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米国子会社の 2027 年の連邦の期限:4 月 15 日の法人税申告と予定納税 4 回

12 月決算の米国子会社が 2027 年に迎える連邦の期限を、月ごとの表にまとめました。4 月 15 日は法人税の申告・納付と予定納税の 1 回目が重なります。W-2・1099・1042 と給与の税の申告の期限、延長の仕組み、日本の本社が確かめる点も挙げます。

Form 1120 で連邦の法人税を申告する 12 月決算の米国子会社(C corporation)は、2027 年に、内国歳入庁(IRS)などへの連邦の期限を 2 月から 12 月まで次々に迎えます。法人税の申告と予定納税は子会社の事業年度で、W-2・1099・1042 は暦年で数えます。いちばん重なるのは 4 月 15 日(木)で、2026 年分の Form 1120 の申告・納付と、2027 年分の予定納税の 1 回目が同じ日です。Form 7004 で延びるのは申告だけで、税の納付は延びません。この記事の税法の期限の日付は、土曜・日曜・法定休日に当たる日を、その次の、土曜・日曜・法定休日でない日に移したあとの日付です。法定休日は、首都ワシントンのコロンビア特別区(DC)の法定休日です。

この記事のポイント

  • Form 1120 は 2027 年 4 月 15 日(木)。Form 7004 で申告は 10 月 15 日まで延びるが、納付は延びない
  • 予定納税は 4 月・6 月・9 月・12 月の 15 日。4 月 15 日は前年分の納付と 1 回目が重なる
  • 暦年で数える W-2・1099-NEC は 2 月 1 日、1042・1042-S は 3 月 15 日が最初の期限

2027 年の連邦の期限(12 月決算の C corporation の例)

日付 すること 様式 出し先
2 月 1 日(月) 2026 年分の給与の明細の交付と提出/外注先などへの支払いの報告(1099-MISC は交付だけ) W-2・W-3/1099-NEC・1099-MISC 従業員・SSA/受取人・IRS
2 月 1 日(月) 給与の税の四半期の申告(2026 年 10〜12 月分)/連邦失業税の年 1 回の申告(2026 年分) 941/940 IRS
2 月 16 日(火) 1099-MISC(欄 8・欄 10 に記載があるとき)の交付 1099-MISC 受取人
3 月 1 日(月) 1099-MISC の紙での提出 1099-MISC IRS
3 月 15 日(月) 外国の者への支払いの源泉徴収の年次申告と明細 1042・1042-S IRS・受取人
3 月 31 日(水) 1099-MISC の電子での提出 1099-MISC IRS
4 月 14 日(水) 1042-S の延長後の提出期限(Form 8809 を出した場合) 1042-S IRS
4 月 15 日(木) 2026 年分の法人税の申告と納付(対象の会社は Form 5472 を添付。申告の延長は Form 7004)/2027 年分の予定納税の 1 回目 1120・5472・7004 IRS
4 月 30 日(金) 給与の税の四半期の申告(1〜3 月分) 941 IRS
5 月 31 日 BE-15(BEA から連絡を受けた会社だけ) BE-15 BEA
6 月 15 日(火) 予定納税の 2 回目 — IRS
8 月 2 日(月) 給与の税の四半期の申告(4〜6 月分) 941 IRS
9 月 15 日(水) 予定納税の 3 回目/延長した Form 1042 の期限 1042 IRS
10 月 15 日(金) 延長した Form 1120(と Form 5472)の期限 1120・5472 IRS
11 月 1 日(月) 給与の税の四半期の申告(7〜9 月分) 941 IRS
12 月 15 日(水) 予定納税の 4 回目 — IRS

12 月決算の会社の、2026 年分の申告と 2027 年分の予定納税の例です。税法の期限は土曜・日曜・法定休日による繰り延べを反映し、BE-15 は BEA の告示の日付をそのまま載せています。

法人税の申告・納付と延長

Form 1120(米国の法人所得税の申告書)は、原則として、事業年度の終わりから 4 か月目の 15 日までに出します。2026 年 12 月期なら、2027 年 4 月 15 日(木)です。決算日が 12 月 31 日でない会社は、自社の決算日から数え直します。州法上の LLC でも、Form 8832 で法人として課税されることを選んだ会社は、Form 1120 を出します。

