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米国の H-1B ビザ:賃金で重みをつける選考、10 万ドルの布告、103,265 ドルの手数料案

米国の H-1B ビザの 3 つの動きを、2026 年 11 月 15 日時点の段階で整理します。賃金の水準で重みをつける選考は実施済み。10 万ドルの布告は延長され、実施の指針は 2 つの連邦地裁が無効としました。103,265 ドルの手数料は規則案です。

米国の専門職の就労ビザ H-1B には、2026 年に 3 つの動きがあり、段階がそれぞれ違います。年間の枠の選考は、2027 会計年度(FY2027)の登録から、賃金の水準が高いほど抽選に入る回数が多くなる方式になりました。国外にいる人などの請願に 10 万ドルの支払いを求める布告は、2026 年 9 月 21 日から 12 か月延長されました。米国市民権・移民局(U.S. Citizenship and Immigration Services、USCIS)によれば、支払いを実施する当局の指針は、2026 年 6 月 8 日に連邦地裁が無効としました。国土安全保障省(Department of Homeland Security、DHS)は、命令に従うとしています。2026 年 9 月 30 日には、別の連邦地裁も当局の指針を無効とし、延長の布告を実施する分も含めて、当局による執行を差し止めました。年間の枠の対象の請願すべてに 103,265 ドルの手数料を課す案は、2026 年 11 月 15 日時点で、規則案のままです。米国子会社で H-1B の人を雇う、または雇う予定の会社に関わります。

この記事のポイント

  • 選考は実施されている。FY2027 の登録から、賃金の水準 IV は 4 回、I は 1 回、抽選に入る
  • 10 万ドルの布告は 12 か月延長。実施の指針は 2 つの連邦地裁が無効とした(2026 年 6 月 8 日、9 月 30 日)。USCIS によれば、DHS は命令が解かれれば徴収する予定
  • 103,265 ドルの手数料は規則案の段階。案では、布告の 10 万ドルとは別のもの

H-1B の 3 つの動き:2026 年 11 月 15 日時点の段階

動き 根拠 段階 当てはまる請願
賃金の水準で重みをつける選考 最終規則(2025 年 12 月 29 日公布、2026 年 2 月 27 日発効) 実施されている。FY2027 の登録から 年間の枠の対象の登録(修士の枠を含む)
10 万ドルの支払い 布告(2025 年 9 月 19 日)と、延長の布告(2026 年 9 月 18 日。2026 年 9 月 21 日から 12 か月) USCIS によれば、実施の指針を連邦地裁が無効とした(2026 年 6 月 8 日)。DHS は命令に従うとしている。別の連邦地裁も、2026 年 9 月 30 日に指針を無効とし、延長の布告を実施する分も含めて執行を差し止めた 国外にいて、有効な H-1B ビザを持たない人のための請願など
103,265 ドルの手数料 規則案(2026 年 8 月 25 日) 案の段階。意見の締切(2026 年 9 月 24 日)は過ぎ、最終規則は出ていない 年間の枠の対象の請願すべて(修士の枠を含む)

10 万ドルの段階のうち、2026 年 6 月 8 日の命令と DHS の対応は、USCIS の説明によります。2026 年 9 月 30 日の命令は、命令の本文(govinfo)によります。USCIS によれば、DHS は、命令が後で解かれれば支払いを徴収する予定です。

H-1B の基本と、年間の枠

専門職(specialty occupation)は、特定の分野の学士以上(または同等)が、就くための最低の条件になっている職業です。雇用主が出す請願(petition)の承認は最長 3 年で、在留は延長を含めて合計 6 年までです(永住の手続きの段階により例外あり)。雇用主は、労働条件申請(Labor Condition Application、LCA)で賃金を約束します。同じ資格の人の賃金と、その地域の一般的な賃金の高い方以上を払うことなどです。LCA は、労働省(Department of Labor)の認証を受けます。

年間の枠(cap)は 65,000 です。米国の大学院で修士以上を得た人の枠が、別に 20,000 あります。大学や非営利の研究機関などが出す請願は、枠の対象外になりえます。

選考:賃金の水準が高いほど、抽選に入る回数が多い

重みをつける選考の最終規則(final rule)は、Federal Register(米国の官報)で 2025 年 12 月 29 日に公布されました。2026 年 2 月 27 日に発効し、FY2027 の登録(registration。選考に入るための、事前の電子の手続き)から実施されています。

