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米国の IEEPA 関税の還付:輸入者が CAPE で申請、未清算と清算から 80 日以内が対象

最高裁の判決で違法とされた IEEPA の関税の還付は、輸入者か、その申告をした通関業者が CBP の CAPE で申請します。2026 年 11 月 16 日時点の対象の申告、80 日と 90 日の違い、ACH での受け取り、本社が確かめることを整理します。

連邦最高裁は 2026 年 2 月 20 日、国際緊急経済権限法(IEEPA)は大統領に関税を課す権限を与えていない、と判断しました。払った IEEPA の関税の還付を受けるには、輸入者か、その申告をした通関業者が、税関・国境警備局(CBP)の仕組み CAPE で申請します。CBP の 2026 年 11 月 4 日の案内では、申請できるのは、未清算の申告と、清算から 80 日以内の申告の大半です。還付は、限られた例外を除き、米国の銀行口座への電子の振込(ACH)で払われ、利息が含まれます。

この記事のポイント

  • 還付を受けるには、輸入者かその申告をした通関業者が CAPE で申請する
  • CBP の 2026 年 11 月 4 日の案内では、未清算と清算から 80 日以内の申告の大半が対象
  • 受け取りは原則 ACH で利息が付き、232 条・301 条などの関税は戻らない

申告の状態と、CAPE で申請できるか

申告の状態 CAPE で申請できるか(CBP の 2026 年 11 月 4 日の案内) いまの状況(原文で言えること)
未清算 できる 受理から 45 日後に、IEEPA の関税を除いて清算される(清算の停止・延長・審査中の申告と倉庫の申告は、清算のときに還付)
清算から 80 日以内 できる 一括の処理が済むと翌営業日に、IEEPA の関税を除いて再清算される
清算から 80 日を過ぎた(CBP の案内の「清算が確定した申告」を含む) できない(ACE が「Final Liquidation Status」として受け付けない) CBP が自ら再清算できる法律の期間は、清算の日から 90 日(19 U.S.C. 1501)。CIT の 2026 年 10 月 8 日の意見によれば、CIT の命令が出た個別の訴訟の原告は、2026 年 10 月 6 日から CAPE(Phase 3)で申請できる。訴えていない輸入者のこれらの申告は、CAPE で受け付けていない。同じ日に集団が認定されたが、清算・再清算はその時点で命じられていない

異議(protest)が係属中の申告、戻し税(drawback)の請求に載った申告、ACE で出していない申告なども、CBP の 2026 年 11 月 4 日の案内では、CAPE で受け付けません。

判決と、還付の仕組みができるまで

最高裁の判決は、Learning Resources, Inc. v. Trump(No. 24-1287)の事件です。判決が扱ったのは、カナダ・メキシコ・中国からの薬物の流入を理由とする関税や、貿易赤字を理由とする関税などです。判決は、還付をするかどうか、どう返すかを決めていません。

還付のやり方は、国際貿易裁判所(U.S. Court of International Trade、CIT)の命令から動きました。CIT は 2026 年 3 月 4 日、IEEPA の関税を除いて申告を計算し直すよう、CBP に命じました。未清算の申告は清算し、清算から 90 日を超えていない申告は再清算する、という内容です。清算(liquidation)は申告の関税の額を最終的に計算することで、再清算(reliquidation)はその計算のやり直しです。CBP は 2026 年 4 月 20 日、CAPE を始めました。正式の名前は Consolidated Administration and Processing of Entries です。CBP の電子の通関システム ACE の、ACE Portal の中の機能で、IEEPA の関税と利息の還付をまとめて処理します。

裁判所の動き(CIT の 2026 年 10 月 8 日の意見による)

CIT の 2026 年 10 月 8 日の意見によれば、この命令はその後、清算から 90 日を超えた申告(CIT の言う「確定した申告」)も対象に含めるよう改められました。CIT は、4,000 件を超える個別の訴訟でも、申告の再清算を命じています。政府は 2026 年 6 月 3 日、この命令のうち、影響を受けるすべての申告の清算・再清算を定めた部分について、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)に控訴しました。一方で CIT は、個別の訴訟で出された確定した申告の再清算の命令に、政府はこれまで異議を述べていない、と書いています。控訴審の判断は、この意見の時点で出ていません。

