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英国の「不正防止を怠った罪」:規模はグループで判定、防御は合理的な防止の手続き

英国で 2025 年 9 月 1 日に施行された不正防止を怠った罪は、関係者の詐欺で大規模な組織そのものを罰します。規模はグループ全体で判定し、英国の外の子会社も合計に入ります。防御になる手続きと、日本の本社が確かめることを整理します。

英国で 2025 年 9 月 1 日、不正防止を怠った罪(failure to prevent fraud)が施行されました。従業員・代理人・子会社などが、組織やその顧客に利益を得させる意図で詐欺を行うと、大規模な組織(large organisation)そのものが罪に問われます。親会社の規模は、英国の外の子会社も含めたグループの合計で判定し、親会社が大規模なら、小さい子会社も罪に問われることがあります。防御になるのは、合理的な防止の手続き(reasonable prevention procedures)を備えていたことで、罰は罰金です(正式起訴の場合などは上限がありません)。

この記事のポイント

  • 2025 年 9 月 1 日施行。関係者が組織などに利益を得させる意図で詐欺をすると、大規模な組織が罰金に問われる
  • 規模はグループの合計で判定し、英国の外の子会社も入る。3 つの基準のうち 2 つ以上を超えると対象
  • 防御は合理的な防止の手続き。証明するのは組織で、手引きに従うだけで足りる保証は無い

不正防止を怠った罪:成り立つかどうかの判定

段階 確かめること
規模 詐欺の年の前の事業年度に、3 つの基準のうち 2 つ以上を満たすか。親会社でない組織は、売上 £36 million 超/貸借対照表の資産の合計額 £18 million 超/従業員 250 人超。親会社はグループの合計で、売上が純額で £36 million 超(または総額で £43.2 million 超)/資産の合計額が純額で £18 million 超(または総額で £21.6 million 超)/従業員 250 人超
行為者 従業員、代理人、子会社など、組織のために、または組織に代わってサービスを行う者か
行為 対象の詐欺の罪を犯したか。英国との結びつきがあるか
意図 組織、または、関係者が組織に代わってサービスを提供する相手(その子会社を含む)に、利益を得させる意図があったか
防御 詐欺の時点で、合理的な防止の手続きを備えていたか

親会社が大規模な組織なら、子会社自身は大規模でなくても、子会社の従業員が子会社に利益を得させる意図で詐欺を行ったとき、子会社が問われます。

どんな罪か

不正防止を怠った罪は、Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 の第 199 条〜第 206 条と Schedule 13 に定められています。対象は、大規模な組織である法人またはパートナーシップで、設立地を問いません。関係者(associated person)が対象の詐欺の罪を犯し、その意図が次のどちらかなら、組織が罪に問われます。①組織に直接・間接に利益を得させる。②関係者が組織に代わってサービスを提供する相手(またはその子会社)に利益を得させる。

関係者は、従業員、代理人、子会社(subsidiary undertaking)、その他組織のために、または組織に代わってサービスを行う者です。手引きによれば、外部の弁護士や会計士などは、組織に代わってサービスを行っていない限り、関係者に当たりません。また、対象になるのは、関係者がその立場で行動している間に行った詐欺で、私生活での詐欺は含みません。

手引きによれば、利益は実際に得られなくてよく、主な動機である必要も、金銭である必要もありません。経営陣が詐欺を命じたり知っていたりしたことを示す必要もありません。組織自身が被害者(または意図された被害者)だった場合に罪にならないのは、②の場合に限られます。

対象の罪は、詐欺、虚偽の会計、詐欺的な取引、公の歳入に対する詐欺などで、ほう助・教唆なども含みます。罰は罰金で、正式起訴の場合とイングランド・ウェールズの略式の場合は、上限がありません。

対象になる組織:規模はグループで判定する

親会社でない組織は、詐欺の年の前の事業年度に、次の 3 つのうち 2 つ以上を満たすと大規模な組織になります。

  • 売上が £36 million 超
  • 貸借対照表の資産の合計額(balance sheet total)が £18 million 超
  • 従業員数が 250 人超

親会社は、子会社を含むグループの合計が、親会社の、詐欺の年の前の事業年度に、次の 3 つのうち 2 つ以上を満たすかで判定します。

  • 合計売上が、純額で £36 million 超(または総額で £43.2 million 超)
  • 合計の貸借対照表の資産の合計額が、純額で £18 million 超(または総額で £21.6 million 超)
  • 合計従業員数が 250 人超

純額はグループ内の取引を消去する調整の後の数字、総額は調整をしない数字です。手引きは、合計売上には英国の外だけで事業をする子会社の売上も含むとしています。

親会社が大規模なら、子会社自身が小さくても、子会社の従業員が子会社に利益を得させる意図で詐欺を行えば、子会社が問われます。

子会社の従業員は、親会社の関係者にも当たります。ただし、この場合に親会社が問われるのは、親会社に利益を得させる意図の詐欺のときに限られます。手引きによれば、子会社そのものが法人として詐欺の罪を犯し、親会社か、親会社の顧客に利益を得させる意図だった場合は、親会社が問われることがあります。顧客とは、子会社が親会社に代わってサービスを提供する相手です。

