英国子会社の取締役の本人確認:移行期間は終わったが、期限は会社ごとの確認書
英国の会社の取締役の本人確認は、2025 年 11 月 18 日から義務です。既存の取締役の移行期間は 2026 年 11 月 17 日に終わりましたが、期限は会社ごとの確認書の時期です。罪に問われる人、取締りの状況、日本に住む取締役の確認の方法をまとめました。
英国の会社の取締役は、2025 年 11 月 18 日から、会社登記所(Companies House)で本人確認(identity verification)を済ませる義務があります。済んでいなければ、取締役として行動してはなりません。既存の取締役には、規則で「2025 年 11 月 18 日から始まる 12 か月」の移行期間(transitional period)がありました。初日から数えると最後の日は 2026 年 11 月 17 日で、この期間は終わりました。ただし、この日は全員一斉の期限ではありません。各取締役の期限は、会社ごとの次の確認書(confirmation statement)の時期です。期限を過ぎた会社への督促と起訴は、移行期間の途中から進んでいます。
この記事のポイント
- 移行期間の末日(2026 年 11 月 17 日)は一斉の期限ではない。期限は会社ごとの確認書の時期
- 未確認の取締役がいると、本人だけでなく、会社とほかの役員も罪に問われうる
- 日本に住む取締役は、旅券とスマートフォンが条件に合えばアプリで、合わなければ登録した代理の業者に頼める
英国子会社の取締役・PSC の本人確認の日程
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025 年 4 月 8 日 | 任意の本人確認が始まる |
| 2025 年 11 月 18 日 | 本人確認が法律上の義務に。新任の取締役は就任の届出で、新任の PSC(重要な支配を持つ者)は登録のときか登録から 14 日以内に。12 か月の移行期間が始まる |
| 2025 年 11 月 18 日〜2026 年 11 月 17 日(移行期間) | 既存の取締役は、会社の次の確認書で届け出る。期限は会社ごとに違う |
| 2025 年 12 月〜2026 年 11 月 | 取締役を兼ねない既存の PSC は、生まれ月の 1 日から 14 日(11 月生まれは 11 月 14 日まで) |
| 確認書を出した日の翌日、または提出期限の翌日から | 未確認の取締役が取締役として行動すると罪。督促の手紙、起訴、金銭的制裁 |
| 2026 年 9 月 16 日 | 取締役 3 人に有罪(Insolvency Service による初の有罪) |
| 早くとも 2027 年 11 月 | 書類を出す人の本人確認と、代理で出す業者への ACSP 登録の義務付け。6 か月以上前に予告 |
| 時期未定 | 法人の取締役、法人の PSC の役員 |
移行期間の末日(2026 年 11 月 17 日)は、規則の「2025 年 11 月 18 日から始まる 12 か月」から数えた日です。全員の一斉の期限ではありません。
何が義務になり、移行期間はいつ終わったか
この義務は Companies Act 2006 第 167M 条にあり、会社にも、未確認の人に取締役として行動させない義務があります。2025 年 11 月 18 日以後に就任する取締役は、就任の届出で本人確認を届け出ます。この記事は、日本の親会社が株主の非公開会社を前提にし、海外会社の英国拠点、LLP、limited partnership は扱いません。
それより前からの取締役は、会社が移行期間中に出す次の確認書と同時に、本人確認を届け出ることになっていました。移行期間中に確認書を出さなかった会社は、その後の次の確認書と同時に届け出ます。
Companies House は、移行期間の始まりを「期限ではない」と説明し、期限を会社に直接知らせるとしています。取締役と PSC(people with significant control)は、登記簿で役ごとの期限を見られます。
確認書の提出期間は、確認期間(review period。会社ごとに決まる 12 か月)の終わりから 14 日です。既存の未確認の取締役に 167M 条が適用されるのは、会社が確認書を出した日の翌日からです。出さなかった場合は、この提出期間の最後の日の翌日から適用されます。移行期間中に確認書の期限が来た会社では、未確認の取締役が取締役として行動すれば、すでに罪になります。
確認書では、取締役ごとに personal code(本人確認が済むと発行される番号)を入れます。取締役全員の確認が済むまで、確認書は受け付けられません。
済んでいない取締役がいると、だれが罪に問われるか
167M 条に反した取締役本人は、罪になります。会社が義務に反すると、会社と、違反に責任のある役員(officer in default)も罪になります。本社の役員が子会社の取締役を兼ねるとき、自分の確認が済んだだけでは足りません。
罰は裁判所の罰金で、イングランド・ウェールズでは上限の定めがありません。Companies House は、刑事手続きの代わりに、会社や個々の役員に金銭的制裁(financial penalty)を科すこともあります。上限は £10,000 で、裁判所の罰金の上限の方が低ければ、その額です。警告の通知の日の翌日から 28 日以内に要件を満たせば、科されません。
違反の結果はこの罪だけで、未確認の取締役が取締役として行った行為の効力は変わりません。本人確認が済んだことは登記簿に公開され、未確認の取締役に注記を付けるのは将来の予定です。
取締りはすでに進んでいる
Companies House は、期限までに要件を満たさない人に、督促の手紙(default letter)を送ります。手紙は、これ以上の予告なしに執行することがあると伝えます。執行の主な手段は、裁判所での起訴、Insolvency Service に案件を回すこと(付託)、金銭的制裁です。取締役への正式な手紙は、通常、会社の service address(連絡先として登記した住所)宛てです。
Companies House の 2026 年 11 月 18 日の発表によると、11 月 11 日時点で、会社の 88.1% が確認書に伴う本人確認の要件を満たしています。11.4% は、順守か執行に向かう段階にあります。
2026 年 9 月 17 日の発表によると、本人確認の罪で Insolvency Service が初めて有罪判決を得ました。前日、取締役 3 人が £80〜£307 の罰金を科されています。うち 1 人は、自分の確認は済ませていました。それでも、未確認の取締役が行動し続けるのを止める合理的な手段をとらなかったとして、有罪になりました。確認書を期限までに出さなかったことでも、有罪になっています。
移行期間の延長や猶予は、2026 年 11 月 18 日時点で、発表はありません。督促の手紙を受け取った後に限り、手紙の日付から 28 日以内に、例外的な事情の申し出(representation)ができます。認められれば、執行は通常 2 か月まで止まります。