税は、原則として、延長を含まない申告の期限までに全額を納めます。Form 7004 を正しく記入して本来の期限までに出し、必要なら税額を見積もって、納めるべき税を納めると、延長が認められます。申告の期限は原則として 6 か月延び、2027 年 10 月 15 日(金)になります。納付の期限は延びず、本来の期限の後に残った税には、延長が認められていても利子がかかります。

外国の者 1 人が直接・間接に 25% 以上を持つ子会社などは、親会社などの関連者と報告すべき取引をした年に、原則として Form 5472 を出します。法人税の申告書に添付し、延長を含む申告の期限までに出します。12 月決算なら 4 月 15 日、延長すれば 10 月 15 日です。対象の詳しい条件と罰則は、Form 5472 の記事で扱っています。

申告が遅れると、未納の税の月 5%(最大 25%)の罰則がかかることがあります。納付が遅れたときは、月 0.5%(最大 25%)です。申告の遅れに相当の理由(reasonable cause)があると示せれば、罰則は課されません。

予定納税

年度の税額(税額控除の後)が 500 ドル以上と見込まれる会社は、その年度の税を、年度の途中で 4 回に分けて納めます(予定納税、estimated tax)。期日は事業年度の 4・6・9・12 か月目の 15 日です。12 月決算の 2027 年分は、4 月 15 日(木)、6 月 15 日(火)、9 月 15 日(水)、12 月 15 日(水)です。納付は電子送金(EFT)で行います。

1 回の額は、原則として年間の必要額の 25% です。年間の必要額は、原則として、その年度の税額と、前年度の申告書の税額の、少ないほうです。前年度が 12 か月でない会社や、前年度に税額のある申告書を出していない会社は、前年度を基準にできません。過去 3 年のどれかで課税所得が 1,000,000 ドル以上の会社(large corporation)も、1 回目を除いて、前年度を基準にできません。支配関係のあるグループ(controlled group)の会社は、この基準の額をグループ内で分け合います。期日に納める額が足りないと、罰則の対象になることがあります。

Form 7004 で申告を 10 月に回しても、4 月 15 日の 2 つの支払い(前年分の法人税と予定納税の 1 回目)の期限は動きません。

暦年で数える申告と、給与の税の申告

2026 年分の Form W-2 は、原則として 2027 年 2 月 1 日(月)までに従業員に交付します。社会保障局(SSA)への提出(Form W-3 を添える。紙・電子とも)も、同じ日までです。法律上の期限は 1 月 31 日で、2027 年は日曜に当たるため、次の月曜に移ります。提出の延長は自動ではありません。Form 8809 で 1 回 30 日を申請でき、IRS は特別な事情に限って認めます。

2026 年分の Form 1099-NEC は、受取人への交付も、IRS への提出(紙・電子とも)も、2 月 1 日(月)までです。Form 1099-MISC は、受取人への交付が 2 月 1 日です。欄 8・欄 10 に記載があるときの交付は 2 月 16 日(火)です。本来の 2 月 15 日が法定休日(Washington's Birthday)のため移ります。IRS への提出は、紙なら 3 月 1 日(月)、電子なら 3 月 31 日(水)です。紙の本来の期限の 2 月 28 日は、日曜に当たります。報告の基準額は、Form 1099 の記事で扱っています。

Form 1042 は、外国の者への支払いの源泉徴収の年次申告です。受取人ごとの明細の Form 1042-S とともに、2027 年 3 月 15 日(月)が期限です。Form 1042-S は、IRS への提出と受取人への交付の両方です。延長の仕組みは 2 つで違います。Form 1042 は、Form 7004 で申告の期限を原則として 6 か月、9 月 15 日(水)まで延ばせますが、税の納付は延びません。Form 1042-S の IRS への提出は、Form 8809 を出せば自動的に 30 日延び、4 月 14 日(水)になります。受取人への交付は、Form 15397 で 1 回 30 日の延長を申請できます。税率と日米租税条約は、Form 1042 の記事で扱っています。

