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中国の査証免除(30 日以内)は 2026 年 12 月 31 日まで:出張の前に本社が確かめること

日本の普通旅券で中国に出張する社員について、査証免除の目的と 30 日の数え方、2026 年 12 月 31 日までの期限と延長の発表の有無、働くことが対象外であること、入国と宿泊の手続きを、本社が確かめる項目とあわせてまとめました。

日本の普通旅券を持つ人は、商業・観光などの目的で滞在が 30 日以内なら、査証なしで中国に入国できます。この査証免除の期限は 2026 年 12 月 31 日 24 時で、2026 年 11 月 16 日時点で延長の発表はありません。働くことは、査証免除の対象ではありません。社員を中国に出張させる会社は、出発の前に、日程と現地での仕事の中身を確かめてください。

この記事のポイント

  • 査証免除の期限は 2026 年 12 月 31 日 24 時で、2026 年 11 月 16 日時点で延長の発表はない
  • 入国の日を 1 日目と数えて 30 日目までに出国する日程なら、2 通りの数え方のどちらでも滞在できる日数を超えない
  • 査証免除で入国できるのは商業・観光などの目的で、働くことは対象外

日本の普通旅券での中国の査証免除(2026 年 11 月 16 日時点)

項目 内容
対象の旅券 日本の普通旅券(一般旅券)
認められる目的 商業・貿易(经商)、観光(旅游观光)、親族・友人の訪問(探亲访友)、交流訪問(交流访问)、通過(过境)。スポーツの大会、展示会・会議、研学活動(夏・冬のキャンプ)への参加も含む
滞在できる日数 30 日以内。中国側の説明は 2 通り(例:12 月 1 日に入国した場合、入国の日から数える説明では 12 月 30 日 24 時まで/入国の翌日から数える説明では 12 月 31 日 24 時まで)。入国の日を 1 日目と数えて 30 日目までに出国すれば、どちらの説明でも超えない
査証免除の期限 2026 年 12 月 31 日 24 時(在中国日本国大使館の案内では北京時間)。2026 年 11 月 16 日時点で、延長の発表はない
対象にならない主な場合 働く・学ぶ・取材や報道をするための入国。30 日を超えて滞在する予定の入国。旅行証、臨時・緊急の証件など普通旅券以外での入国

対象にならない場合は、入国の前に、目的に合う査証を取ります。

いまの査証免除:対象・日数・期限

中国の外交部は 2025 年 11 月 3 日、一方的な(单方面)査証免除の政策を「2026 年 12 月 31 日 24 时」まで延長すると通知しました。中華人民共和国駐日本国大使館(以下、駐日本国大使館)も同じ通知を日本などの国を対象として掲載し、名簿に日本があります。在中国日本国大使館は、査証免除の期限を「2026 年 12 月 31 日(北京時間 24 時)まで」と案内しています。

対象は、普通旅券(普通护照)を持つ人です。後の節に挙げる目的で、滞在が 30 日を超えなければ、査証なしで入国できます。旅行証や臨時・緊急の証件など、普通旅券以外では査証免除を使えません。

2027 年以後の延長の発表

2026 年 11 月 16 日時点で、外交部(通知と報道官の会見)、国家移民管理局、駐日本国大使館、在中国日本国大使館に、2027 年以後に延ばす発表はありません。

「30 日」の数え方と、滞在できる期間を超えた場合

中国側の公式の説明は 2 通りあります。駐日本国大使館(東京)と外交部の問答(2024 年 11 月 30 日)は、入国の日から数えて 30 番目の暦日の 24 時まで続けて滞在できる、と書きます。国家移民管理局の査証免除の国の名簿(2026 年 2 月 17 日時点)と駐大阪総領事館の問答(2026 年 1 月 1 日)などは、入国の翌日から数えて 30 日と書きます。

例として、12 月 1 日に入国した場合、前の説明では 12 月 30 日 24 時まで、後の説明では 12 月 31 日 24 時まで滞在できます。入国の日を 1 日目と数えて 30 日目までに出国する日程にすれば、どちらの説明でも、滞在できる期間を超えません。

30 日を超えて滞在する予定なら、事前に、在外の中国の大使館・総領事館で、来訪の目的に合う査証を取ります。査証免除で入国した後に、合理的で正当な理由で滞在を続ける必要があるときは、公安機関(警察)の出入国の管理機構に停留証件(停留证件)を申請します。

