お問い合わせ

不正対策・ガバナンス約 12 分で読めます

改正公益通報者保護法が 2026 年 12 月 1 日に施行、本社と海外子会社で見直すこと

改正公益通報者保護法は 2026 年 12 月 1 日に施行されます。自社の労働者の公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰と推定、300 人を超える会社への命令と立入検査、通報妨害の禁止、グループ共通の窓口の定め方を、本社の管理部門向けに整理します。

公益通報者保護法の改正法(令和 7 年法律第 62 号)は、2026 年 12 月 1 日に施行されます。この日から、自社の労働者がした公益通報を理由に解雇・懲戒をした者は刑事罰の対象になり、会社も 3,000 万円以下の罰金の対象になります。常時使用する労働者が 300 人を超える会社には従事者を定める義務について命令と立入検査が加わり、グループ共通の窓口の扱いも見直しが要ります。

この記事のポイント

  • 2026 年 12 月 1 日から、自社の労働者の公益通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰。労働者の数を問わない
  • 解雇・懲戒の無効を争う場面では、通報から 1 年以内なら通報を理由としたものと推定される
  • 300 人を超える会社は、従事者を定める義務について命令・公表と立入検査が加わる

2026 年 12 月 1 日から、何が、だれに、いつから

何が だれに いつから
自社の労働者の公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰(行為者:6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金。法人:3,000 万円以下の罰金) 労働者を使用する会社(労働者の数を問わない) 2026 年 12 月 1 日から。施行前にした行為には、新しい罰則を適用しない
懲戒も無効に(改正前、この法律で無効と定めていたのは解雇だけ) 労働者を使用する会社 施行後の解雇・懲戒から
無効かどうかの判断で、通報から 1 年以内の解雇・懲戒は通報を理由としたものと推定(外部への通報を知ってしたときは、会社が知った日から 1 年以内) 労働者を使用する会社 施行後の解雇・懲戒。施行前の解雇にも当てはめる。懲戒は施行後のものだけ
従事者を定める義務の違反で、勧告に従わないときの命令と命令の公表。この義務の施行に必要な限度での報告と立入検査。命令違反・検査の拒否などに 30 万円以下の罰金(法人にも) 常時使用する労働者が 300 人を超える会社 2026 年 12 月 1 日から
体制の整備に「労働者等に対するその周知」を明記 300 人を超える会社は義務、300 人以下の会社は努力義務 2026 年 12 月 1 日から
通報しない旨の合意を求めることなどの通報妨害の禁止。違反した合意は無効 会社 禁止は 2026 年 12 月 1 日から。合意の無効は施行後の合意だけ
通報者を特定しようとする行為(通報者探索)の禁止 会社 2026 年 12 月 1 日から
通報を理由とする契約の解除・報酬の減額などの禁止(無効・推定・刑事罰の規定は無い) フリーランスに業務委託をする会社 施行日以降の通報から

通報妨害と通報者探索には、罰則の規定はありません。命令と公表は、条文上「することができる」とされる措置です。

2026 年 12 月 1 日に施行されること

改正法は、2025 年 6 月 4 日に成立し、6 月 11 日に公布されました。施行日は政令に委ねられ、2026 年 12 月 1 日と定められました。改正は、段階的に分けずに、この日にまとめて施行されます。会社がとるべき措置を定めた指針(内閣府告示)と、消費者庁の指針の解説も改正され、同じ日から施行されます。

この記事の「通報」は公益通報のことで、労働者などが不正の目的でなく、勤め先の法令違反を勤め先や行政機関などに通報することです。対象の法令違反は、刑法など約 500 本の法律に定める罪や過料に当たる事実と、最終的にそれにつながる事実です。

解雇・懲戒への刑事罰と、1 年以内の推定

会社は、自社が使用する(使用していた)労働者の公益通報を理由に、解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。このうち解雇と懲戒(就業規則・労働契約に定めた制裁)は、条文で「解雇等特定不利益取扱い」と呼ばれ、無効になります。改正前、この法律で無効と定めていたのは、解雇だけでした。

