海外子会社の法人税率 7 か国・地域比較:標準 17〜25% と、中小向けの軽減が使える条件
米国・英国・シンガポール・マレーシア・ベトナム・中国・台湾の法人税の標準の率と、中小向けの低い率や免除を比べます。日本の親会社が持つ子会社に使える軽減と、外国の持分や関連会社の条件で外れる軽減を、条文に沿って整理します。
米国(連邦)・英国・シンガポール・マレーシア・ベトナム・中国・台湾の法人税の標準の率は、17%(シンガポール)から 25%(英国・中国)です。中小企業向けの低い率や免除には、日本の親会社が持つ子会社にも使えるものと、外れる条件があるものがあります。マレーシアの 15%・17% は、外国の会社などが払込資本の 20% を超えて持つと使えません。ベトナムの 15%・17% は、子会社・関連会社では、関連する会社が条件を満たさないと使えません。英国の 19% は使えますが、基準額を、日本の親会社を含む関連会社の数に 1 を足した数で割ります。
この記事のポイント
- 標準の率は米国(連邦)21%、英国 25%、シンガポール 17%、マレーシア 24%、ベトナム 20%、中国 25%、台湾 20%
- 子会社も使える軽減は、英国の 19%(関連会社の数+1 で割る)、シンガポールの一部免税、台湾の免税、中国の小型微利企業
- マレーシアの 15%・17% は外国の持分が 20% 超なら使えない。シンガポールの新設会社の免除とベトナムの低い率も外れうる
7 か国・地域の法人税の標準の率と、中小向けの軽減(2026 年 11 月 18 日時点)
| 国・地域 | 標準の率 | 根拠 | 率を決める年度 | 中小向けの軽減 | 日本の親会社の子会社は使えるか |
|---|---|---|---|---|---|
| 米国(連邦) | 21% | 内国歳入法典(IRC)§11(b) | 課税年度 | §11 に中小向けの低い率は無い | — |
| 英国 | 25% | Finance Act 2025 s.13、Finance Act 2026 s.11 | financial year(4 月 1 日始まり) | 判定に使う利益が £50,000 以下は 19%。£250,000 以下は限界控除 | 使える。£50,000・£250,000 は関連会社の数に 1 を足した数で割る |
| シンガポール | 17% | Income Tax Act 1947 s.43(1)(a) | 賦課年度(YA) | 一部免税(1 つの YA で最大 S$102,500)。新設会社の免除 | 一部免税は使える。新設会社の免除は個人の株主が要り、法人 1 社が全株を持つ子会社は使えない |
| マレーシア | 24% | Income Tax Act 1967 Schedule 1 para 2(1) | 賦課年度(YA) | 払込資本 RM2,500,000 以下・事業の総収入 RM50,000,000 以下の会社は 15%・17% | 外国の会社などが払込資本の 20% 超を持つと使えない。払込資本 RM2,500,000 超の関連会社に 50% 超を持たれる場合なども使えない |
| ベトナム | 20% | 法人税法(法律 67/2025/QH15)第 10 条 1 項 | 課税年度 | 前の年の総収入 30 億ドン以下は 15%、500 億ドン以下は 17%。10 億ドン以下は免税 | 子会社・関連会社は、関連する会社が条件を満たさないと使えない |
| 中国 | 25% | 企業所得税法 第 4 条 | 課税年度 | 小型微利企業は応納税所得額の 25% に 20%(2027 年 12 月 31 日まで) | 条件を満たせば使える。公告の定義に出資者の条件は無い(条件は本文) |
| 台湾 | 20% | 所得税法 第 5 条第 5 項 | 課税年度 | 12 万元(新台湾ドル)以下は免税。超える部分の半分が税額の上限 | 使える。条文に出資者・規模による除外は無い |
マレーシアは 2026 年 1 月 1 日時点の法令の版によります。年度を限った措置(シンガポールの法人税の減額、ベトナムの 30% の減税)は、表に入れず本文で扱います。
7 か国・地域の標準の率と、率を決める年度
米国の連邦の法人税は、課税所得の 21% です。2017 年 12 月 31 日の後に始まる課税年度から、この率です。内国歳入庁(IRS)の Form 1120 の説明書(2025 年版)も、21% で計算します。
英国では、4 月 1 日に始まる年度(financial year)ごとに、率が法律で決まります。主たる率(main rate)は、2026 年 4 月 1 日に始まる年度も、その次の年度も 25% です。
シンガポールは、会社の課税所得に一律 17% です。税務当局(IRAS)は、国内の会社にも外国の会社にも当てはまるとしています。税は賦課年度(Year of Assessment、YA)ごとにかかり、YA の基準期間は、その前の年に終わる事業年度です。マレーシアは、2026 年 1 月 1 日時点の法令の版で、YA ごとの会社の課税所得に 24% です。
ベトナムは 20% です。2025 年 10 月 1 日に施行された法人税法が、2025 年の課税年度から適用されています。中国の企業所得税は 25% です。台湾の営利事業所得税は、年間の課税所得額の 20% です。
子会社にも使える軽減:英国・シンガポール・台湾
英国の小規模利益の率(small profits rate)は 19% です。判定に使う利益(augmented profits)が £50,000 以下の会社にかかります。英国居住で、一定の投資持株会社(close investment-holding company)でないことも条件です。£250,000 以下なら、限界控除(marginal relief)で 25% から減らします。関連会社(associated companies)があるときは、£50,000 と £250,000 を、関連会社の数に 1 を足した数で割ります。関連会社は、一方が他方を支配するか、両方が同じ者(または同じ複数の者)に支配される会社です。関連会社かどうかは、会社の税務上の居住地を問いません。日本の親会社と、その親会社が支配するほかの子会社も、関連会社に当たります。期の一部でも関連会社だった会社は数え、その期のどの時点でも事業をしていない会社は数えません。関連会社が 3 社なら 4 で割り、下限は £12,500、上限は £62,500 です。会計期間が 12 か月より短いときも、按分して減らします。
