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英国子会社をたたむ:登記の抹消か、任意清算(MVL)か。解散時に残した財産は国のものに

債務を払える英国子会社をたたむ 2 つの方法、Companies House への登記の抹消の申請と、株主による任意清算(MVL)の違いを整理します。財産の扱い、£25,000 の条件、写しの送付、日本の本社が確かめることを解説します。

債務を払える英国子会社をたたむ方法は、主に 2 つあります。会社登記所(Companies House)に登記の抹消(strike off)を申請する方法と、清算人(liquidator)を立てる、株主による任意清算(members' voluntary liquidation、MVL)です。抹消は手数料がオンラインで £13 と安い一方、解散の時に残っていた財産は国(Crown)のものになります。抹消を見込んだ株主への分配が、英国の法人税法上の分配(distribution)に当たらない扱いになるのは、合計が £25,000 を超えないことなど、条件を満たす場合に限られます。MVL は、支払能力の宣誓(declaration of solvency)と、資格を持つ清算人が要りますが、清算の中の分配には、この額の上限がありません。

この記事のポイント

  • 抹消では、解散の時に残った財産は国のものになる。申請の前に口座を閉じ、財産を移し、還付を受け取る
  • 抹消前の分配を英国法人税法上の分配としない扱いは、合計が £25,000 を超えないことなど、条件を満たす場合に限られる
  • 抹消には直前 3 か月の条件と、申請から 7 日以内に写しを渡す義務がある。抹消のあとも裁判所で復活し得る

登記の抹消と、株主による任意清算(MVL)の比較

項目 登記の抹消(strike off) 株主による任意清算(MVL)
進める人 取締役(過半数)が Companies House に申請する 株主の特別決議で始め、資格を持つ清算人が進める
前提 直前の 3 か月に、取引、名称の変更などをしていない。倒産の手続きが進んでいない 取締役が、12 か月以内の期間に債務を利息とともに全額払えると宣誓する
知らせる相手・公告 申請の日から 7 日以内に、株主・従業員・債権者などに写しを渡す。Companies House が The Gazette に公告する 会社が、決議から 14 日以内に The Gazette に公告する
法定の期間 公告から 2 か月が過ぎるまでは抹消されない 最終の報告の登記から 3 か月で解散
公式の費用 オンライン £13、紙 £18 清算人の報酬に、公式の額は無い
株主への分配の扱い(英国の法人税法) 債権の回収と債務の支払いを済ませる(またはそのつもりである)こと、合計が £25,000 を超えないことの両方を満たせば、分配に当たらない。超えると、どの分配にも使えない。2 年たっても解散していない場合などは、初めから使えなかったものとされる 清算の中の分配は、分配に当たらない。額の上限は無い
解散のあとの復活 裁判所への申立て。解散から 6 年以内(人身被害の請求のためなら期限なし) 裁判所への申立て

どちらの方法でも、解散の時に会社に残っていた財産は、国のものになります。

たたむ方法は 2 つ

この記事は、イングランド・ウェールズで設立した、債務を払える会社を前提にしています。

GOV.UK は、債務を払える会社には、抹消がふつう最も安いたたみ方だと書いています。抹消の手数料はオンライン £13、紙の様式 DS01 で £18 で、2026 年 2 月 1 日に £33・£44 から下がりました。休眠のまま残す場合も、毎年の決算書と確認書(confirmation statement)を Companies House に出す必要があります。

登記の抹消:申請の条件と流れ

申請の様式(DS01)への署名は、取締役が 1 人ならその 1 人、2 人なら 2 人とも、3 人以上なら過半数が要ります。直前の 3 か月に、名称の変更、取引や事業、売るために持っていた財産の有償の処分、その他の活動をしていれば、申請できません。申請や残務の整理、法定の義務を果たすために必要または便宜な活動は除かれます。債務を払うだけなら、取引とはみなされません。倒産の手続きが進んでいる間も申請できず、これらに反すると犯罪です。

申請の日から 7 日以内に、その日の株主、従業員、債権者、申請に加わっていない取締役、年金基金の管理者・受託者の全員に、写しが渡るようにします。債権者には条件付き・将来の債権者も含まれ、Companies House の手引きはその例に歳入関税庁(HMRC)も挙げています。株主である日本の親会社にも、郵送などで渡します。渡さないと犯罪で罰金になり、隠す意図があれば正式起訴で 7 年以下の拘禁刑もあります。手引きは、取締役の資格停止が最長 15 年あり得るとしています。