査証免除で滞在できる期間(免签期限)を超えて滞在し、停留・居留の証件を取っていない場合は、不法居留(非法居留)に当たります。不法居留には警告を与え、情状が重い場合は、1 日 500 元・総額 1 万元以下の罰金、または 5 日以上 15 日以下の拘留とします。

査証免除の目的と、働くこととの境

査証免除の目的は、商業・貿易(经商)、観光(旅游观光)、親族・友人の訪問(探亲访友)、交流訪問(交流访问)、通過(过境)の 5 つです。

中国の問答は、来訪の事由が査証免除の事由に合わない外国人には、入国を認めない決定をする、と書きます。招へい状や航空券・ホテルの予約など、来訪の事由に合う資料を持参するよう勧めてもいます。そして、中国に来て働く・学ぶ・取材や報道をする人などは、査証免除の範囲に入らない(来华工作、学习、采访报道等人员不属于免签范围)と書きます。査証免除は、いまは回数の制限なく使えますが、入国の事由に合わない活動をしてはならない、とも書いています。

人力資源社会保障部などの 2014 年の通知(人社部发〔2014〕78 号)は、短期の就労(短期工作)の手続きを試行として定めたものです。通知は、国内の協力先で技術・研究・管理・指導などの仕事をする入国のうち、滞在が 90 日以内のものを、短期の就労に当たるとしています。この場合は、仕事の証明(工作证明)などを得て、就労の査証(Z 字査証)を申請するとしています。

一方、2014 年の通知は、次のようなものを短期の就労に当たらないとしています。滞在が 90 日を超えない場合は、商業貿易の査証(M 字査証)を申請するとしています。

  • 購入した機械設備に付随する修理・据付け・調整・解体・指導・訓練
  • 国内で落札した案件の指導・監督・検査
  • 国内の支店・子会社・駐在員事務所(分公司・子公司・代表处)に派遣されて行う短期の仕事

また、中国と相互に査証を免除する協定がある国の人も、短期の就労のために入国するときは、入国の前に仕事の証明を得て Z 字査証を申請する、としています。

日本の外務省は、中国で働くには、労働部局の「就労(工作)許可」と就労査証(Z ビザ)が要る、と書いています。そして「短期間の渡航でも、現地受入先への技術指導や興行等は就労にあたるとされます」と書いています。在中国日本国大使館は「留学や就労等、ビザ免除条件を満たさない目的による入国は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります」と案内しています。

出境入境管理法は、不法就労(非法就业)をした外国人に、5,000 元以上 2 万元以下の罰金を定めています。情状が重い場合は、5 日以上 15 日以下の拘留が加わります。不法に雇った側にも、1 人につき 1 万元、総額 10 万元以下の罰金を定めています。

入国と滞在の手続き

2025 年 11 月 20 日から、中国に来る前に、入国の情報を国家移民管理局のサイトなどでオンライン申告できます。オンラインでできない人は、到着した出入国の地点(口岸)でスマートフォンや現場の端末から申告するか、紙の外国人入国カードに書きます。

ホテルに泊まる場合は、ホテルが宿泊の登録(住宿登记)をします。社宅や知人宅など、ホテル以外に泊まる場合は、入居の後 24 時間以内に、本人または泊める人が、居住地の公安機関で登録しなければなりません。登録しなかった場合は、警告とし、2,000 元以下の罰金を併せて科すことができます。2026 年 9 月 21 日からは、この登録をオンラインでもでき、公安機関の窓口での登録と同じ効力を持ちます。

「国务院关于出境入境管理的规定」(国務院令第 841 号)は、2026 年 9 月 15 日に施行されました。査証の申請や口岸での入国の申請で、虚偽の資料や陳述をした外国人について、移民管理機構や査証機関は、1 年から 5 年の間、入国を認めない決定ができます。他人の出入国や滞在の申請のために虚偽の招へい状などを出した組織には、1 万元以上 5 万元以下の罰金を定めています。個人と、組織の直接の責任者は、5,000 元以上 1 万元以下です。

