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改正個人情報保護法:罰則は 2027 年 1 月 17 日から、課徴金は政令で定める日から

2026 年 7 月 17 日公布の改正個人情報保護法。2027 年 1 月 17 日に強化される罰則、政令で定める日から始まる課徴金、海外子会社に個人データを渡すときの第 28 条の決まりを、本社の管理部門向けに整理します。

個人情報保護法の改正法(令和 8 年法律第 56 号)が、2026 年 7 月 17 日に公布されました。罰則の改正は、2027 年 1 月 17 日に施行されます。従業者などが個人情報データベース等を不正に提供・盗用する罪は、2 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金に上がります。不正な目的で、不正な手段により個人情報を取得する罪も、新しく設けられます。どちらも、日本国外で犯した者にも適用されます。課徴金などの本体は、公布の日から 2 年を超えない範囲内で、政令で定める日に施行されます。海外子会社に個人データを渡すときの決まり(第 28 条)は、中身が変わりません。海外子会社を持つ会社にとっては、いまの根拠と体制を確かめる機会になります。

この記事のポイント

  • 2027 年 1 月 17 日から、個人情報データベース等の不正な提供・盗用の罪が重くなり、個人情報の不正な取得の罪が新設される
  • 課徴金はこの日ではなく、公布から 2 年以内の政令で定める日から始まり、その日以後の行為に適用される
  • 海外子会社への提供の決まり(第 28 条)は変わらないが、本体の施行で周りの規定が変わる

2027 年 1 月 17 日からの罰則:変わるもの、変わらないもの

罪 いま 2027 年 1 月 17 日から
個人情報データベース等の不正な提供・盗用(役員・従業者など) 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 2 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金。目的に「本人その他の者に損害を加える」が加わる
不正な目的での、不正な手段による個人情報の取得 規定なし 2 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金(新設)
委員会の命令への違反 1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金 変わらない
法人への罰金(不正な提供・盗用、命令違反) 1 億円以下 変わらない
国外で犯した場合 不正な提供・盗用の罪などに適用 新しい不正取得の罪にも適用。命令違反の罪には適用されない

課徴金は、この日ではなく、公布(2026 年 7 月 17 日)から 2 年を超えない範囲内で政令で定める日から始まります。

いつ、何が施行されるか

改正法の名前は「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」です。2026 年 7 月 10 日に参議院本会議で可決して成立し、7 月 17 日に公布されました。

施行の日は、主に 2 つに分かれます。1 つ目は、公布の日から起算して 6 か月を経過した日で、2027 年 1 月 17 日(日曜日)に当たります。この日に施行されるのは、罰則の改正や公示送達の見直しなどで、マイナンバー法などの一部の罰則の改正も、同じ日に施行されます。

2 つ目は、それ以外のほとんどの規定です。公布の日から起算して 2 年を超えない範囲内で、政令で定める日に施行されます。期限いっぱいの日は、計算すると 2028 年 7 月 16 日です。実際の日を定める政令は、2026 年 11 月 15 日時点で、e-Gov 法令検索に載っていません。課徴金も、この 2 つ目の日から始まります。

2027 年 1 月 17 日からの罰則

会社の役員・従業者など(役員・従業者などであった者を含む)が、業務で扱った個人情報データベース等を不正な目的で提供・盗用する罪は、重くなります。法定刑は、1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金から、2 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金に上がります。対象になる目的には、「本人その他の者に損害を加える」目的が加わります。

不正な目的で、不正な手段により個人情報を取得する罪も、新しく設けられます。人を欺く、暴行・脅迫、財物の窃取・損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為などが対象です。法定刑は、2 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金です。

変わらないものもあります。個人情報保護委員会(以下、委員会)の命令に違反する罪は、改正の前も後も、1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金です。法人への罰金も、不正な提供・盗用の罪と命令違反の罪について、改正の前から 1 億円以下です。新しい不正取得の罪では、法人にはその条の罰金刑が科されます。

国外犯の範囲も広がります。不正な提供・盗用の罪と、新しい不正取得の罪は、日本国外で犯した者にも適用されます。命令違反の罪と、委員会への報告をしないなどの罪は、国外犯の対象に含まれません。

課徴金:始まる日は、政令で決まる

課徴金の制度は、2027 年 1 月 17 日ではなく本体の施行日に始まり、その日以後に行われた行為にだけ適用されます。

対象は、個人情報取扱事業者が一定の違反をして、その対価として金銭等を得た場合です。違反には、第 27 条第 1 項に違反する個人データの提供や、不正な手段で取得した個人情報の利用が入ります。違法な行為や不当な差別的取扱いが想定される第三者への個人情報の提供なども、対象です。漏えいが起きたこと自体や、安全管理措置(第 23 条)の違反は、対象の類型に入っていません。対象に当たれば、委員会は納付を命じなければなりません。

