Newsletter
海外子会社の人事・労務
米国・英国に子会社を持つ日本の本社に向けて、人事・労務について解説した記事 6 本を、国ごとにまとめています。
米国の人事・労務2 本
米国の記事(9 本)をすべて見る米国に駐在員を送るとき:L-1 と E ビザ、税の居住者の判定、日米社会保障協定
米国子会社に駐在員を送るとき、本社が早めに確かめることを、L-1 と E-1・E-2 のビザ、米国の税の居住者の判定、日米社会保障協定と適用証明書の 3 つに分けて、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報で整理します。
米国子会社の給与:2026 年分の W-2 に「適格な残業代」をコード TT で別に書く
残業代の対象になる社員がいる米国子会社は、2026 年分の Form W-2 から、連邦法が求める残業代の上乗せ部分の年間合計を、ボックス 12 のコード TT に書きます。期限は 2027 年 2 月 1 日。対象になる部分と、本社が確かめる点をまとめました。
英国の人事・労務4 本
英国の記事(10 本)をすべて見る英国の就労ビザ:負担金(Immigration Skills Charge)は最長 5 年で £6,600
英国で就労ビザのスポンサーになる会社が払う負担金(Immigration Skills Charge)は、2025 年 12 月 16 日から 32% 上がりました。駐在員 1 人あたりの費用と、本人に負担させてはいけない費用の範囲を整理します。
英国に駐在員を送るとき:ビザの給与基準、税の居住者の判定、日英社会保障協定
英国子会社に駐在員を送る日本の本社向けに、就労ビザの 2 つのルートと給与の基準、定住の制度の見直し、英国の税の居住者の判定と源泉徴収、日英社会保障協定の適用証明書を、確かめる項目とあわせてまとめました。
英国の雇用権法 2025:2027 年 1 月 1 日以後の解雇から、勤続 6 か月で不当解雇を争える
英国では、効力発生日が 2027 年 1 月 1 日以後の解雇から、不当解雇を申し立てるのに要る勤続期間が 2 年から 6 か月になり、補償裁定の上限もなくなります。当てはまる解雇と、日本の本社が英国子会社に確かめる点をまとめました。
英国の最低賃金は 2027 年 4 月に時給 £13.21 へ:政府の発表と、人件費の見積もり
英国政府は、2027 年 4 月 1 日から 21 歳以上の最低賃金を時給 £13.21 に引き上げると発表しました。額を定める規則はこれからです。雇用主の国民保険料とあわせた人件費の増え方の例と、日本の本社が英国子会社に確かめる点をまとめました。