シンガポールの一部免税(partial tax exemption)は、YA ごとの課税所得の一部を免除します。最初の S$10,000 の 75% と、次の S$190,000 の 50% を免除し、1 つの YA の免除は最大 S$102,500 です。IRAS は、新設会社の免除を使う会社を除くすべての会社が使えるとしており、日本の親会社の子会社も使えます。
台湾では、年間の課税所得額が 12 万元(新台湾ドル)以下なら免税です。超えると全額に 20% ですが、税額は「課税所得額のうち 12 万元を超える部分の半分」が上限です。計算すると、上限が効くのは、課税所得額が 20 万元未満のときです。条文に、出資者や会社の規模による除外はありません。
子会社が外れる条件がある軽減:マレーシア・シンガポール・ベトナム
マレーシアの中小の率は、マレーシアで居住・設立された会社にかかります。YA の基準期間の期首の普通株式の払込資本が RM2,500,000 以下で、事業の総収入が RM50,000,000 以下であることが条件です。課税所得の最初の RM150,000 に 15%、次の RM450,000 に 17%、RM600,000 を超える部分に 24% です。ただし、期首の払込資本の 20% 超を、マレーシアの外で設立された会社やマレーシア国民でない個人が直接・間接に持つ会社には、この率を適用しません。日本の親会社が 20% を超えて持つ子会社は、15%・17% を使えず、24% です。
シンガポールの新設会社の免除(tax exemption for new start-up companies)は、最初の 3 つの YA に使えます。課税所得の最初の S$100,000 の 75% と、次の S$100,000 の 50% を免除します。使えるのは、シンガポールで設立・居住し、株主が 20 人以下の会社です。株主の全員が個人か、少なくとも 1 人が 10% 以上を持つ個人であることも要ります。株主に個人がいないので、日本の親会社 1 社が全株を持つ子会社は、これに当たりません。
ベトナムでは、前の課税年度の総収入が 30 億ドン以下の会社は 15%、30 億ドン超 500 億ドン以下の会社は 17% です。2026 年 1 月 1 日からは、前の課税年度の総収入が 10 億ドン以下の会社の所得は免税です。ただし、子会社や関連関係のある会社には、政令 320/2025/NĐ-CP 第 11 条 4 項 c の制限があります。関連する会社が 15%・17% の条件を満たす会社でなければ、適用しません。免税にも同じ形の制限があります(第 4 条 15 項 d。免税の条件による)。
中国の小型微利企業:業種と規模の条件
中国の企業所得税法は、条件を満たす小型微利企業の率を 20% としています。公告 2023 年第 12 号(財政部・税務総局)により、2027 年 12 月 31 日までは、応納税所得額(課税所得)の 25% に 20% で課税します。計算すると、応納税所得額に対する負担は 5% です。小型微利企業は、国が制限・禁止していない業種の企業です。年の応納税所得額 300 万元(人民元)以下、従業員 300 人以下、資産総額 5,000 万元以下の 3 つを同時に満たす必要があります。公告の定義に出資者の条件は無く、日本の親会社が中国に設立した子会社も、業種と 3 つの条件を満たせば当たります。従業員数と資産総額は年間の四半期の平均で、判定は年度の確定申告の結果によります。
年度を限った措置
シンガポールでは、YA 2026(2025 年中に終わる事業年度の所得)の法人税を減額します(CIT Rebate)。減額は税額の 50% で、CIT Rebate Cash Grant(S$2,000)と合わせた上限は S$40,000 です。居住・非居住を問わず、税を納めるすべての会社が対象で、IRAS が賦課の中で自動で計算します。
ベトナムは、2026 年と 2027 年の課税年度に、法人税額を 30% 減らします(国会決議 43/2026/QH16)。対象は、ベトナム法で設立され、その年の収入が 100 億ドン以下の会社です。除外は 2026 年 8 月 24 日の後に分割で生まれた一定の会社だけで、子会社・関連会社を除く文言はありません。
標準の率とは別にかかる税
米国では、州・地方の所得税が、連邦の法人税とは別にあります。台湾では、その年度の利益(盈餘)を分配しないと、未分配盈餘に 5% の営利事業所得税が加えて課されます。
日本の本社が確かめること
- 英国子会社:日本の親会社とその支配下の会社を、期の一部でも関連会社だったものを含めて数えたか。その数に 1 を足して基準額を割り、19%・限界控除・25% のどれかを確かめたか
- マレーシア子会社:期首の払込資本のうち、日本の親会社など外国の会社と、マレーシア国民でない個人が直接・間接に持つ割合が 20% を超えるか。超えるなら、申告の率が 24% か
- シンガポール子会社:申告で一部免税を使っているか。株主が日本の親会社だけなのに、新設会社の免除を使っていないか
- ベトナム子会社:前の年の総収入(15%・17% と免税)と、その年の収入(30% の減税)を分けて把握しているか。15%・17% や免税を使うなら、関連する会社の条件の判断を記録しているか
- 中国・台湾子会社:中国は、小型微利企業の業種と 3 つの条件を、年度の確定申告の結果で確かめたか。台湾は、利益を配当せずに残す場合、未分配盈餘にかかる 5% の税を予算に入れているか
出典
- 26 U.S.C. §11(United States Code 2024 Edition、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapA-partII-sec11.htm
- 26 U.S.C. §164(United States Code 2024 Edition、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapB-partVI-sec164.htm
- Instructions for Form 1120 (2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1120
- Finance Act 2025 ss.13–14(英国 legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/8/part/1/crossheading/corporation-tax-charge-and-rates