2026 年 12 月 1 日からは、この禁止に違反して解雇・懲戒をした者は、6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金の対象になります。法人は、3,000 万円以下の罰金の対象です。懲戒であれば、戒告・けん責も対象です。配置転換や、懲戒ではない人事上の減給は、禁止の対象ですが、刑事罰の対象ではありません。刑事罰は、常時使用する労働者の数にかかわらずかかります。

消費者庁の公益通報者保護制度 Q&A(以下、Q&A)は、処罰の対象になり得るのは、解雇・懲戒を実質的に決めた者だと説明します。決裁権者、処分を起案した事業部の従業員、人事部門の責任者などで、関与した者も共犯になり得ます。ただし故意のある者に限られます。通報を知らないまま、処分の通知書に名前が載った代表取締役は、一般的には対象にならない、としています。

解雇・懲戒が通報の日から 1 年以内にされたときは、無効かどうかの判断で、通報を理由としたものと推定されます。行政機関や報道機関などへの外部の通報を知って解雇・懲戒をしたときは、会社が知った日から 1 年以内です。消費者庁は、これを「民事訴訟上の立証責任転換」と説明しています。推定は、労働者にだけ適用されます。

施行の前後の線引きは、改正法の附則が定めています。施行前にされた通報を理由とする場合でも、施行後の解雇・懲戒には、新しい無効と推定の規定が適用されます。施行前にされた解雇でも、改正前の第 3 条で無効かどうかを判断するときに、1 年以内の推定が使われます。懲戒への推定は、施行後に懲戒としてされたものだけが対象です。施行前にした行為には、附則第 7 条により、新しい罰則は適用されません。

通報妨害・通報者探索の禁止と、フリーランス

会社は、正当な理由なく、通報を妨げてはなりません(通報妨害)。例は、通報しない旨の合意を求めることや、通報したら不利益に扱うと告げることです。これに反してされた合意などは無効ですが、無効になるのは施行後の合意だけです。Q&A は、通報しない誓約書を書かせることや、通報しないことを条件に退職金を払う合意を例に挙げます。外部への通報を禁じることや、まず内部に通報するよう順序を強制することも、通報妨害に当たり得る、としています。

正当な理由なく、通報者を特定することを目的とする行為(通報者探索)も禁止されます。Q&A は、通報した可能性がある人に通報したかを問うことや、通報者を特定するために従業員の端末やサーバーの内容を確かめることを例に挙げます。通報妨害と通報者探索に、罰則の規定はありません。指針は、これらを防ぐ措置と、行った者への懲戒処分その他適切な措置を、会社に求めています。

保護される人には、フリーランス(特定受託業務従事者)と、業務委託が終わって 1 年以内の者が加わります。業務委託をする会社は、通報を理由に、契約の解除、取引の数量の削減や停止、報酬の減額などをしてはなりません。ただし、無効・推定と刑事罰の規定は、労働者を使用する会社についてのもので、フリーランスには及びません。フリーランスの通報が公益通報として扱われるのは、施行日以降の通報です。

会社の規模で何が違うか

常時使用する労働者の数が 300 人を超える会社は、通報に対応する業務の従事者(公益通報対応業務従事者)を定め、体制を整備しなければなりません。300 人以下の会社は、改正前と同じく努力義務です。改正で、体制の整備と並んで「労働者等に対するその周知」が条文に加わります。

労働者の数は、会社(事業者)ごとに、労働基準法第 9 条の労働者で数えます。パートタイム労働者・アルバイトも、臨時的に雇い入れた場合でなければ含みます。派遣労働者は、派遣先と派遣元の双方で数えます。国外で雇用している労働者の数え方は、原則として人数に応じて判断し、雇用形態などで個別の判断が要る、と Q&A は説明します。

300 人を超える会社が従事者を定める義務に違反し、勧告に正当な理由なく従わないときは、命令を受けることがあります。命令は、公表されることがあります。報告をさせることと立入検査も、この義務の施行に必要な限度で行えます。命令に違反したときや、報告をしない・検査を拒むときは、行為者に 30 万円以下の罰金、法人にも同じ罰金が定められています。

