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シンガポールに駐在員を送るとき:2027 年 1 月からの EP の最低給与と、帰任時の IR21

シンガポール子会社に駐在員を送る日本の本社向けに、2027 年 1 月からの EP の最低給与と COMPASS、企業内転勤者と家族のパス、税の居住者の判定と帰任時の Form IR21、CPF と日本の制度、日本側の税をまとめました。

シンガポール子会社に駐在員を送るとき、本社が早めに決めることは、就労パス、税、社会保険の 3 つに分かれます。就労パス(Employment Pass、EP)の最低給与が上がります。2027 年 1 月 1 日からの新規の申請では、月 S$6,000(金融は S$6,600)からです。額は年齢とともに上がり、45 歳以上は S$11,500(金融は S$12,700)です。更新では、2028 年 1 月 1 日から満了するパスに当てはまります。税は、前の暦年に 183 日以上の滞在・就労で居住者になります。帰任などで雇用を終えるとき、雇用主は一般に、少なくとも 1 か月前に Form IR21 を届け、本人への支払いを留保します。中央積立基金(Central Provident Fund、CPF)は国民と永住者が対象で、外国人は対象外です。日本年金機構の、社会保障協定を結んでいる国の一覧に、シンガポールはありません。

この記事のポイント

  • 新しい EP の最低給与は、新規は 2027 年 1 月 1 日からの申請、更新は 2028 年 1 月 1 日から満了するパスに当てはまる
  • 企業内転勤者として申請すると、家族の Dependant's Pass などは、FTA の例外を除いて取れない
  • 帰任などのとき、雇用主は少なくとも 1 か月前に Form IR21 を届け、本人への支払いを留保する

EP の最低給与(月の固定給):いまの額と、新しい額

区分 いま 新しい額
一般(23 歳以下) S$5,600 S$6,000
一般(45 歳以上) S$10,700 S$11,500
金融(23 歳以下) S$6,200 S$6,600
金融(45 歳以上) S$11,800 S$12,700

新しい額は、2027 年 1 月 1 日からの新規の申請と、2028 年 1 月 1 日から満了するパスの更新に当てはまります。額は 23 歳から 1 歳ごとに上がり、新しい額は、一般で 30 歳 S$7,750、40 歳 S$10,250 です。

就労パス:EP の最低給与と、COMPASS

EP は、雇用主か、雇用主が委任した職業紹介業者が、候補者に代わって申請します。オンラインの申請は 10 営業日以内に処理または連絡があります。最初のパスは最長 2 年、更新は最長 3 年です。外国人を雇うときの負担金(levy)と人数の枠(quota)は、EP にはありません。

人材省(Ministry of Manpower、MOM)の定める最低給与は、月の固定給で見ます。いまは一般で S$5,600、金融で S$6,200 で、23 歳から年齢とともに上がります。

新しい額が当てはまるのは、2027 年 1 月 1 日からの新規の申請と、2028 年 1 月 1 日から満了するパスの更新です。2026 年 3 月 3 日の発表の資料も、更新は 2028 年 1 月から満了するパスに当てはまるとしています。更新は満了の 6 か月前から申請でき、満了日より前に申請しなければなりません。

最低給与とは別に、COMPASS(点数による審査)があり、40 点で合格です。COMPASS の給与の項目の基準は、最低給与とは別のものです。この基準は、2027 年 1 月 1 日からの新規の申請と、2027 年 7 月 1 日から満了するパスの更新で、新しくなります。最低給与を満たさないと、COMPASS の点数にかかわらず EP は取れません。COMPASS は、月の固定給が S$22,500 以上、海外の企業内転勤者として申請する、1 か月以内の短期、のどれかで免除されます。

企業内転勤者として申請する場合と、家族

新規の EP の申請の前には、政府の求人サイト MyCareersFuture に求人を 14 日以上続けて出します。従業員 10 人未満の会社などは免除されます。企業内転勤者(intra-corporate transferee)の定義は、協定ごとにあります。世界貿易機関の協定(WTO GATS)では、国外でその会社に 1 年以上勤めたあと、シンガポールの子会社などに派遣される人です。役職は、Manager、Executive、Specialist のいずれかです。自由貿易協定(FTA)は、それぞれの定義を持ちます。

企業内転勤者として申請すると、COMPASS と求人の広告は免除されます。その代わり、家族は Dependant's Pass も Long-Term Visit Pass も取れません。適用される FTA が家族を特に対象にし、基準を満たす場合は別です。パスが終わった後の就労と永住権も、原則として対象外です。雇用主は、同じ人を通常の EP で申請することもできます。家族を連れて行く駐在員では、どちらで申請するかが分かれ目になります。

