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海外子会社から親会社への利息・使用料:7 か国・地域の源泉税と、条約の上限・納付期限

海外子会社が日本の親会社に払う利息・使用料の源泉税を、米国・英国・シンガポール・マレーシア・ベトナム・中国・台湾で比べました。国内法の率、日本との条約の上限とその例外、納付の期限、条約の率を使う手続を整理しています。

海外子会社が日本の親会社に利息・使用料を払うときは、子会社が現地の国内法の率で税を源泉します。率には、米国の 30% からベトナムの利息の 5% まで、幅があります。日本との租税条約(台湾は日台民間租税取決め)により、米国と英国は原則 0%、ほかの 5 か国・地域は 10% が上限です。ただし、支払者と受益者の特別の関係により独立企業間の額を超える部分には、この上限は適用されません。源泉した税を納める期限も、中国の「源泉した日から 7 日以内」、英国の「四半期の末日から 14 日以内」など、国・地域ごとに違います。

この記事のポイント

  • 条約で率が下がるのは米英、シンガポール・マレーシアの利息、台湾。中国・ベトナムは下がらない
  • 英国の利息は 2027 年 4 月 6 日以後、法律では 22%。24% とする法案が出ている。条約の 0% には HMRC への申請が要る
  • 納付の期限は国・地域ごとに違う。中国は源泉から 7 日、シンガポールは翌々月 15 日、英国は四半期末から 14 日

7 か国・地域の利息・使用料の源泉税(日本の親会社への支払い。2026 年 11 月 18 日時点)

国・地域 利息(国内法→条約の上限) 使用料(国内法→条約の上限) 納付の期限
米国 30%→0%(例外あり) 30%→0%(例外あり) 額に応じて預入れ。Form 1042・1042-S は翌年 3 月 15 日まで
英国 20%(2027 年 4 月 6 日以後の支払いは 22%。24% とする法案が議会に提出済み)→0%(例外あり) 20%(2026-27 年度)→0%(例外あり) 四半期の末日から 14 日以内
シンガポール 15%→10% 10%→10% 支払日の翌々月 15 日まで
マレーシア 15%→10% 10%→10% 支払い・計上から 1 か月以内
ベトナム 5%(法人税の分。条約の上限は 10%) 10%→10%(法人税の分) 支払いの翌日から数えて 10 日目まで(登録して月ごとの申告なら翌月 20 日まで)
中国 10%→10% 10%→10% 源泉した日から 7 日以内
台湾 20%→10% 20%→10% 源泉した日から 10 日以内

条約の率は、受益者が日本の居住者である場合の上限で、台湾は日台民間租税取決めの率です。「例外あり」は、主に、売上・利益などに連動する利息(10% まで)と、特別の関係により独立企業間の額を超える部分です。この超える部分には、どの国・地域でも条約の上限は適用されません(米国は、その部分も 5% まで)。

国内法の率と、条約の上限

米国は、外国の法人に払う米国源泉の利息・使用料などから、原則として 30% の税を源泉徴収します。日米租税条約により、利息と使用料は原則 0% です。ただし、売上・利益などに連動する利息は 10% まで、特殊関係のため独立企業間の額を超える部分は、利息・使用料とも 5% まで課税できます。

英国の会社は、英国で生じる yearly interest を払うとき、原則として支払いの際に源泉します。yearly interest は法律に定義がなく、HMRC は、1 年以上続く貸付けの利息はこれに当たりやすいと説明しています。率は、2026-27 年度は基本税率の 20% です。2027 年 4 月 6 日以後の支払いは貯蓄の基本税率(savings basic rate)になり、成立済みの法律では 22% です。政府は、これを 24% とする法案を 2026 年 11 月に議会に提出しました(2026 年 11 月 18 日時点で成立していません)。英国外に通常の住所がある権利者への知的財産の使用料と、特許の使用料は、その年度の基本税率(2026-27 年度は 20%)で源泉します。日英租税条約では、利息・使用料とも原則 0% で、業績連動の利息は 10% までです。

シンガポールでは、非居住者がシンガポールの外で行う事業で得る利息に 15%、使用料に 10% を総額にかけ、それで課税が終わる最終税(final tax)です。マレーシアも、非居住者への利息は 15%、使用料は 10% で、総額にかかる最終税です。両国とも条約の上限は 10% なので、条約で下がるのは利息だけです。

ベトナムでは、恒久的施設がない外国企業が、ベトナムで生じた所得について払う法人税は、課税売上に率をかけて計算します。政令 320/2025/NĐ-CP による率は、貸付金の利息 5%、使用料 10% です。条約の上限は 10% で、利息の 5% はこれより低い率です。

中国では、中国に機構・場所がない非居民企業の中国源泉の利息・使用料は、法律では 20%、実施条例で 10% に軽減されています。支払う会社が源泉徴収義務者です。条約の上限も 10% で、国内法と同じです。

台湾では、固定の営業場所がない外国の営利事業に払う一般の利息と使用料は 20% です。日台民間租税取決め(2015 年 11 月 26 日署名)により、利息・使用料とも上限は 10% です。

どの条約・取決めにも、特別の関係の項があります。支払者と受益者の特別の関係により、利息・使用料が、その関係がなければ合意したとみられる額を超えるときは、超える部分に、それぞれの法令に従って課税できます(米国は 5% まで)。

納付の期限

米国は、源泉した税の預入れ(deposit)の期限が、まだ預け入れていない額で決まります。Form 1042-S と Form 1042 は、翌年の 3 月 15 日までに出します。

英国の会社は、3 月・6 月・9 月・12 月の末日(と会計期間の境)で区切った期間ごとに、末日から 14 日以内に CT61 で申告します。税の納付も同じ日が期限です。

シンガポールは、支払日の翌々月 15 日までに申告・納付します。支払日は、契約上の支払期日(なければ請求書の日付)、口座への入金、実際の支払いのうち最も早い日です。遅れると 5% の罰則がかかります。

マレーシアは、支払い・計上から 1 か月以内に納めます。遅れると税が 10% 増額され、未納のままだと、その支払いは経費として認められません。

ベトナムは、ベトナム側の契約者が源泉し、代わりに申告・納付します。申告は支払いの都度で、期限は支払いの翌日から数えて 10 日目です。同じ月に何度も払うなら、登録して月ごとの申告にでき、その場合は翌月 20 日までです。納付の期限は申告の期限と同じです。

中国は、源泉した日から 7 日以内に国庫に納め、源泉した企業所得税の報告表を税務機関に出します。国家税務総局の公告は、源泉の義務が生じる日を、実際に支払った日か支払いの期日としています。

台湾は、源泉した日から数えて 10 日以内に国庫に納め、源泉徴収の証票(扣繳憑單)を税務機関に申報してから、親会社に渡します。この 10 日の間に連続 3 日以上の国定休日があれば、期限は 5 日延びます。

条約の率を使うための手続

条約で率が下がる国・地域では、手続が要ります。米国では、親会社が支払いの前に Form W-8BEN-E を子会社に出します。

英国では、条約の軽減は自動ではありません。親会社が、原則として DT Company form で HMRC に申請します。申請には、居住者であることの証明が要ります。HMRC が認めると、子会社は税を引かずに、または軽減した率で払えます。使用料は、子会社が、親会社が条約の軽減を受けられると合理的に信じれば、HMRC の許可なしに条約の率で源泉できます。

シンガポールでは、子会社が源泉税の申告で「Double Taxation Relief」の欄に印を付け、適用する率を書きます。日本の税務当局が証明し、適用する年を明記した居住者証明(Certificate of Residence)を親会社から受け取り、その年の分を翌年 3 月 31 日までに IRAS に出します。出さなければ、軽減が取り消されることがあります。