日本に住む取締役の確認の方法
Companies House の本人確認は、GOV.UK One Login を使い、無料です。使える写真付きの身分証のうち、英国以外の国のものは、IC チップ付きの旅券(biometric passport)だけです。表紙に小さな長方形の記号があります。ほかに現住所とそこに住み始めた年が要り、1 つのメールアドレスで確認できるのは 1 人だけです。
One Login のアプリでは、IC チップ付きの英国以外の旅券を使えますが、期限の切れた旅券は使えません。スマートフォンは、iPhone 8 以降で iOS 16.7 以上か、Android 10 以上で、カメラが動くものが要ります。郵便局などでの方法は、英国に住む人向けです。
ACSP(Authorised Corporate Service Provider。Companies House に登録した代理の業者)に頼むこともでき、どの国からでも頼めます。業者は手数料を取ることがあります。氏名、自宅住所、メールアドレス、身分の証拠を渡すと、personal code はそのメールアドレスに届きます。
personal code は 11 文字で、会社ではなく個人のものです。複数の会社の取締役でも確認は 1 回で、代わりに届け出る人に共有できます。使うときに生年月日の照合を求められることがあります。Companies House の記録が誤っていれば、先に WebFiling(ウェブの入力画面)で直します。
PSC と、まだ始まっていない段階
取締役を兼ねる PSC も、PSC としては personal code を別のサービスで届け出ます。その 14 日の期間は、会社の確認期間の終わりの翌日から始まります(登記簿で情報を公開しない保護を受けている人を除く)。取締役を兼ねない既存の PSC の、生まれ月による 14 日の期間は、2026 年 11 月 14 日ですべて終わりました(登記官が延長した場合を除く)。
日本の親会社(法人)だけが PSC として登記されている子会社には、いま PSC として本人確認を届け出る個人はいません。法人の PSC の役員の本人確認は、まだ始まっていません。
書類を出す人(presenter)の本人確認と、代理で書類を出す業者に ACSP の登録を求めることは、早くとも 2027 年 11 月からで、6 か月以上前に予告されます。法人の取締役の本人確認も後日です。移行計画は、法人の取締役の制限が施行されると、海外の会社は英国の会社の法人取締役になれなくなるとしています(時期は未定)。
日本の本社が確かめること
- 英国子会社の取締役全員(本社の役員・社員を含む)が本人確認を済ませ、確認書で personal code を届け出たか。登記簿で、役ごとの確認の状態と期限を見たか
- 子会社の確認書の、移行期間中の提出期限はいつだったか。出していなければ、次の確認書はいつか。未確認の取締役が、期限の翌日以後も取締役として行動していないか
- 督促の手紙が届く子会社の service address や、登録のメールアドレスを、だれが見て本社に伝えるか
- 日本に住む取締役が、期限内で表紙に小さな長方形の記号がある旅券と、条件に合うスマートフォンを持っているか。無ければ ACSP に頼むか。Companies House の記録の生年月日が正しいか
- 子会社の PSC が日本の親会社(法人)だけか。個人の PSC がいれば、その 14 日の期間に届け出たか
出典
- Companies Act 2006, section 167M(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/167M
- Companies Act 2006, section 167G(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/167G
- Companies Act 2006, section 853A(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/853A
- Companies Act 2006, Part 21A Chapter 2A(sections 790LN、790LO〜790LS)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/part/21A/chapter/2A
- The Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 (Commencement No. 6 and Transitional Provisions) Regulations 2025(SI 2025/1118)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/1118/made
- The Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 (Commencement No. 7) Regulations 2026(SI 2026/57)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2026/57/made
- The Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 (Financial Penalty) Regulations 2024, regulation 7(SI 2024/445)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2024/445/regulation/7
- 2024-03-19 Drafting guidance(Office of the Parliamentary Counsel、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/drafting-bills-for-parliament/2024-03-19-drafting-guidance
- Economic Crime and Corporate Transparency Act: outline transition plan for Companies House(2026 年 10 月 23 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/economic-crime-and-corporate-transparency-act-outline-transition-plan-for-companies-house/economic-crime-and-corporate-transparency-act-outline-transition-plan-for-companies-house