抽選が必要なとき、USCIS は、職種(SOC コード)と勤務地ごとに、登録を賃金の水準(wage level)に割り当てます。提示する賃金が届く水準のうち、最も高いものです。水準 IV は 4 回、III は 3 回、II は 2 回、I は 1 回、抽選に入れます。同じ本人(beneficiary)に複数の登録があるときは、最も低い水準に割り当てます。勤務地が複数のときは、登録する雇用主が、最も低い水準を選びます。請願では、登録で選んだ水準の根拠を出します。

FY2027 の登録は、2026 年 3 月 4 日から 3 月 19 日まででした。登録料は 1 件 215 ドルです。選ばれた人の請願は 4 月 1 日から、少なくとも 90 日の期間に出します。USCIS によると、FY2027 は通常の枠も修士の枠も埋まりました。2026 年 11 月 15 日時点で、USCIS は FY2028 の登録の日程を発表していません。

労働省は 2026 年 3 月 27 日、賃金の 4 つの水準を引き上げる規則案(proposed rule)を出しました。水準 I はおよそ 17 パーセンタイルから 34 パーセンタイルに、II は 34 から 52 に、III は 50 から 70 に、IV は 67 から 88 に上げる案です。労働省の最終規則は、2026 年 11 月 6 日に行政管理予算局(OMB)の審査に入り、2026 年 11 月 15 日時点で審査中です。Federal Register には載っていません。

10 万ドルの支払い:布告の延長と、裁判所の命令

2025 年 9 月 19 日の布告(Presidential Proclamation)は、一部の H-1B の請願に 10 万ドルの支払いを条件にしました。2025 年 9 月 21 日午前 0 時 01 分(米東部)以後に出す請願です。USCIS によれば、対象は、国外にいて有効な H-1B ビザを持たない本人のための請願です。米国内にいる本人について、領事館への通知、入国地での通知、事前の入国審査を求める請願も対象です。

米国内にいる本人の修正・資格の変更・在留の延長を求める請願は、それが認められたときは対象外です。認められなかったとき(有効な資格に無い、資格の変更の決定の前に出国した、など)は対象になります。すでに出ている有効な H-1B ビザと、2025 年 9 月 21 日午前 0 時 01 分(米東部)より前に出した請願も、対象外です。USCIS は、雇用主の変更の請願を名指ししていません。

USCIS のページによれば、支払いは請願を出す前に pay.gov で行います。その証明か、国土安全保障長官の例外の証拠を付けない請願は却下される、と書いています。

2026 年 9 月 18 日の延長の布告は、2025 年の布告を 12 か月延長しました。10 万ドルの支払いなどの条件は、2025 年の布告と同じ文です。期限は 2 とおりに書かれています。本文は「2026 年 9 月 21 日午前 0 時 01 分(米東部夏時間)の発効から 12 か月(延長がなければ失効)」です。前文は「2027 年 9 月 21 日午前 0 時(米東部夏時間)まで」です。

裁判所の命令については、USCIS が H-1B のページなどに載せている告知(ALERT)が、公式の説明です。その内容は次のとおりです。2026 年 6 月 8 日、マサチューセッツ地区の連邦地方裁判所は、一部の H-1B の請願への 10 万ドルの支払いを実施する当局の指針(agency guidance)を無効とする命令を出しました(State of California v. Mullin)。第 1 巡回区の控訴裁判所は 2026 年 7 月 24 日、政府による執行停止の申立てを退けました。DHS は、次の対応を検討する間は命令に従います。命令が後で解かれれば、DHS は支払いを徴収する予定です。ここまでが、USCIS の告知の内容です。規則案も、命令が解かれた場合は、布告とその延長・更新の条件に沿って徴収する、と書いています。

一方で、USCIS のページには支払いの手順の説明が残り、手数料表(G-1055)も 10 万ドルを載せています。2026 年 11 月 15 日時点で、USCIS の H-1B のページ、H-1B Cap Season、手数料表、I-129 のページは、延長の布告に触れていません。

10 万ドルの支払いを争う訴訟は、ほかにもあります。カリフォルニア北部地区の連邦地方裁判所は 2026 年 9 月 30 日、原告による仮差止め(preliminary injunction)の申立てを一部認める命令を出しました(Global Nurse Force v. Trump)。命令は、支払いを実施する当局の指針を無効として、当局に差し戻しました。そのうえで、意見公募(notice-and-comment)などの手続きが行われるまで、当局がこの指針を執行・実施することを差し止めています。差止めの対象には、延長の布告を実施する指針も含まれます。布告そのものが適法かどうかは、この命令では判断していません。政府は控訴の間の執行停止を求めましたが、裁判所は認めませんでした。