Companies House は申請を受理すると、英国の官報にあたる The Gazette に抹消の予定を公告します。公告から 2 か月が過ぎるまでは、抹消されません。異議などが無ければ、2 回目の公告で会社は解散します。利害関係者は異議を出せます。Companies House は、予定日の少なくとも 2 週間前までに出すよう求めています。申請のあとに、取引を始めた、倒産の手続きが始まった、などの事情が生じたら、取締役は直ちに申請を取り下げなければなりません(様式 DS02)。申請のあとに株主・従業員・債権者などになった人にも、7 日以内に写しを渡します。

2025 年 11 月 18 日から、本人確認を済ませていない個人は、取締役として行動してはなりません(それより前からの取締役には、12 か月の移行期間の中で、経過措置が設けられました)。Companies House によると、書類を提出する人の本人確認を必須にするのは、早くとも 2027 年 11 月です。

申請の前に片づけること:財産、税、従業員

解散の直前に会社が持っていた財産と権利(賃借権を含む)は、持ち主のいない財産(bona vacantia)とみなされ、国のものになります。銀行口座は、解散の日から凍結されます。抹消のあとに届く支払い(HMRC の還付など)も国のものになり、取り戻すには会社の復活が要ります。申請の前に、口座を閉じ、ドメイン名などの財産を移しておきます。

抹消の前に、最後の決算書と法人税申告書(Company Tax Return)を HMRC に出し、税を払います。Companies House に最後の決算書を出す必要はありません。HMRC は解散した会社に還付できないので、還付は申請の前に受け取ります。税の取りはぐれの恐れに合理的な根拠があれば、HMRC は抹消に異議を出します。

従業員がいれば、最後の給与を払い、P45 を渡して PAYE を閉じます。VAT の登録は、資格がなくなってから 30 日以内に取り消します。銀行の明細や請求書などの記録は、抹消から 7 年保管します。

抹消のあとに起こりうること

抹消されても、取締役や株主の責任(あれば)は続きます。Government Legal Department は、会社の負債は解散で国に移らず、通常は消えると説明しています。一方、債権者や元の取締役・株主などは、解散から 6 年以内なら、裁判所に会社の復活を申し立てられます。人身被害の損害賠償の手続きのための申立てには、この期限がありません。Companies House への申請で済む復活(administrative restoration)もあります。ただし対象は、Companies House が職権で抹消した会社だけです。会社が申請して抹消した場合は使えません。

株主による任意清算(MVL)

MVL では、取締役(2 人より多ければ過半数)が取締役会で、会社の状況を十分に調べたうえで、支払能力の宣誓をします。清算の開始から 12 か月以内の、宣誓で示す期間に、債務を利息とともに全額払えると述べるものです。宣誓は決議の前 5 週間以内(または決議の日の決議前)に行い、資産・負債の明細を含めないと効力がありません。宣誓をしなければ、債権者による任意清算になります。合理的な根拠なく宣誓した取締役は、拘禁刑か罰金、または両方に処されることがあります。

清算は株主の特別決議(special resolution、75% 以上)で始まり、書面決議でもかまいません。決議から 14 日以内に The Gazette に公告し、宣誓と決議の写しは、決議から 15 日以内に登記官(Companies House)へ届けます。

清算人は総会で選ばれます。清算人として行動するのは倒産実務家(insolvency practitioner)として行動することで、資格が無ければ犯罪です。選任のあとは、総会か清算人が認める範囲を除き、取締役の権限は止まります。清算が終わると、清算人は最終の報告(final account)を作り、作成から 14 日以内に株主と登記官に送ります。その登記から 3 か月で、会社は解散したとみなされます(この場合も、裁判所への申立てで復活し得ます)。清算人の報酬は、財産の価額に対する割合、かけた時間、定額のいずれかを基準にし、MVL では会社の総会が決め方を決めます。公式の額はありません。報酬の決め方と、清算にかかる期間の見込みは、清算人の候補に確かめてください。

株主への分配:2 つの方法で、英国の法人税法上の扱いが違う

抹消を申請する予定の(またはした)会社が、解散を見込んで、株式資本に関して株主に分配する場合があります。次の 2 つの条件を両方満たせば、その分配は法人税法(Corporation Tax Acts)上の分配に当たりません。1 つは、受け取るべき額の回収と債務の支払いを、済ませたか、そのつもりであることです。もう 1 つは、分配の額(2 回以上なら合計額)が £25,000 を超えないことで、£25,000 ちょうどなら満たします。