マレーシアでは、条約の率を使うには、親会社が日本の居住者であることを日本の税務当局が確認した書面が要り、後の確認に備えて保存します。

台湾では、親会社が日本の税務当局の居住者証明と受益所有人の証明を出し、子会社が適用する条を書いて申報します。

中国とベトナムは、国内法の率が条約の上限を超えないので、利息・使用料には条約による軽減がありません。

経営指導料など、役務の対価の扱い

親会社が子会社に提供する役務の対価が、国内法で源泉の対象になる範囲は、国・地域で違います。シンガポールでは、技術支援・経営の対価のうち、シンガポールで行った分だけが対象です。法人税率の 17% を総額にかけ、最終税ではありません。人を送らず、メールや電話など海外からの手段だけで行えば、対象外です。マレーシアでも、技術的な役務・経営の助言などはマレーシアで行った分だけが対象で、率は 10% です。

ベトナムは、ベトナムの者への役務からの所得を、事業を行う場所を問わずベトナムで生じた所得とします。法人税の率は 5% で、日本で行った役務でも対象になります。中国は役務を行った場所で、台湾は台湾内で提供したかどうかで、国内源泉かを決めます。米国では、米国外で行った役務の対価は米国外源泉です。

日本との条約・取決めは、どれも、企業の利得には、相手の国・地域にある恒久的施設を通じて事業を行わない限り、そこでは課税しないと定めています(第 7 条)。役務の対価にこの条が及ぶかと、条約の手続を済ませたかで、現地の源泉は変わります。

日本の本社が確かめること

  • 子会社が親会社への利息・使用料に使っている率は、国内法の率か、条約の率か。条約の率なら、その国・地域の手続を済ませているか
  • 親会社からの借入れの金利と、使用料の料率は、独立企業間の水準か
  • 英国子会社は、HMRC が認めた後に、利息を税を引かずに払っているか。2027 年 4 月 6 日以後の支払いで、源泉の率が上がることを見込んでいるか
  • シンガポールの子会社は契約上の支払期日・入金・実際の支払いのうち最も早い日から、マレーシアの子会社は支払いか計上の時から、期限を数えているか
  • ベトナムの子会社は、支払いの都度の申告か、登録した月ごとの申告か
  • 親会社が提供した役務の対価を、日本で行った分と現地で行った分に分けて記録しているか。条約の第 7 条が及ぶかを、子会社と整理したか

