米国の BOI 報告:米国設立の子会社は対象外、州に登録した日本の会社は 30 暦日以内に報告
米国の BOI(実質的支配者情報)の報告は、2026 年 8 月 14 日の最終規則で対象が確定しました。米国で設立された会社は対象外で、州に事業の登録をした外国の会社が対象です。日本の本社が確かめる点を整理します。
米国の金融犯罪取締ネットワーク(Financial Crimes Enforcement Network、FinCEN)への実質的支配者情報(beneficial ownership information、BOI)の報告は、規則の改正で対象が大きく狭まりました。2025 年 3 月 26 日の暫定最終規則(interim final rule)は、2026 年 8 月 14 日の最終規則(final rule)で確定しました。米国で設立された会社は対象外で、日本企業が米国の州の法律で設立した子会社も、これに当たります。対象に残るのは、外国の法律で設立され、州などへの書類の提出で、米国で事業を行う登録をした会社です。日本の会社そのものが州に外国会社として登録していれば、これに当たります。初回の報告は、登録の通知を受けた日と公の告知の日の、早い方から 30 暦日以内です。米国人(United States person)の実質的支配者(beneficial owner)と会社の申請者(company applicant)の情報は要りませんが、米国人でない人の情報は要ります。
この記事のポイント
- 米国の州の法律で設立された会社は対象外。日本企業の米国子会社も、これに当たる
- 日本の会社そのものが、州に外国会社として事業の登録をしていれば、報告会社に当たる
- 期限は、初回・更新・訂正のどれも 30 暦日以内。米国人でない人の情報は、今も要る
BOI の報告:対象かどうかの判定
| 段階 | 確かめること | 結果 |
|---|---|---|
| 設立 | 米国の州などへの書類の提出で設立された会社か | はい:対象外 |
| 登録 | 外国の法律で設立され、州などへの書類の提出で、米国で事業を行う登録をした会社か | はい:報告会社に当たる。次の段階へ |
| 免除 | 免除の類型(大規模な事業会社など)に当たるか | はい:報告は要らない |
| 報告 | 初回の報告を、登録の通知か公の告知の早い方から 30 暦日以内に、FinCEN の電子の窓口(BOI E-Filing)で出す。米国人の実質的支配者・会社の申請者の情報は要らない | — |
「登録」の段階の登録は、州などの役所への書類の提出によるものです。免除に当たらなくなったときは、その日から 30 暦日以内に報告を出します。
いまの決まり:対象は、州に事業の登録をした外国の会社
法律は、Corporate Transparency Act(31 U.S.C. 5336)です。この法律は、報告会社(reporting company)を 2 種類と定めています。州などへの書類の提出で設立された会社と、外国の法律で設立され、州などに事業の登録をした会社です。法律の定義は、いまもこの 2 種類のままです。
対象を狭めたのは規則で、FinCEN は、法律が与える免除の権限を使って、米国の会社を外しました。現行の規則は、31 CFR 1010.380 です。規則は、報告会社を、外国の法律で設立され、州などの役所に書類を出して事業の登録をした会社に限っています。米国で設立された会社は、免除の項目「Domestic entity」でも除かれています。
FinCEN は 2025 年 3 月 26 日に暫定最終規則を公布し、同じ日に発効させました。米国で設立された会社は、初回の報告も、すでに出した報告の更新・訂正も要らなくなりました。最終規則は 2026 年 8 月 14 日に公布され、同じ日に発効しました。最終規則は、米国人の免除を会社の申請者にも広げました。
日本企業の、どの会社が対象になるか
米国の州の法律で設立した子会社は、米国で設立された会社として、対象外です。一方、日本の法律で設立された会社そのものが、州などの役所に書類を出して外国会社として事業の登録をしていれば、規則の報告会社に当たります。確かめるのは、グループのどの会社が、どの州に登録の書類を出しているかです。書類の出し先は州などの役所で、連邦の機関は含みません。すでに一つの州で登録した会社が、別の州でも登録しても、追加の報告は要りません。
報告会社に当たっても、免除の類型に当たれば、報告は要りません。外国の会社に関係する免除の類型は 23 で、暫定最終規則と最終規則はここを変えていません。法律と規則の免除は、外国で設立された会社にも使えます。
大規模な事業会社(large operating company)の免除は、3 つの要件をすべて満たす会社に限ります。1 つ目は、米国でフルタイムの従業員を 20 人超雇うことです。2 つ目は、米国内の物理的な事務所で事業を行うことです。3 つ目は、前年分の米国の連邦所得税の申告書等で、米国外の源泉を除く総収入・売上が 500 万ドル超であることです。事務所は、自ら所有か賃借し、関係の無い会社の事業所と物理的に分かれた場所で、日常的に事業を行う必要があります。従業員の数は会社自身のもので、グループの会社の分を合算できません。
期限と、報告する中身
2025 年 3 月 26 日以後に報告会社になった会社は、初回の報告を 30 暦日以内に出します。数え始めは、登録がされた旨の実際の通知を受けた日と、州などが登録を初めて公に告知した日の、早い方です。それより前に報告会社になった会社の期限は、2025 年 4 月 25 日でした。情報が変わったときは変更の日から、誤りを知った、または知るべき理由があったときはその日から、30 暦日以内に更新・訂正の報告を出します。免除に当たらなくなったときも、その日から 30 暦日以内です。年に一度の定期の報告はありません。