手引きによれば、この罪が及ぶには、行為の一部が英国で行われたか、利得・損失が英国で生じたという、英国との結びつきが要ります。行為がすべて英国の外なら、利得・損失が実際に英国で生じたときに限ります。手引きは次の例を挙げています。

  • 英国にいる従業員が詐欺をすれば、雇う組織はどこにあっても訴追されうる
  • 英国の外の組織の従業員や関係者が、英国で、または英国の被害者を狙って詐欺をすれば、その組織は訴追されうる
  • 英国の組織の海外の従業員や子会社による、英国と結びつきの無い海外での詐欺には及ばない

日本の親会社が問われうるのも、こうした英国との結びつきがある詐欺で、親会社に利益を得させる意図があるときなどです。

英国の外に本拠を置くグループが全体の方針を採るべきかは、英国での活動の多さや、英国の被害者に関わるリスクによる、と手引きはしています。

防御になる、合理的な防止の手続き

詐欺の時点で、あらゆる事情に照らして合理的に期待される防止の手続きを備えていた、または手続きを期待するのが合理的でなかった、と証明すれば防御になります。証明するのは組織で、手引きは程度を「the balance of probabilities」としています。

政府の手引きは内務省(Home Office)が出し、2024 年 11 月 6 日に公表、2025 年 10 月 10 日に更新されました。手引きは助言で法的な拘束力は無く、裁判所は原則への準拠を考慮します。従えば足りるという安全港(safe harbour)でもありません。手引きの 6 つの原則は次のとおりです。

  • 経営トップの関与(top level commitment)
  • リスクの評価(risk assessment)
  • リスクに応じた釣り合いの取れた防止の手続き(proportionate risk-based prevention procedures)
  • デュー・デリジェンス(due diligence)
  • 研修を含む周知(communication (including training))
  • 監視と見直し(monitoring and review)

手引きは、リスクの評価すらしないことが合理的とされるのはまれだとしています。

訴追と、関連する制度

訴追するのは、イングランド・ウェールズの検察庁(Crown Prosecution Service、CPS)、重大不正捜査局(Serious Fraud Office、SFO)などで、地域ごとに定められています。この罪は訴追の猶予の合意(deferred prosecution agreement、DPA)の対象ですが、スコットランドと北アイルランドでは使えません。

2026 年 11 月 15 日時点で、政府のサイト(GOV.UK)のニュースと検察庁のサイトで確かめた範囲では、この罪による訴追の公表は見つかりませんでした。重大不正捜査局の暫定の長官(Interim Director)は、2026 年 6 月 3 日の講演で、この罪を十分に使う考えを述べています。

経営幹部(senior manager)の行為を組織の罪とする以前の規定(Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 第 196 条〜第 198 条)は、2026 年 6 月 29 日に削除されました。代わりに、罪の種類にも組織の規模にも限定の無い、Crime and Policing Act 2026 第 250 条の規定に置き換わりました。経営幹部が実際の、または外見上の権限の範囲内で英国の法の罪を犯すと、組織もその罪を犯したものとされます。英国の外で設立された法人も含みます。ただし、行為がすべて英国の外で行われ、組織自身が行っても罪にならない場合は除きます。不正防止を怠った罪そのものは、この法律で変わっていません。

日本の本社が確かめること

  • 日本の親会社と国内外の子会社の合計が、詐欺の年の前の事業年度に、3 つの基準のうち 2 つ以上を超えるか
  • 英国での事業と、英国の顧客・取引先に関わる業務を、誰(従業員、代理人、委託先、子会社)が担っているか
  • 詐欺のリスクの評価を記録しているか。手続きを入れないと決めたなら、決めた人の名前と役職を記録したか
  • 6 つの原則に沿った手続きが、英国子会社と、英国に関わるグループの業務に及んでいるか
  • 経営幹部の行為を組織の罪とする 2026 年 6 月 29 日からの規定を、英国子会社の役員・管理職の権限とあわせて確かめたか

出典

  1. Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023, Cross Heading: Failure to prevent fraud(sections 199–206)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/56/part/5/crossheading/failure-to-prevent-fraud
  2. Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023, Schedule 13(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/56/schedule/13
  3. Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023, Section 196(削除の注記)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/56/section/196
  4. The Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 (Commencement No. 4) Regulations 2025(S.I. 2025/349)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/349/made
  5. Offence of 'failure to prevent fraud' introduced by ECCTA(2025 年 10 月 10 日更新)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/offence-of-failure-to-prevent-fraud-introduced-by-eccta
  6. Companies Act 2006, section 466(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/466
  7. Crime and Policing Act 2026, section 250(2026 c. 20)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2026/20/section/250
  8. Director addresses global anti-corruption conference(Serious Fraud Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/speeches/director-addresses-global-anti-corruption-conference

いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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