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海外子会社に関わる法改正・制度変更
米国・英国に子会社を持つ日本の本社に向けて、法改正・制度変更について解説した記事 3 本を、国ごとにまとめています。日本の本社側の制度の記事も含みます。
米国の法改正・制度変更1 本
米国の記事(13 本)をすべて見る米国の BOI 報告:米国設立の子会社は対象外、州に登録した日本の会社は 30 暦日以内に報告
米国の BOI(実質的支配者情報)の報告は、2026 年 8 月 14 日の最終規則で対象が確定しました。米国で設立された会社は対象外で、州に事業の登録をした外国の会社が対象です。日本の本社が確かめる点を整理します。
英国の法改正・制度変更1 本
英国の記事(12 本)をすべて見る英国子会社の決算書:2028 年 4 月 1 日から会社登記所への提出はソフトだけになる予定
英国の会社登記所(Companies House)は、2028 年 4 月 1 日以後の決算書の提出を市販のソフトウェアだけにする予定です。ウェブの画面と紙は使えなくなります。英国子会社の提出の方法と担当を確かめるための要点をまとめました。
日本の法改正・制度変更1 本
改正個人情報保護法:罰則は 2027 年 1 月 17 日から、課徴金は政令で定める日から
2026 年 7 月 17 日公布の改正個人情報保護法。2027 年 1 月 17 日に強化される罰則、政令で定める日から始まる課徴金、海外子会社に個人データを渡すときの第 28 条の決まりを、本社の管理部門向けに整理します。