報告するのは、会社の正式名、住所、設立した外国の法域、最初に登録した州、納税者番号などです。個人については、氏名、生年月日、住所、旅券などの番号と発行元、その画像です。
実質的支配者は、直接・間接に、会社を実質的に支配する個人、または持分の 25% 以上を持つ・支配する個人です。会社の申請者は、最初に登録する書類を直接提出した個人と、複数の人が関わったときに、その提出を主に指示・統括した個人です。ここでいう米国人は、内国歳入法の定義によるもので、米国市民のほか、同法でいう米国の居住者も含みます。米国人である実質的支配者・会社の申請者の情報は要りませんが、米国人でない会社の申請者は免除されません。2024 年 1 月 1 日以後に登録した会社で、日本の社員などが登録の書類を出したときは、その人の情報が要ります。それより前に設立・登録した会社は、会社の申請者の情報は要りません。実質的支配者が米国人だけの外国の報告会社も、報告そのものは出します。その報告に、実質的支配者の情報は含めなくてかまいません。
罰則と、提出の方法
法律は、故意(willfully)に虚偽の情報を出した場合や、故意に報告しなかった場合の罰則を定めています。故意とは、知っている法的な義務に、自ら意図して違反することです。民事は違反が続く 1 日あたり 500 ドル以下、刑事は 1 万ドル以下の罰金・2 年以下の拘禁刑、またはその両方です。民事の上限は物価調整で 1 日 606 ドルとなり、2025 年 1 月 17 日以後に科される罰金に適用されます。
財務省は 2025 年 3 月 2 日、米国市民と、米国で設立された報告会社などには、罰則を執行しないと発表しました。最終規則は、罰則の規定が、外国の報告会社と外国の者には引き続き適用されるとしています。うっかりした誤りや、義務を知らなかったことを理由には執行しない、とも書いています。誤りを知ってから 30 暦日以内の訂正を、誤った報告を出した日から 90 暦日以内に出せば、法律の免責の要件を満たすとみなされます。ただし、報告を出した時に、義務を免れる目的で、誤りと知りながら出していた場合は、免責されません。
報告は、FinCEN の BOI E-Filing で電子的に出し、直接出す手数料はありません。提出を、外部の事業者(third-party service provider)に任せることもできます。FinCEN は、報告のための支払いを求める通知を送りません。「Form 4022」「Form 5102」に触れた通知は詐欺だと、注意を呼びかけています。FinCEN のサイトには古い案内が残っており、FinCEN 自身が、米国の会社が報告するといった案内は無視するよう求めています。
これからの動きと、別の制度
最高裁は 2026 年 10 月 5 日、この法律をめぐる 2 件の上告の申立て(No. 25-1201、No. 25-1290)を受理しませんでした。No. 25-1201 の原審(第 11 巡回区控訴裁判所、2025 年 12 月 16 日)は、法律が連邦議会の権限を超えるとした地裁の判断を覆していました。廃止の法案 H.R. 425 は、2026 年 6 月 18 日付で、下院の委員会から修正つきで報告されました。法律の定義を残したまま規則で対象を狭めているため、制度は、規則と法律の動きで変わりえます。
金融機関が口座の開設時に法人の顧客から実質的支配者の情報を集める規則(CDD Rule)を、暫定最終規則と最終規則は変えていません。商務省経済分析局(BEA)の直接投資の統計調査や、内国歳入庁(IRS)の Form 5472 は、BOI の報告とは別の制度です。ニューヨーク州には、LLC に実質的支配者の開示を求める州の法律(LLC 法の §1106・§1107)があります。対象と期限は、州の案内で確かめてください。
日本の本社が確かめること
- 日本の会社(親会社やグループの会社)そのものが、米国のどこかの州に、外国会社として事業の登録をしていないか
- 登録している場合、免除の要件を、その会社自身の数字で満たすか
- 報告が要る場合、初回の報告を出したか。登録の通知か公の告知の早い方から、30 暦日以内の期限を管理しているか
- 米国人でない実質的支配者と、2024 年 1 月 1 日以後の登録なら会社の申請者の情報を、誰が集めるか。変更があったら 30 暦日以内に更新できるか
- 米国子会社あてに届いた、報告や支払いを求める通知を、FinCEN の注意喚起と照らしたか
出典
- 31 U.S.C. § 5336: Beneficial ownership information reporting requirements(米国下院の Office of the Law Revision Counsel)https://uscode.house.gov/us/usc/t31/s5336
- 31 CFR 1010.380 Reports of beneficial ownership information(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-31/section-1010.380