通常の EP で、月の固定給がいまの基準の S$6,000 以上なら、家族の Dependant's Pass を申請できます。給与は本人の分で見ます。シンガポールに登記した会社(通常は雇用主)のスポンサーも要ります。対象は、法律上の配偶者と、21 歳未満の未婚の子(養子を含む)です。配偶者が働くには、配偶者を雇う会社が、EP、S Pass、DP-Work Permit のどれかを申請します。

税:居住者の判定と、帰任のときの IR21

シンガポールの所得税は、前の暦年の所得に、賦課年度(Year of Assessment)ごとにかかります。外国人は、前の暦年に 183 日以上滞在・就労すると、税の居住者になります。3 年続けて滞在・就労した場合にも、居住者になります。2 つの暦年にまたがって就労し、前後の滞在を含めて続けて 183 日以上いた場合も同じです(会社の取締役、芸能人、専門職を除く)。日数には週末と祝日を含み、休暇や出張などの一時的な不在も数えます。

有効期間が 1 年以上の就労パスを発給された外国人も、税の居住者として扱われます。ただし、雇用が終わるときの出国前の税の精算(tax clearance)で見直され、滞在が 183 日未満なら非居住者とされます。

居住者の税率は、0% から 24% の累進です。非居住者の給与には、15% の税額と、居住者の累進の税額の、高いほうがかかります。非居住者は人的控除を受けられません。非居住者で、1 年のシンガポールでの就労が 60 日以下なら、給与は免税です。ただし、取締役、芸能人、専門職として受ける支払いには使えません。シンガポールの雇用に付随する出張などで国外にいた場合も使えず、国外での勤務の分も含めて課税されます。

日本とシンガポールの間には租税条約があります。日本の居住者がシンガポールでの勤務で受ける給与は、次の 3 つをすべて満たすと、日本だけで課税されます(条約第 15 条)。滞在が継続するどの 12 か月でも合計 183 日以下、給与を払う雇用者がシンガポールの居住者でない、雇用者のシンガポールの恒久的施設などが給与を負担しない、の 3 つです。

シンガポール国民でない従業員が雇用を終えるとき、海外に赴任するときは、一般に、雇用主が tax clearance を申請します。3 か月を超えてシンガポールを離れる予定のときも同じです。届け出る先は、内国歳入庁(Inland Revenue Authority of Singapore、IRAS)です。雇用主は、少なくとも 1 か月前に Form IR21 を届けます。そして、出国や雇用の終了を知った日から、払うべきお金をすべて留保します。留保できないときは理由を IR21 に書き、書かないと雇用主が従業員の税を負うことがあります。行使していないストック・オプションや、権利の確定していない株式報酬は、tax clearance の時点で利益を得たものとみなされます。

届出と留保が要るのは、tax clearance が要る場合だけです。要るかどうかは、IRAS の Tax Clearance Calculator で確かめます。1 か月前に届けられないときは、理由を IR21 に書きます。正当な理由なく届けない、または遅れると、最大 S$5,000 の罰金になることがあります。

雇用主は、前の年の給与の情報(Form IR8A など)を、毎年 3 月 1 日までに用意します。従業員 5 人以上の雇用主は Auto-Inclusion Scheme に登録して電子で IRAS に出し、それ以外の雇用主は従業員に渡します。

社会保険:CPF と、日本の制度

CPF の拠出が要るのは、月の賃金が S$50 を超える国民と永住者の従業員で、外国人(foreigners)は対象外です。外国人の従業員が永住権を取ると、その時から拠出が要ります。

日本年金機構の、社会保障協定を結んでいる国の一覧に、シンガポールはありません。協定の無い国へ派遣される場合は、海外の制度に加えて、日本の制度にも加入しなければならないことがあります。

健康保険と厚生年金保険は、適用事業所に勤務する限り、国内の住所の有無を問わず加入します。日本の適用事業所との雇用関係が続いたまま、出向元が給与の一部か全部を払うときは、原則として健康保険と厚生年金保険の加入が続きます。介護保険は国内に住所がある人だけが加入するので、住所を海外に移すときは、やめる手続きが要ります。

日本側の税

役員や使用人が、海外の支店などに 1 年以上の予定で転勤すると、一般に所得税法の非居住者になります。その年の給与が 2,000 万円以下などの人なら、会社が出国の日までに年末調整をします。非居住者になった使用人の、海外での勤務に対する給与は、源泉徴収が要りません。内国法人の役員の報酬は、海外での勤務の分でも、20.42% の源泉徴収が要ります(2026 年 4 月 1 日現在の法令による)。ただし、使用人として常時海外で勤務する役員は除きます。国内で払う賞与に日本での勤務期間が含まれるときは、その分に 20.42% の源泉徴収が要ります。2027 年分以後は、非居住者への源泉徴収の税目に、防衛特別所得税が加わります。同時に復興特別所得税の率が下がるので、合計の税率は変わりません。個人住民税は、その年の 1 月 1 日に市町村に住所がある人にかかり、前の年の所得で計算します。