- Verify your identity for Companies House(2026 年 4 月 30 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/verify-your-identity-for-companies-house
- Verifying your identity for Companies House(2026 年 6 月 1 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/verifying-your-identity-for-companies-house
- When you need to verify your identity for Companies House(2026 年 7 月 30 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/when-you-need-to-verify-your-identity-for-companies-house
- Filing your company's confirmation statement(2026 年 4 月 21 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/filing-your-companys-confirmation-statement
- Companies House personal codes for identity verification(2026 年 7 月 13 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/companies-house-personal-codes-for-identity-verification
- Using an Authorised Corporate Service Provider (ACSP) to verify your identity(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/using-an-authorised-corporate-service-provider-acsp-to-verify-your-identity
- Using your GOV.UK One Login: Proving your identity with GOV.UK One Login(GOV.UK)https://www.gov.uk/using-your-gov-uk-one-login/proving-your-identity
- Companies House approach to non-compliance with mandatory identity verification(2025 年 12 月 5 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/companies-house-approach-to-non-compliance-with-mandatory-identity-verification/companies-house-approach-to-non-compliance-with-mandatory-identity-verification
- Companies House approach to financial penalties(2026 年 3 月 30 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/companies-house-approach-to-financial-penalties/companies-house-approach-to-financial-penalties
- Make a representation for not filing an identity verification statement(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/make-a-representation-for-not-filing-an-identity-verification-statement
- Notice served on bogus directors as Companies House changes come into force(2025 年 11 月 18 日)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/news/notice-served-on-bogus-directors-as-companies-house-changes-come-into-force
- Directors warned to verify identities with Companies House following first Insolvency Service prosecutions(2026 年 9 月 17 日)(The Insolvency Service、Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/news/directors-warned-to-verify-identities-with-companies-house-following-first-insolvency-service-prosecutions
- Identity verification is making the UK's company register more trustworthy(2026 年 11 月 18 日)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/news/identity-verification-is-making-the-uks-company-register-more-trustworthy
- News and communications: Companies House(GOV.UK)https://www.gov.uk/search/news-and-communications?organisations%5B%5D=companies-house&order=updated-newest
- Companies House blog(Companies House)https://companieshouse.blog.gov.uk/
- New restrictions on who can file with Companies House(Companies House、Changes to UK company law)https://changestoukcompanylaw.campaign.gov.uk/new-restrictions-on-who-can-file-with-companies-house/
いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。