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英国子会社の実務
英国に子会社を持つ日本の本社に向けて、人事・労務、会計・税務、法改正・制度変更、不正対策・ガバナンス、撤退・再生について解説した記事 10 本を、分野ごとにまとめています。
英国の人事・労務4 本
人事・労務の記事(6 本)をすべて見る英国の就労ビザ:負担金(Immigration Skills Charge)は最長 5 年で £6,600
英国で就労ビザのスポンサーになる会社が払う負担金(Immigration Skills Charge)は、2025 年 12 月 16 日から 32% 上がりました。駐在員 1 人あたりの費用と、本人に負担させてはいけない費用の範囲を整理します。
英国に駐在員を送るとき:ビザの給与基準、税の居住者の判定、日英社会保障協定
英国子会社に駐在員を送る日本の本社向けに、就労ビザの 2 つのルートと給与の基準、定住の制度の見直し、英国の税の居住者の判定と源泉徴収、日英社会保障協定の適用証明書を、確かめる項目とあわせてまとめました。
英国の雇用権法 2025:2027 年 1 月 1 日以後の解雇から、勤続 6 か月で不当解雇を争える
英国では、効力発生日が 2027 年 1 月 1 日以後の解雇から、不当解雇を申し立てるのに要る勤続期間が 2 年から 6 か月になり、補償裁定の上限もなくなります。当てはまる解雇と、日本の本社が英国子会社に確かめる点をまとめました。
英国の最低賃金は 2027 年 4 月に時給 £13.21 へ:政府の発表と、人件費の見積もり
英国政府は、2027 年 4 月 1 日から 21 歳以上の最低賃金を時給 £13.21 に引き上げると発表しました。額を定める規則はこれからです。雇用主の国民保険料とあわせた人件費の増え方の例と、日本の本社が英国子会社に確かめる点をまとめました。
英国の会計・税務3 本
会計・税務の記事(8 本)をすべて見る英国の炭素国境調整(UK CBAM):2027 年の輸入から課税、登録は 2028 年 1 月から
英国は、2027 年 1 月 1 日以後に輸入される鉄鋼・アルミなど 5 分野に、炭素国境調整(CBAM)という税をかけます。登録の受付は 2028 年 1 月からですが、税は 2027 年の輸入からかかります。£50,000 の基準、期限、本社が確かめる点をまとめました。
英国の法人税の分割納付:利益 £1.5 million の基準は、世界中の関連会社の数で割る
英国の法人税は、利益が £1.5 million を超える会社は決算前から 4 回に分けて納めます。この基準は日本の親会社を含む世界中の関連会社の数で割るため、利益が小さい英国子会社も対象になりえます。数え方、納付日、利息を解説します。
英国子会社の毎年の届出カレンダー:確認書・年次決算・法人税申告の期限と罰金
英国子会社が毎年出す確認書・年次決算・法人税の申告について、期限の数え方と、遅れたときの罰金をまとめました。法人税の申告の定額罰金は、期限が 2026 年 4 月 1 日以後の申告から 2 倍になっています。日本の本社が確かめる点も挙げます。
英国の法改正・制度変更1 本
英国子会社の決算書:2028 年 4 月 1 日から会社登記所への提出はソフトだけになる予定
英国の会社登記所(Companies House)は、2028 年 4 月 1 日以後の決算書の提出を市販のソフトウェアだけにする予定です。ウェブの画面と紙は使えなくなります。英国子会社の提出の方法と担当を確かめるための要点をまとめました。
英国の不正対策・ガバナンス1 本
英国の「不正防止を怠った罪」:規模はグループで判定、防御は合理的な防止の手続き
英国で 2025 年 9 月 1 日に施行された不正防止を怠った罪は、関係者の詐欺で大規模な組織そのものを罰します。規模はグループ全体で判定し、英国の外の子会社も合計に入ります。防御になる手続きと、日本の本社が確かめることを整理します。
英国の撤退・再生1 本
英国子会社をたたむ:登記の抹消か、任意清算(MVL)か。解散時に残した財産は国のものに
債務を払える英国子会社をたたむ 2 つの方法、Companies House への登記の抹消の申請と、株主による任意清算(MVL)の違いを整理します。財産の扱い、£25,000 の条件、写しの送付、日本の本社が確かめることを解説します。