体制の整備の違反と、300 人以下の会社には、命令はありません。勧告と報告の求めまでで、報告をしない・虚偽の報告には 20 万円以下の過料があります。300 人を超える会社が体制の整備の勧告に正当な理由なく従わないときは、公表されることがあります。

指針は、従事者を書面による指定などで定め、守秘義務と、罰則の対象になり得ることを本人に明らかにするよう求めます。指針の周知の対象は、労働者・派遣労働者、役員、退職者、フリーランスとフリーランスであった者です。窓口の連絡先、不利益な取扱いの防止、通報妨害・通報者探索の防止など、9 つの事項を知らせます。質問・相談への対応は改正前から指針にあり、改正で独立の項目になって、フリーランスなども対象に入ります。

海外子会社とグループ共通の窓口

通報の対象になる法律として別表と政令に挙がるのは、刑法、金融商品取引法、個人情報保護法などの日本の法律です。法の及ぶ範囲について、Q&A は、規定の性質によって異なると説明します。そのうえで、行政法に関連する規定は「原則として国内の事業者に対して適用されます」としています。

指針の解説と Q&A は、子会社一般について次のように説明します。子会社は、グループ共通の窓口を自社の窓口(内部公益通報受付窓口)とすることができます。そのためには、その旨を子会社自身の規程などで「あらかじめ定め」ることが必要です。共通の窓口を経由した対応業務の子会社の責任者も、子会社自身で明確に定めなければなりません。

日本の本社が確かめること

  • 解雇・懲戒の決裁の流れに、通報の有無と時期(1 年以内か)を確かめる手順があるか。決裁権者と人事の担当者に、2026 年 12 月 1 日からの刑事罰を知らせたか
  • 本社と国内の子会社それぞれで、国外で雇用する労働者の扱いも含めて、常時使用する労働者が 300 人を超えるかを数えたか。従事者を書面などで指定し、守秘義務と罰則を本人に伝えたか
  • 通報の規程、誓約書、退職時の合意書に、外部への通報を禁じる定め、内部を先にさせる定め、通報しないことを条件にする定めが無いか
  • 労働者、役員、退職者、フリーランスへの周知に、窓口の連絡先や通報妨害・通報者探索の防止を入れたか
  • 海外子会社から寄せられる通報を、どの会社の窓口として、誰を責任者として扱うかを規程で決めているか。グループ共通の窓口を子会社の窓口とするなら、子会社の規程に定めているか。子会社の所在国の通報者保護の決まりを調べたか

出典

  1. 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和 7 年法律第 62 号)附則第 1 条〜第 3 条・第 5 条・第 7 条(衆議院 制定法律情報)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21720250611062.htm
  2. 公益通報者保護法(平成 16 年法律第 122 号)第 2 条、第 3 条、第 5 条、第 11 条〜第 11 条の 3、第 15 条〜第 16 条、第 21 条〜第 24 条、別表(令和 8 年 12 月 1 日施行の版)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122/20261201_507AC0000000062
  3. 公益通報者保護法と制度の概要(消費者庁)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/
  4. 「公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布されました。(消費者庁)https://www.caa.go.jp/notice/entry/044428/
  5. 公益通報者保護法(平成 16 年法律第 122 号)の概要(令和 8 年 12 月 1 日施行)(消費者庁)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260501_01.pdf
  6. 公益通報者保護制度 Q&A(令和 8 年 5 月 29 日時点)(消費者庁)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/assets/consumer_partnerships_cms205_260529_01.pdf
  7. 公益通報者保護法第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和 8 年 3 月 31 日一部改正)(消費者庁)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260331_01.pdf
  8. 【新旧対照表】公益通報者保護法第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(消費者庁)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260331_02.pdf
  9. 公益通報者保護法に基づく指針(令和 3 年内閣府告示第 118 号)の解説(令和 8 年 3 月 31 日一部改正)(消費者庁)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260331_03.pdf
  10. 「公益通報者保護法第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示(案)」に関する御意見募集の結果について(2026 年 3 月 31 日)(消費者庁)https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000311009

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

Contact

お問い合わせ

海外事業の立ち上げ、管理体制の見直し、撤退のご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら