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海外子会社の会計・税務
米国・英国に子会社を持つ日本の本社に向けて、会計・税務について解説した記事 8 本を、国ごとにまとめています。
米国の会計・税務5 本
米国の記事(9 本)をすべて見る米国子会社から親会社への支払い:30% の源泉徴収と、3 月 15 日までの Form 1042
米国子会社が日本の親会社に配当・利息・使用料を払うときは、原則 30% を源泉徴収します。日米租税条約で軽減する条件、Form W-8BEN-E、2027 年 3 月 15 日が期限の Form 1042・1042-S と電子申告を整理しました。
イリノイ州の売上税:州外の小売業者の「取引 200 件」基準を 2026 年 1 月 1 日に廃止
イリノイ州は 2026 年 1 月 1 日、州外の小売業者に売上税の納付を求める基準から「200 件の取引」を外し、「売上 10 万ドル以上」だけにしました。件数の基準で登録していた会社がすることと、本社が確かめる点を、州歳入局の案内をもとに説明します。
米国の Form 1099:外注先などへの支払いの報告基準が 600 ドルから 2,000 ドルに
米国子会社が外注先などへの支払いを報告する Form 1099 の基準額が、2026 年の支払いから 2,000 ドルに上がりました。2,000 ドルにならない支払い、2027 年の期限、電子提出の窓口の変更と、日本の本社が確かめる点をまとめました。
デラウェア州の子会社:3 月 1 日までの年次報告とフランチャイズ税、LLC は 6 月 1 日の年税
デラウェア州で設立した米国子会社には、事業をしていなくても毎年かかる州の手続きがあります。株式会社は 3 月 1 日までに年次報告とフランチャイズ税、LLC は 6 月 1 日までに年税。計算方法の選び方と、日本の本社が確かめる点をまとめました。
米国子会社の Form 5472:親会社などとの取引を報告、怠ると 25,000 ドルから
日本の親会社が 25% 以上を持つ米国子会社などが、親会社などと報告すべき取引をした年に出す Form 5472。対象、期限、課税年度・関連者ごとに数えるペナルティと、本社が用意・確認することをまとめました。
英国の会計・税務3 本
英国の記事(10 本)をすべて見る英国の炭素国境調整(UK CBAM):2027 年の輸入から課税、登録は 2028 年 1 月から
英国は、2027 年 1 月 1 日以後に輸入される鉄鋼・アルミなど 5 分野に、炭素国境調整(CBAM)という税をかけます。登録の受付は 2028 年 1 月からですが、税は 2027 年の輸入からかかります。£50,000 の基準、期限、本社が確かめる点をまとめました。
英国の法人税の分割納付:利益 £1.5 million の基準は、世界中の関連会社の数で割る
英国の法人税は、利益が £1.5 million を超える会社は決算前から 4 回に分けて納めます。この基準は日本の親会社を含む世界中の関連会社の数で割るため、利益が小さい英国子会社も対象になりえます。数え方、納付日、利息を解説します。
英国子会社の毎年の届出カレンダー:確認書・年次決算・法人税申告の期限と罰金
英国子会社が毎年出す確認書・年次決算・法人税の申告について、期限の数え方と、遅れたときの罰金をまとめました。法人税の申告の定額罰金は、期限が 2026 年 4 月 1 日以後の申告から 2 倍になっています。日本の本社が確かめる点も挙げます。