額は、得た金銭等に相当する額として、政令で定める方法で計算します。本人の数が 1,000 人を超えないときなど、政令で定めるときは、命じられません。違反の期間を通じて相当の注意を怠っていなかったと認められる場合も、課されません。

額が変わる場合も定められています。自ら委員会に報告した場合は、5 割が減額されます。ただし、調査を受けて命令を予知した報告は除かれます。調査の始まった日から遡って 10 年以内に、確定した納付命令を受けたことがあり、その命令の日以後に今回の行為をしていた場合は、1.5 倍になります。行為がなくなった日から 7 年を過ぎると、命じられません。

計算の方法や、1,000 人のほかに命じられない場合は、政令に委ねられていて、これから決まります。

海外子会社に個人データを渡すときの決まり

日本の会社が、外国の法人格を持つ現地子会社に個人データを渡すことは、「外国にある第三者」への提供に当たります。同じ法人格の中の、現地の事業所・支店への移動は当たりません。

外国にある第三者に渡すには、原則として、あらかじめ本人の同意が要ります。外国の事業者に取扱いを委託する場合も同じです。同意が要らないのは、次の 3 つの場合です。1 つ目は、提供先が委員会規則で定める国にある場合で、委員会の Q&A は、令和 3 年 9 月時点で EU と英国が当たるとしています。2 つ目は、提供先が規則で定める基準に適合する体制を整えている場合です。3 つ目は、第 27 条第 1 項各号の場合です。

同意を得るときは、あらかじめ本人に、その外国の名称、その外国の個人情報の保護に関する制度の情報、提供先が講ずる保護の措置の情報を伝えます。

グループに共通の内規や契約など、体制の基準を根拠に渡す場合は、次のことが要ります。提供先の措置の実施状況と、それに影響するその外国の制度を、年に 1 回程度以上確かめます。支障が生じたら必要な措置をとり、続けられないときは提供を止めます。本人の求めに応じて、情報を提供します。

提供先が規則で定める国にある場合や、体制の基準を満たす場合は、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意は要りません。ただし、第 27 条の方法(本人の同意、同条第 1 項各号、オプトアウト、委託・事業承継・共同利用)のどれかで渡す必要があります。

第 28 条の条文は、今回の改正で字句が直るだけで、中身は変わりません。ただし本体の施行日から、周りの規定が変わります。主なものは次の 2 つです。16 歳未満の者の個人情報では、原則として、同意などを本人の法定代理人から得ることになります。また、同意が要らない場合に、新しい第 27 条第 1 項第 8 号が加わります。本人との契約の履行に必要やむを得ないことが明らかな場合など、委員会規則で定める場合です。

漏えいなどが起きたときの委員会への報告は、その個人データを扱う個人情報取扱事業者がします。委託している場合は、原則として委託元と委託先の双方が報告の義務を負い、委託先は、委託元に通知すれば、報告も本人への通知もしなくてよくなります。

これから決まること

本体の施行日から始まる主な規定は、統計作成等の特例、16 歳未満の者の読み替え、特定生体個人情報、委託の受託者の義務です。措置命令の見直しも、この日からです。第 27 条第 1 項第 8 号の範囲などの細目は、委員会規則に委ねられていて、これから決まります。

委員会は、政令・規則・ガイドラインの整備を進めています。外国にある第三者への提供編のガイドラインは、改正に合わせた改正案の意見募集が、2026 年 11 月 15 日時点で、委員会の意見募集の一覧に載っていません。

日本の本社が確かめること

  • 従業者・退職者による個人データの持ち出しを防ぐ規程と管理を見直し、2027 年 1 月 17 日からの罰則を社内に知らせたか
  • 海外子会社に渡している個人データ(従業員、顧客)を洗い出し、渡す根拠(本人の同意、体制の基準、規則で定める国)を確かめたか
  • 体制の基準を根拠にしている場合、年に 1 回程度以上の確認の記録と、続けられないときに提供を止める手順があるか
  • 個人データを第三者に渡して対価を得ている取引が無いか。あれば、渡す根拠を確かめたか
  • 政令・規則・ガイドラインの公表と、本体の施行日を、誰が追うか

出典

  1. 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和 8 年法律第 56 号)(衆議院 制定法律情報)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260717056.htm
  2. 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(参議院 議案情報)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221054.htm
  3. 閣法 第 221 回国会 54 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(衆議院 議案審議経過情報)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE26F2.htm
  4. 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について(令和8年7月 17 日)(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260717/
  5. 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第 26 条〜第 28 条、第 178 条〜第 185 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  6. 令和8年 改正個人情報保護法について(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
  7. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(令和7年 12 月一部改正)(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/
  8. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(令和8年6月一部改正)(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
  9. Q12-1 委託は法第 27 条第1項の第三者提供に当たらないとされていますが、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合は、法第 28 条第1項に基づいて「外国にある第三者への個人データの提供を認める」旨の本人の同意を得る必要がありますか。(令和3年9月更新)(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-1/
  10. 意見募集(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/news/public-comment/

いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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