- Finance Act 2026 ss.11–12(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2026/11/part/1/crossheading/corporation-tax-charge-and-rates
- Corporation Tax Act 2010 第 18A 条(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/4/section/18A
- Corporation Tax Act 2010 第 18D 条(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/4/section/18D
- Corporation Tax Act 2010 第 18E 条(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/4/section/18E
- Corporation Tax rates and allowances(HMRC、GOV.UK)(2026 年 4 月 1 日更新)https://www.gov.uk/government/publications/rates-and-allowances-corporation-tax/rates-and-allowances-corporation-tax
- Marginal Relief for Corporation Tax(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/corporation-tax-marginal-relief
- Pay Corporation Tax if you’re a large company(HMRC、GOV.UK)(2025 年 1 月 27 日更新)https://www.gov.uk/guidance/corporation-tax-paying-in-instalments
- Income Tax Act 1947 s.43(Singapore Statutes Online)https://sso.agc.gov.sg/Act/ITA1947?ProvIds=pr43-
- Corporate Income Tax Rate, Rebates & Tax Exemption Schemes(IRAS)(2026 年 8 月 7 日更新)https://www.iras.gov.sg/taxes/corporate-income-tax/basics-of-corporate-income-tax/corporate-income-tax-rate-rebates-and-tax-exemption-schemes
- Explanatory Notes to Form C-S (YA 2026)(IRAS)https://www.iras.gov.sg/docs/default-source/uploadedfiles/pdf/explanatory-notes-to-ya-2026-form-c-s.pdf
- Income Tax Act 1967, online version as at 1 January 2026(Schedule 1 para 2〜2C)(LHDN)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/Income-Tax-Act-1967-online-version-as-at-1-January-2026.pdf
- Văn bản hợp nhất số 113/VBHN-VPQH: Luật Thuế thu nhập doanh nghiệp(法人税法の統合版、第 10 条・第 19 条)(ベトナム政府)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=218265
- Nghị định số 320/2025/NĐ-CP(政令 320/2025/NĐ-CP、第 11 条)(ベトナム政府)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=216219
- Luật số 09/2026/QH16(法律 09/2026/QH16、第 3 条・第 5 条)(ベトナム政府)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=218095
- Nghị định số 141/2026/NĐ-CP(政令 141/2026/NĐ-CP、第 2 条・第 3 条)(ベトナム政府)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=217960
- Nghị quyết số 43/2026/QH16(国会決議 43/2026/QH16、第 1 条・第 2 条)(ベトナム政府)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=219330
- Nghị định số 398/2026/NĐ-CP(政令 398/2026/NĐ-CP、第 3 条・第 4 条)(ベトナム政府)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=220138
- 中华人民共和国企业所得税法(第 2 条・第 4 条・第 28 条・第 53 条・第 56 条)(国家税务总局)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100009/c5193018/content.html
- 财政部 税务总局关于进一步支持小微企业和个体工商户发展有关税费政策的公告(公告 2023 年第 12 号)(国家税务总局)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5210453/content.html
- 所得稅法(第 5 條・第 66 條之 9)(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340003
いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。