出典

  1. 26 U.S.C. §1442 Withholding of tax on foreign corporations(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap3-subchapA-sec1442.htm
  2. Publication 515 (2026), Withholding of Tax on Nonresident Aliens and Foreign Entities(IRS)https://www.irs.gov/publications/p515
  3. Convention between the Government of Japan and the Government of the United States of America for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income(2003 年 11 月 6 日署名)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a2.pdf
  4. Protocol Amending the Convention between the Government of the United States of America and the Government of Japan for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income(2013 年 1 月 24 日署名)(米財務省)https://home.treasury.gov/system/files/131/Treaty-Japan-Pr2-1-24-2013.pdf
  5. Income Tax Act 2007 section 4(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/3/section/4
  6. Income Tax Act 2007 section 874(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/3/section/874
  7. Income Tax Act 2007 section 903(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/3/section/903
  8. Income Tax Act 2007 section 906(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/3/section/906
  9. Income Tax Act 2007 section 911(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/3/section/911
  10. Income Tax Act 2007 Part 15 Chapter 15(sections 946・947・949・951)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/3/part/15/chapter/15
  11. Finance Act 2026 section 2(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2026/11/section/2
  12. Finance Act 2026 section 5(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2026/11/section/5
  13. Finance Bill(Bill 173 2026-27、as introduced、2026 年 11 月 4 日)(UK Parliament)https://bills.parliament.uk/bills/4316
  14. Budget 2026 — Overview of tax legislation and rates (OOTLAR)(2026 年 11 月 5 日更新)(HMRC)https://www.gov.uk/government/publications/budget-2026-overview-of-tax-legislation-and-rates-ootlar/budget-2026-overview-of-tax-legislation-and-rates-ootlar
  15. SAIM9075 - Deduction of tax: yearly interest: case law on short and yearly interest(HMRC)https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/savings-and-investment-manual/saim9075
  16. Corporation Tax: return of Income Tax on company payments (CT61)(2026 年 2 月 13 日更新)(HMRC)https://www.gov.uk/government/publications/corporation-tax-return-of-income-tax-on-company-payments-ct61
  17. Claiming Double Taxation Relief for companies and other concerns(2024 年 1 月 22 日更新)(HMRC)https://www.gov.uk/guidance/double-taxation-relief-for-companies
  18. Types of Payment & the Applicable Withholding Tax Rates(IRAS)https://www.iras.gov.sg/taxes/withholding-tax/basics-of-withholding-tax/types-of-payment-and-withholding-tax-rates
  19. Payments that are subject to withholding tax(IRAS)https://www.iras.gov.sg/taxes/withholding-tax/payments-to-non-resident-company/payments-that-are-subject-to-withholding-tax
  20. Withholding Tax (WHT) filing and payment due date(IRAS)https://www.iras.gov.sg/taxes/withholding-tax/withholding-tax-filing/withholding-tax-filing-and-payment-due-date
  21. Late payment or non-payment of Withholding Tax (WHT)(IRAS)https://www.iras.gov.sg/taxes/withholding-tax/withholding-tax-payments/late-payment-and-non-payment-of-taxes
  22. Claim of Relief under the Avoidance of Double Taxation Agreement (DTA)(IRAS)https://www.iras.gov.sg/taxes/withholding-tax/withholding-tax-filing/claim-of-relief-under-the-avoidance-of-double-taxation-agreement-(dta)
  23. Withholding Tax(2026 年 10 月 5 日更新)(LHDN)https://www.hasil.gov.my/en/perundangan/cukai-pegangan/
  24. Nghị định số 320/2025/NĐ-CP(政令 320/2025/NĐ-CP、第 3 条・第 12 条)(ベトナム政府)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=216219
  25. Nghị định số 252/2026/NĐ-CP(政令 252/2026/NĐ-CP、第 10 条)(Công báo)https://congbao.chinhphu.vn/van-ban/nghi-dinh-so-252-2026-nd-cp-469958.htm
  26. Luật Quản lý thuế số 108/2025/QH15(税務管理法、第 14 条)(Công báo)https://congbao.chinhphu.vn/van-ban/luat-so-108-2025-qh15-468670.htm
  27. Thông tư số 89/2026/TT-BTC(通達 89/2026/TT-BTC、第 30 条・第 78 条)(ベトナム政府)https://datafiles.chinhphu.vn/cpp/files/vbpq/2026/7/89-btc.signed.pdf
  28. 中华人民共和国企业所得税法(国家税务总局)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100009/c5193018/content.html
  29. 中华人民共和国企业所得税法实施条例(国家税务总局)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100010/c5194417/content.html
  30. 国家税务总局公告 2017 年第 37 号(国家税务总局)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5194755/content.html
  31. 所得稅法 第 8 條・第 92 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340003
  32. 各類所得扣繳率標準 第 3 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340028
  33. 適用所得稅協定查核準則 第 25 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340125
  34. 亞東關係協會與公益財團法人交流協會避免所得稅雙重課稅及防杜逃稅協定(中譯本)第 7 條・第 11 條・第 12 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=Y0040274
  35. 我が国の租税条約等の一覧(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html
  36. 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約(2006 年 2 月 2 日署名)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy180202a1.pdf
  37. 同条約を改正する議定書(2013 年 12 月 17 日署名)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/251218uk_a.pdf
  38. シンガポールとの租税(所得)協定(1994 年)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/Singapore1994_jp_en.pdf
  39. マレイシアとの租税(所得)協定(1999 年)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/Malaysia1999_jp_en.pdf
  40. ヴィエトナムとの租税(所得)協定(1995 年)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/Vietnam1995_jp_en.pdf
  41. 中国との租税(所得)協定(1983 年)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/China1983_jp_en.pdf
  42. 国家税务总局公告 2019 年第 35 号(国家税务总局)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5194891/content.html

いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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