日本の本社が確かめること

  • 出張の日程は、入国の日を 1 日目と数えて 30 日目までに出国する日程か。出国が 2027 年にかかる日程は、次の項目も確かめたか
  • 年をまたぐ出張は、出発の前に外交部と駐日本国大使館の通知で延長の発表を確かめ、発表が無い場合に査証を取るか日程を年内に収めるかを決めてあるか
  • 30 日を超える出張は、目的に合う査証を事前に取る段取りになっているか
  • 現地での仕事の中身(機械の据付け・修理、技術指導、子会社での業務など)を、受入れ先・子会社の担当と確かめ、入国の目的と査証の種類を決めたか
  • 招へい状は、実際の訪問の目的どおりに出されているか。社宅や知人宅に泊まる場合、24 時間以内の宿泊の登録を誰がするか決めたか

出典

  1. 关于延长单方面免签政策的通知(2025 年 11 月 3 日)(中华人民共和国外交部)https://www.mfa.gov.cn/wjbzwfwpt/kzx/tzgg/202511/t20251103_11746081.html
  2. 关于延长单方面免签政策的通知(2025 年 11 月 7 日)(中华人民共和国驻日本国大使馆)https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/zjfw_138408/zhjfw3/202511/t20251107_11748771.htm
  3. 一方的なビザ免除政策の延長に関するお知らせ(2025 年 12 月 16 日)(中華人民共和国駐日本国大使館)https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/hzqzyw/202512/t20251216_11774313.htm
  4. 中国入国のためのビザ免除措置延長(令和 7 年 11 月 4 日)(在中国日本国大使館)https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001379.html
  5. 单方面免签政策常见问题解答(Frequently Asked Questions on Visa-free Entry into China)(2024 年 11 月 30 日)(中华人民共和国驻日本国大使馆)https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/zjfw_138408/zhjfw3/202412/t20241220_11511756.htm
  6. 单方面免签政策常见问题解答 Frequently Asked Questions on Visa-free Entry into China(2024 年 11 月 30 日)(中华人民共和国外交部)https://www.mfa.gov.cn/wjbzwfwpt/kzx/tzgg/202411/t20241130_11535783.html
  7. 单方面免签国家名单(2026 年 2 月 17 日時点)(国家移民管理局)https://www.nia.gov.cn/n741440/n741577/c1731154/content.html
  8. 单方面免签政策常见问题解答(Frequently Asked Questions on Visa-free Entry into China)(2026 年 1 月 1 日)(中华人民共和国驻大阪总领事馆)https://osaka.china-consulate.gov.cn/lsfw/ZYTZ/202501/t20250102_11525344.htm
  9. 中华人民共和国出境入境管理法(第 39 条・第 76 条・第 78 条・第 80 条)(国家移民管理局)https://www.nia.gov.cn/n741440/n741547/c1013311/content.html
  10. 国务院关于修改《中华人民共和国外国人入境出境管理条例》的决定(改正後の条例の第 6 条・第 25 条)(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202508/content_7036508.htm
  11. 人力资源社会保障部 外交部 公安部 文化部关于印发《外国人入境完成短期工作任务的相关办理程序(试行)》的通知(人社部发〔2014〕78 号)(北京市人民政府)https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/qtwj/201411/t20141106_781286.html
  12. 安全対策基礎データ 中華人民共和国(中国)(外務省 海外安全ホームページ)https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_009.html
  13. 关于实施外国人入境卡网上填报的通知(2025 年 12 月 9 日)(中华人民共和国驻日本国大使馆)https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/zjfw_138408/zhjfw3/202512/t20251209_11769191.htm
  14. 国家移民管理局关于全国推广网上办理外国人旅馆以外住宿登记的公告(2026 年第 7 号)(国家移民管理局)https://www.nia.gov.cn/n741440/n741542/c1806111/content.html
  15. 国务院关于出境入境管理的规定(国务院令第 841 号)(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/content/202607/content_7077172.htm
  16. 通知公告(中华人民共和国外交部)https://www.mfa.gov.cn/wjbzwfwpt/kzx/tzgg/
  17. 例行记者会(中华人民共和国外交部)https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/
  18. 通知公告(国家移民管理局)https://www.nia.gov.cn/n741440/n741542/index.html
  19. 赴华签证(中华人民共和国驻日本国大使馆)https://jp.china-embassy.gov.cn/lsfw_0/zjfw_138408/zhjfw3/
  20. 在中国日本国大使館 トップページ(在中国日本国大使館)https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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