この命令は、ほかの訴訟にも触れています。コロンビア特別区の連邦地方裁判所は 2025 年、布告と 10 万ドルの支払いを支持する判断をしており(Chamber of Commerce v. Department of Homeland Security)、この訴訟は、命令の時点で控訴審に移っていました。2026 年 11 月 15 日時点で、USCIS の告知は、カリフォルニア北部地区の命令に触れていません。

103,265 ドルの手数料:規則案の段階

2026 年 8 月 25 日、DHS は規則案「Fee for Certain H-1B Petitions」を出しました。年間の枠の対象の H-1B の請願すべて(修士の枠の分を含む)に、103,265 ドルを課す案です。ほかの手数料に加えて、請願を出すときに払う案です。枠の対象外の請願にはかけず、小規模の雇用主・非営利も、枠の対象の請願なら同額とする案です。

意見の締切の 2026 年 9 月 24 日は過ぎました。2026 年 11 月 15 日時点で、この規則案の最終規則は Federal Register に出ていません。規則案は、この手数料は布告の 10 万ドルとは別のもので、根拠の法律も違うと書きます。両方の対象になる請願者は、両方を払う案です。

いまの手数料と、解雇を考慮させる大統領令

H-1B の請願(I-129)の基本の手数料は 780 ドル(オンライン提出は 730 ドル)、小規模の雇用主・非営利は 460 ドルです。Asylum Program Fee は 600 ドルで、フルタイム換算 25 人以下の雇用主は 300 ドル、非営利は 0 ドルです。ACWIA の手数料は 1,500 ドル(米国の従業員がフルタイム換算 25 人以下の雇用主は 750 ドル。関連会社・子会社を含めて数える)です。最初の資格の付与、最初の延長、雇用主の変更のときにかかります。Fraud Prevention and Detection Fee の 500 ドルは、最初の資格の付与と雇用主の変更のときにかかります。

9-11 Response and Biometric Entry-Exit Fee は 4,000 ドルです。米国で 50 人以上を雇い、その 50% 超が H-1B・L-1A・L-1B の雇用主にかかります。2026 年 9 月 9 日からは延長の請願も対象で、在留の延長を求めない修正の請願は対象外です。2027 年 9 月 30 日までに出す請願にかかります。

2026 年 9 月 18 日の大統領令 14431 は、国務・労働・国土安全保障の各長官に命じました。H-1B の審査で、雇用主が前の 1 年に直接・間接に解雇をしたかを、「考慮する(take into account)」ことです。同じような立場の米国の労働者の雇用に悪影響のある解雇を予定しているかも、考慮します。実施の日は書かれていません。2026 年 11 月 15 日時点で、USCIS の Policy Manual の更新の一覧、ニュース、アラートの一覧に、実施の指針は載っていません。

日本の本社が確かめること

  • 米国子会社が H-1B で雇っている人と雇う予定の人を、国外にいる人と、米国内で資格の変更・延長をする人に分けて把握したか
  • 次の登録に出す職について、職種と勤務地ごとの賃金の水準と、提示する賃金がどの水準に届くかを確かめたか
  • 国外にいる人の請願を出す前に、10 万ドルの支払いについての USCIS の最新の案内と、2 つの連邦地裁の命令(2026 年 6 月 8 日、9 月 30 日)の扱いを確かめたか
  • 採用の予算で、いまの手数料と、規則案の 103,265 ドル(決まった場合)を、分けて見積もったか
  • 日本から人を送る場合、H-1B のほかの在留資格(L-1、E など)が使えないかを検討したか

