法や労働協約によるものでも、適格になりません。適用除外かどうかは肩書きでは決まらず、給与と職務の要件で判断します。
• FLSA より多く払っている場合　州法や労働協約、社内の決まりで FLSA より多く払っていても、適格なのは、FLSA を満たすのに最低限必要な上乗せ分だけです。図の 2 倍の例では、上乗せ 200 ドルのうち適格なのは 100 ドルです。
• 週 40 時間以下の週　FLSA は、週の合計が 40 時間以下なら残業代を求めません。1 日 8 時間を超えた分に割増を求める州法に従って払った割増も、その週の合計が 40 時間以下なら、適格になりません。

IRS の FAQ は、2026 年分の適格な額を、原則として週ごとに「週 40 時間を超えた FLSA 上の労働時間×1/2×FLSA 上の通常の賃率」で出すとしています。通常の賃率は、法律で除くとされた支払いを除く報酬の合計を、その週に実際に働いた時間で割って出すので、基本の時給と同じとは限りません。年間の残業代の合計に 3 分の 1 を掛けるなどの方法は、IRS が 2025 年分について、W-2 に別記の無い個人のために示した近似です。

病院や居住型の介護施設など、FLSA の別の規定で残業代を計算している雇用主は、その規定に従って実際に払った上乗せ分で判定します。

いつまでに何をするか

2026 年分の Form W-2 は、従業員への交付も SSA への提出も、2027 年 2 月 1 日（月）が期限です。法律上の期限は 1 月 31 日ですが、2027 年 1 月 31 日が日曜日のため、翌日に移ります。

W-2 の金額は、その年に支払った賃金で区切ります。IRS の説明書の例では、2026 年 12 月 13 日〜26 日の労働分を 2027 年 1 月 1 日に払うと、2027 年分の W-2 に入ります。

残業代は所得から除かれないので、これまでどおりボックス 1（賃金）などの金額に含めます。コード TT には、それとは別に、適格な残業代の合計を書きます。残業代は、連邦所得税の源泉徴収（withholding）と、社会保障税・Medicare 税の対象のままです。雇用主は、従業員が新しい Form W-4 を出さない限り、控除を見込んで源泉徴収を減らしてはいけません。

コード TT の誤りを見つけたら、Form W-2c を SSA に提出し、従業員にもできるだけ早く交付します。従業員は、W-2 の代わりの様式（Form 4852）に書いた額では、控除を計算できません。2027 年に期限が来る W-2 の罰則は 1 枚あたり、期限後 30 日以内に正しく出せば 60 ドル、8 月 1 日までなら 130 ドルです。それより後か、提出しない場合は 340 ドルです。従業員への交付についての罰則も、別にかかります。

日本の本社が確かめること

• 給与計算の委託先や給与ソフトが、2026 年 1 月 1 日以降に支払った給与について、適格な残業代を週ごとに集計し、コード TT に出せる設定になっているか
• 残業の規定の対象の社員と、適用除外の社員の区分が、職務と給与の実態に合っているか
• 州法や労働協約、社内の決まりで FLSA より多い残業代を払っている場合、FLSA が求める分だけを切り分けているか
• 2026 年 12 月の労働分を 2027 年 1 月に払う場合など、支払った日で年を区切っているか
• 交付のあとで誤りが見つかったときに、Form W-2c で訂正する手順があるか

出典

1. Public Law 119-21, SEC. 70202 "No Tax on Overtime"（米国連邦議会、govinfo.gov）https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-119publ21/html/PLAW-119publ21.htm
2. 26 U.S.C. §225、§6051(a)(19)、§6071(c)、§7503（合衆国法典、uscode.house.gov）https://uscode.house.gov/us/usc/t26/s225/
3. General Instructions for Forms W-2 and W-3 (2026)（IRS）https://www.irs.gov/instructions/iw2w3
4. Form W-2 (2026), Wage and Tax Statement（IRS）https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/fw2.pdf
5. FS-2026-13, Updates to questions and answers about the new deduction for qualified overtime compensation（IRS、2026 年 8 月）https://www.irs.gov/pub/taxpros/fs-2026-13.pdf
6. Notice 2025-62（IRS、Internal Revenue Bulletin 2025-48）https://www.irs.gov/irb/2025-48_IRB
7. Notice 2025-69（IRS、Internal Revenue Bulletin 2025-50）https://www.irs.gov/irb/2025-50_IRB
8. 29 U.S.C. §207、§213（公正労働基準法、uscode.house.gov）https://uscode.house.gov/us/usc/t29/s207/
9. 29 CFR Part 778、Part 541（連邦規則集、eCFR）https://www.ecfr.gov/current/title-29/subtitle-B/chapter-V/subchapter-B/part-778
10. Information return penalties（IRS）https://www.irs.gov/payments/information-return-penalties
11. Publication 15 (2026), (Circular E), Employer's Tax Guide（IRS）https://www.irs.gov/publications/p15

いずれも 2026 年 11 月 14 日に確認しました。