給与を払う子会社には、雇用主の申告もあります。給与の源泉徴収税などの四半期ごとの申告は Form 941 で、期限は四半期が終わった翌月の末日です。2027 年に来る期限は、2 月 1 日(月)、4 月 30 日(金)、8 月 2 日(月)、11 月 1 日(月)です。本来の末日が土曜か日曜に当たる 3 回は、次の月曜に移ります。連邦失業税(FUTA)の年 1 回の申告は Form 940 で、2026 年分は 2027 年 2 月 1 日(月)までです。どちらも、税を期限どおりに全額預け入れていれば、対象の期間が終わった翌々月の 10 日まで出せます。税そのものは、多くの場合、申告の期限より前に、短い期間ごとに預け入れます。

商務省の調査(BE-15)と州の手続き

BE-15 は、商務省経済分析局(BEA)が、外国の者が議決権の 50% 超を持つ米国の会社に求める年次の調査です。BEA から個別に連絡を受けた会社だけが出し、連絡の無い会社に報告の義務はありません。BEA の告示では、前の暦年に終わった会計年度の分を、5 月 31 日までに出します。12 月決算の会社なら、2026 年 12 月期の分です。2026 年度分(2027 年に出す分)の様式は、2026 年 11 月 18 日時点で、BEA のページに出ていません。

州に出す年次報告や州の税は、州ごとに期限が別です。デラウェア州で設立した会社の手続きは、デラウェア州の記事で扱っています。

期限が土曜・日曜・法定休日に当たるとき

税法の期限の日が土曜・日曜・法定休日(legal holiday)に当たるときは、その次の、土曜・日曜・法定休日でない日に行えば期限内です。延長が認められていれば、延長後の期限に当てはめます。2027 年は、2 月の第 3 月曜の 2 月 15 日が DC の法定休日(Washington's Birthday)で、1099-MISC の交付の期限が動きます。

DC の外にある IRS の事務所に出す書類では、その事務所がある州の州全体の法定休日でも、提出の期限が延びます。ただし IRS は、州全体の法定休日では、連邦税の預け入れ(deposit)の期限は延びない、としています。IRS の説明書は、預け入れの例に、法人税や給与の税を挙げています。

日本の本社が確かめること

  • 子会社の決算日を確かめ、Form 1120 と予定納税の期日を、自社の事業年度で数え直しているか
  • Form 7004 で申告を延ばす場合も、4 月 15 日までに税額を見積もって納める段取りか
  • 4 月 15 日に、前年分の納付と予定納税の 1 回目の 2 つの資金が要ることを、資金繰りに入れているか
  • 親会社への配当・利息・使用料、外注先への支払い、給与について、Form 1042・1099・W-2・941 を誰が作り、それぞれの期限に間に合うか
  • BEA から BE-15 の連絡が来ていないか。連絡を受け取る窓口が子会社で決まっているか

出典

  1. 26 U.S.C. §6072(米国法典、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleF-chap61-subchapA-partV-sec6072.htm
  2. 26 U.S.C. §6081(米国法典、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleF-chap61-subchapA-partVI-sec6081.htm
  3. 26 U.S.C. §6655(米国法典、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleF-chap68-subchapA-partI-sec6655.htm
  4. 26 U.S.C. §6071(米国法典、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleF-chap61-subchapA-partV-sec6071.htm
  5. 26 U.S.C. §7503(米国法典、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleF-chap77-sec7503.htm
  6. D.C. Code §28-2701(コロンビア特別区の法定休日)https://code.dccouncil.gov/us/dc/council/code/sections/28-2701
  7. Instructions for Form 1120 (2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1120
  8. Instructions for Form 7004 (12/2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i7004
  9. Instructions for Form 5472 (12/2024)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i5472
  10. Instructions for Form 1042 (2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1042
  11. Instructions for Form 1042-S (2026)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1042s
  12. General Instructions for Forms W-2 and W-3 (2026)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/iw2w3
  13. Instructions for Forms 1099-MISC and 1099-NEC (12/2026)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1099mec
  14. Publication 1099 (2026)(IRS)https://www.irs.gov/publications/p1099
  15. Publication 509 (2026), Tax Calendars(IRS)https://www.irs.gov/publications/p509
  16. BE-15: Annual Survey of Foreign Direct Investment in the United States(2026 年 3 月 16 日の告示)(米国商務省 経済分析局、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/03/16/2026-05083/be-15-annual-survey-of-foreign-direct-investment-in-the-united-states
  17. International Surveys: Foreign Direct Investment in the United States(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/surveys/fdiusurv

いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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