出典

  1. Weighted Selection Process for Registrants and Petitioners Seeking To File Cap-Subject H-1B Petitions(最終規則、90 FR 60864、FR Doc. 2025-23853。DHS・USCIS、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/12/29/2025-23853/weighted-selection-process-for-registrants-and-petitioners-seeking-to-file-cap-subject-h-1b
  2. Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers(Proclamation 10973、90 FR 46027、FR Doc. 2025-18601。大統領、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/24/2025-18601/restriction-on-entry-of-certain-nonimmigrant-workers
  3. Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers(Proclamation 11069、91 FR 60497、FR Doc. 2026-19554。大統領、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/23/2026-19554/restriction-on-entry-of-certain-nonimmigrant-workers
  4. Fee for Certain H-1B Petitions(規則案、91 FR 54817、FR Doc. 2026-17324。DHS、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/25/2026-17324/fee-for-certain-h-1b-petitions
  5. Enhancing Program Integrity and Interagency Coordination in the Administration of the H-1B Nonimmigrant Visa Program(大統領令 14431、91 FR 60501、FR Doc. 2026-19555。大統領、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/23/2026-19555/enhancing-program-integrity-and-interagency-coordination-in-the-administration-of-the-h-1b
  6. 9-11 Response and Biometric Entry-Exit Fee for H-1B and L-1 Visas(最終規則、91 FR 51360、FR Doc. 2026-16231。DHS、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/10/2026-16231/9-11-response-and-biometric-entry-exit-fee-for-h-1b-and-l-1-visas
  7. Improving Wage Protections for the Temporary and Permanent Employment of Certain Foreign Nationals in the United States(規則案、91 FR 15454、FR Doc. 2026-06017。労働省、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/03/27/2026-06017/improving-wage-protections-for-the-temporary-and-permanent-employment-of-certain-foreign-nationals
  8. H-1B Specialty Occupations(2026 年 9 月 21 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/h-1b-specialty-occupations
  9. H-1B Cap Season(2026 年 11 月 9 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/h-1b-specialty-occupations/h-1b-cap-season
  10. H-1B Electronic Registration Process(2026 年 9 月 21 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/h-1b-specialty-occupations/h-1b-electronic-registration-process
  11. G-1055, Fee Schedule(2026 年 10 月 28 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/g-1055
  12. I-129, Petition for a Nonimmigrant Worker(2026 年 11 月 10 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/i-129
  13. H and L Filing Fees for Form I-129, Petition for a Nonimmigrant Worker(2026 年 9 月 9 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/forms/all-forms/h-and-l-filing-fees-for-form-i-129-petition-for-a-nonimmigrant-worker
  14. Updates(Policy Manual)(USCIS)https://www.uscis.gov/policy-manual/updates
  15. All News(USCIS)https://www.uscis.gov/newsroom/all-news
  16. Alerts(USCIS)https://www.uscis.gov/newsroom/alerts
  17. 8 CFR Part 106 USCIS Fee Schedule(106.1(g)、106.2)(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-8/chapter-I/subchapter-B/part-106
  18. 8 CFR 214.2 Special requirements for admission, extension, and maintenance of status(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-8/chapter-I/subchapter-B/part-214/subpart-A/section-214.2
  19. 8 U.S.C. 1184 Admission of nonimmigrants(U.S. Code 2023 年版、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title8/html/USCODE-2023-title8-chap12-subchapII-partII-sec1184.htm
  20. Executive Order Submissions Under Review(労働省の分、RIN 1205-AC30)(行政管理予算局、reginfo.gov)https://www.reginfo.gov/public/do/eoReviewSearch?agencyCode=1200&reviewStatus=pending
  21. Global Nurse Force et al v. Trump et al, Order Granting in Part and Denying in Part Plaintiffs’ Motion for a Preliminary Injunction(4:25-cv-08454、Dkt. No. 130、2026 年 9 月 30 日。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所。United States Courts Opinions、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-cand-4_25-cv-08454/pdf/USCOURTS-cand-4_25-cv-08454-17.pdf
  22. Attorney General Bonta Urges Court to Block Trump Administration’s Unlawful New $100k Fee for H-1B Visa(2025 年 12 月 23 日)(State of California Department of Justice, Office of the Attorney General)https://oag.ca.gov/news/press-releases/attorney-general-bonta-urges-court-block-trump-administration%E2%80%99s-unlawful-new
  23. State of California et al. v. Mullin et al., Memorandum and Order on Plaintiffs’ Motion for Summary Judgment (Doc. No. 86) and Defendants’ Cross-Motion for Summary Judgment and Motion to Dismiss (Doc. No. 92)(1:25-cv-13829、Document 106、2026 年 6 月 8 日。マサチューセッツ地区連邦地方裁判所。United States Courts Opinions、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-mad-1_25-cv-13829/pdf/USCOURTS-mad-1_25-cv-13829-0.pdf
  24. Chamber of Commerce of the United States of America et al. v. United States Department of Homeland Security et al., Memorandum Opinion(1:25-cv-03675、Document 54、2025 年 12 月 23 日。コロンビア特別区連邦地方裁判所。United States Courts Opinions、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-dcd-1_25-cv-03675/pdf/USCOURTS-dcd-1_25-cv-03675-0.pdf

21・23・24 は 2026 年 11 月 16 日に、ほかは 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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