- Beneficial Ownership Information Reporting Requirement Revision and Deadline Extension(暫定最終規則、90 FR 13688、2025 年 3 月 26 日)(FinCEN、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/03/26/2025-05199/beneficial-ownership-information-reporting-requirement-revision-and-deadline-extension
- Beneficial Ownership Information Reporting Requirement Revision(最終規則、91 FR 52508、2026 年 8 月 14 日)(FinCEN、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/14/2026-16576/beneficial-ownership-information-reporting-requirement-revision
- Beneficial Ownership Information Reporting(2026 年 8 月 11 日更新)(FinCEN)https://www.fincen.gov/boi
- Frequently Asked Questions(FinCEN)https://www.fincen.gov/boi-faqs
- Interim Final Rule: Questions and Answers(FinCEN)https://www.fincen.gov/boi/ifr-qa
- 31 CFR 1010.821 Penalty adjustment and table(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-31/section-1010.821
- Financial Crimes Enforcement Network; Inflation Adjustment of Civil Monetary Penalties(90 FR 5629、2025 年 1 月 17 日)(FinCEN、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/01/17/2025-01374/financial-crimes-enforcement-network-inflation-adjustment-of-civil-monetary-penalties
- Treasury Department Announces Suspension of Enforcement of Corporate Transparency Act Against U.S. Citizens and Domestic Reporting Companies(2025 年 3 月 2 日)(米国財務省)https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0038
- Docket No. 25-1201(米国最高裁判所)https://www.supremecourt.gov/search.aspx?filename=/docket/docketfiles/html/public/25-1201.html
- Docket No. 25-1290(米国最高裁判所)https://www.supremecourt.gov/search.aspx?filename=/docket/docketfiles/html/public/25-1290.html
- H.R. 425 Reported in House (RH)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/BILLS-119hr425rh/html/BILLS-119hr425rh.htm
- International Surveys: Foreign Direct Investment in the United States(米国商務省経済分析局)https://www.bea.gov/surveys/fdiusurv
- Instructions for Form 5472 (12/2024)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i5472
- Limited Liability Company Law Article 11 Miscellaneous(§1106・§1107)(ニューヨーク州上院)https://www.nysenate.gov/legislation/laws/LLC/A11
- 26 U.S.C. § 7701: Definitions(米国下院の Office of the Law Revision Counsel)https://uscode.house.gov/us/usc/t26/s7701
- National Small Business United v. U.S. Department of the Treasury, No. 24-10736(2025 年 12 月 16 日)(米国第 11 巡回区控訴裁判所。最高裁 Docket No. 25-1201 の添付)https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/25/25-1201/399473/20260227095144698_2.%20Decision%20Below.pdf
18 は 2026 年 11 月 16 日に、ほかは 2026 年 11 月 15 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。