合計が £25,000 を超えると、どの分配にもこの扱いは使えません。£25,000 までの部分にだけ使える、という仕組みではありません。分配から 2 年たっても解散していない場合などは、初めから使えなかったものとされます。

MVL の清算の中で株式資本に関して行う分配は、法人税法上の分配に当たりません。こちらに額の上限はありません。

この違いが日本の親会社の税にどう響くかは、英国側・日本側とも個別の判断になります。たたみ方を決める前に確かめてください。

日本の本社が確かめること

  • 子会社に財産(預金、還付を受ける権利、ドメイン名、賃借権など)と債務が残っていないか。申請の前に口座を閉じ、財産を移せるか
  • 直前の 3 か月に、取引や名称の変更などをしていないか。申請の日をいつにするか
  • 申請の日から 7 日以内に写しを渡す相手(株主である日本の親会社、従業員、債権者、HMRC、年金基金の受託者など)を一覧にしたか
  • 最後の決算書と法人税申告書を HMRC に出し、還付の受取り、PAYE と VAT の取消しを済ませたか
  • 分配の合計が £25,000 を超えるか。抹消と MVL のどちらによるか、分配の税の扱いとあわせて確かめたか

出典

  1. Companies Act 2006 Part 31 Chapter 1(第 1003 条〜第 1011 条)(英国 legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/part/31/chapter/1
  2. Companies Act 2006 section 1012(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/1012
  3. Companies Act 2006 Part 31 Chapter 3(第 1024 条〜第 1034 条)(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/part/31/chapter/3
  4. Companies Act 2006(第 30 条、第 167M 条、第 283 条)(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/contents
  5. The Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 (Commencement No. 6 and Transitional Provisions) Regulations 2025(SI 2025/1118)(同上)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/1118/made
  6. The Registrar of Companies (Fees) (Amendment) Regulations 2025(SI 2025/1137)(同上)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/1137/made
  7. Insolvency Act 1986(第 84 条〜第 86 条、第 89 条〜第 91 条、第 94 条、第 109 条、第 201 条、第 388 条〜第 390 条)(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/45/contents
  8. The Insolvency (England and Wales) Rules 2016(SI 2016/1024)(rule 18.16、rule 18.19)(同上)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/1024/contents
  9. Corporation Tax Act 2010 Part 23 Chapter 3(第 1030 条、第 1030A 条、第 1030B 条)(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/4/part/23/chapter/3
  10. Companies House fees(2026 年 9 月 25 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/companies-house-fees/companies-house-fees
  11. Important: before you apply to strike off your company(2026 年 2 月 1 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/strike-off-a-company-from-the-register-ds01/how-to-apply-for-strike-off
  12. Striking off or dissolving a limited company(2025 年 12 月 4 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/striking-off-or-dissolving-a-limited-company/striking-off-or-dissolving-a-limited-company
  13. Strike off your limited company from the Companies Register(GOV.UK)https://www.gov.uk/strike-off-your-company-from-companies-register
  14. Closing a limited company(GOV.UK)https://www.gov.uk/closing-a-limited-company
  15. Dormant companies and associations(GOV.UK)https://www.gov.uk/dormant-company
  16. Bona vacantia dissolved companies (BVC1)(Government Legal Department、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/bona-vacantia-dissolved-companies-bvc1/bona-vacantia-dissolved-companies-bvc1
  17. CTM36220 - Particular topics: company dissolution: distributions(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/company-taxation-manual/ctm36220
  18. Corporation Tax: online filing at the end of a company’s life(2026 年 4 月 1 日更新)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/corporation-tax-mandatory-online-filing-and-the-end-of-a-companys-life/corporation-tax-mandatory-online-filing-and-the-end-of-a-companys-life
  19. Stop being an employer(GOV.UK)https://www.gov.uk/stop-employing-staff
  20. Register for VAT: Cancel your VAT registration(GOV.UK)https://www.gov.uk/register-for-vat/cancel-your-registration
  21. Economic Crime and Corporate Transparency Act: outline transition plan for Companies House(2026 年 10 月 23 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/economic-crime-and-corporate-transparency-act-outline-transition-plan-for-companies-house

いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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