日本の本社が確かめること

  • 2027 年 1 月 1 日以後に申請する駐在員の月の固定給は、年齢に応じた新しい最低給与を満たすか。いまのパスが満了する日は、2028 年 1 月 1 日より前か後か
  • 通常の EP で申請するか、企業内転勤者として申請するか。家族を連れて行く場合の、家族のパスを確かめたか
  • 赴任の年と帰任の年に、シンガポールの税の居住者になるか。帰任の少なくとも 1 か月前に Form IR21 を届け、支払いを留保する手順を、子会社と確かめたか
  • 日本の厚生年金・健康保険・介護保険の扱いを、年金事務所と健康保険の保険者に確かめたか
  • 出国の日までの年末調整、役員報酬と賞与の源泉徴収、住民税の扱いを確かめたか

出典

  1. Eligibility for Employment Pass(2026 年 11 月 3 日更新)(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility
  2. Partnering Businesses And Workers To Thrive In A Changed World(2026 年 3 月 3 日)(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2026/0303-partnering-businesses-and-workers-to-thrive-in-a-changed-world
  3. Renew an Employment Pass(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/renew-a-pass
  4. Key facts on Employment Pass(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/key-facts
  5. Apply for an Employment Pass(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/apply-for-a-pass
  6. Consider all candidates fairly before you apply for an Employment Pass(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/consider-all-candidates-fairly
  7. Can a job be exempted from the advertising requirement if it will be filled by an intra-corporate transferee (ICT)?(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/faq/fair-consideration-framework/can-a-job-be-exempted-from-the-advertising-requirement-if-it-will-be-filled-by-an-intra-corporate-transferee-ict
  8. Eligibility for Dependant's Pass(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/dependants-pass/eligibility
  9. Working in Singapore(Ministry of Manpower、Dependant's Pass のページ)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/dependants-pass/working-in-singapore
  10. Working out my tax residency(Inland Revenue Authority of Singapore)https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/tax-residency-and-tax-rates/working-out-my-tax-residency
  11. Individual Income Tax rates(Inland Revenue Authority of Singapore)https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/basics-of-individual-income-tax/tax-residency-and-tax-rates/individual-income-tax-rates
  12. Tax Clearance for Foreign & SPR Employees (IR21)(Inland Revenue Authority of Singapore)https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/employers/tax-clearance-for-foreign-spr-employees-(ir21)
  13. Getting Tax Clearance A Step-by-Step Guide(Inland Revenue Authority of Singapore)https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/employers/tax-clearance-for-foreign-spr-employees-(ir21)/getting-tax-clearance-a-step-by-step-guide
  14. Join the Auto-Inclusion Scheme (AIS) for Employment Income(Inland Revenue Authority of Singapore)https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/employers/auto-inclusion-scheme-(ais)-for-employment-income/join-the-auto-inclusion-scheme-(ais)-for-employment-income
  15. Reporting Employee Earnings (IR8A, App 8A/8B)(Inland Revenue Authority of Singapore)https://www.iras.gov.sg/taxes/individual-income-tax/employers/auto-inclusion-scheme-(ais)-for-employment-income/reporting-employee-earnings-(ir8a-appendix-8a-appendix-8b)
  16. Saving as an employee(CPF Board)https://www.cpf.gov.sg/member/growing-your-savings/cpf-contributions/saving-as-an-employee
  17. Do I need to pay CPF contributions for my foreign employee who has recently obtained Singapore Permanent Residence status?(CPF Board)https://www.cpf.gov.sg/service/article/do-i-need-to-pay-cpf-contributions-for-my-foreign-employee-who-has-recently-obtained-singapore-permanent-residence-status
  18. 協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度(2025 年 10 月 27 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html
  19. 海外へ転勤または転職するときの手続き/海外から帰国したときの手続き(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20120712.html
  20. 海外への転出/海外からの転入(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/kaigai.html
  21. No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm
  22. No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm
  23. 個人住民税(総務省)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
  24. 我が国の租税条約等の一覧(2026 年 6 月 26 日現在)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html
  25. No.2507 復興特別所得税の源泉徴収(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2507.htm
  26. Factsheet: Foreign Workforce Policy Announcements at COS 2026(2026 年 3 月 3 日)(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/press-releases/2026/factsheet-on-foreign-workforce-policies-03032026.pdf
  27. COMPASS C1. Salary benchmarks(2026 年 8 月 11 日更新)(Ministry of Manpower)https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility/compass-c1-salary-benchmarks
  28. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(1994 年 4 月 9 日署名)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/Singapore1994_jp_en.pdf
  29. 海外勤務者にかかる報酬の取扱い(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2014.files/0000020022FUlxbluFis.pdf

26・27・28・29 は 2026 年 11 月 16 日に、ほかは 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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