CIT によれば、2026 年 10 月 6 日から、命令が出た個別の訴訟の原告は、CAPE(Phase 3)で申請できます。同じ意見で CIT は、2025 年 2 月 1 日から 2026 年 2 月 19 日までに問題の大統領令の関税を払った輸入者(別に訴えた者を除く)を、集団(クラス)として認定しました。ただし、集団の申告の清算・再清算は、この意見では命じていません。

だれが、どこで申請するか

CAPE の申請(CAPE Declaration)は、その申告に輸入者として載った会社(importer of record、IOR)が出します。輸入者に代わってその申告をした通関業者も出せます(CBP の 2026 年 11 月 4 日の案内)。出す人は ACE Portal の口座が要ります。関税の分を上乗せして払った消費者などに、CBP は直接返しません。

申請は、申告番号だけを並べた CSV ファイルで出します。上げる先は、ACE Portal の CAPE タブです。CAPE タブは、Importer、Organizational Broker、Filer の各 sub-account にあります。1 つの申請に載せられる申告は 9,999 件までで、申請は何回でも出せます。受理されると claim number が付き、その後は修正も取消しもできません。

どの申告が出せるか:80 日と 90 日

CBP の 2026 年 11 月 4 日の案内では、CAPE は、未清算の申告と、清算から 80 日以内の申告の大半を処理します。

80 日は、CBP が CAPE で受け付ける線です。清算・再清算から 80 日を超えた申告は、ACE で弾かれます。90 日は、法律上、CBP が自ら再清算できる期間で、清算の日から数えます(19 U.S.C. 1501)。CBP は、90 日目までに再清算を終えるために、受付を 80 日までにしています。

同じ案内は、清算が確定した申告のほか、異議(protest。CBP の決定への不服の申立て)が係属中の申告、戻し税の請求に載った申告、ACE で出していない申告なども、今は CAPE で受け付けないとしています。事後の訂正(Post Summary Correction、PSC)で還付を求めることは禁じられています。IEEPA の還付のためだけに出した異議で、清算から 80 日以内なら、異議を取り下げて CAPE に出せます。

期限と、出した後の流れ

CAPE の申請の締切の日は、CBP の還付のページ(2026 年 11 月 2 日更新)と CAPE の案内(11 月 4 日更新)に書かれていません。ただし清算済みの申告は、清算から 80 日を過ぎると出せません。未清算の申告も、出さないまま清算されると、そこから 80 日の線にかかります。

受理の後、未清算の申告は、受理から 45 日後に清算されます(停止・延長・審査中と倉庫の申告を除く)。清算済みの申告は、一括の処理が済むと翌営業日に再清算されます。CBP によれば、還付は受理から一般に 60〜90 日で払われ、清算・再清算から口座に入るまでは大半が 3〜5 週です。

CAPE に出した申告には、清算・再清算されるまで、PSC も異議も出せません。清算・再清算の後、還付額に不服があれば、その日から 180 日以内に異議を出せる、と CBP は案内しています(19 U.S.C. 1514)。

受け取りの準備と、戻る額

還付は、限られた例外を除き、財務省から ACH で払われます。根拠は、CBP の暫定最終規則「Electronic Refunds」(2026 年 2 月 6 日発効)です。受け取る人は、還付用の米国の銀行口座を登録します。場所は、ACE Portal の Importer sub-account の ACH Refund Authorization です。CBP への支払い用の口座とは別で、登録されるまで還付は払われません(CBP が保留します)。

還付を受けるのは、輸入者か、輸入者が CBP Form 4811 などで指定し、その申告に載った受取人(notify party)です。外国の輸入者は、米国の口座を開いて自分で登録するか、米国の通関業者を notify party に指定する方法があります。後者は、その通関業者が自分の口座を登録し、申告にも載っていれば、その口座で受け取れます。還付には 19 U.S.C. 1505 による利息が含まれ、別には払われません。

戻るのは IEEPA の関税だけで、一般の関税と、232 条・301 条・201 条の関税は戻りません。日本などとの合意で一般の関税と IEEPA の関税の合計を 15% にしていた品は、CBP の例では、一般の関税が 5% なら戻るのは 10% です。CAPE は申告全体を計算し直すので、分類や価格の誤りによる不足と差し引かれ、追加の請求(bill)になることもあります。CBP への未払いの債務があれば、それも差し引かれます。還付の状況は ACE Reports で見ます。CBP は CAPE の状況をメールで送らず、手数料も取りません。

日本の本社が確かめること

  • 2025 年 2 月から 2026 年 2 月までの米国への輸入で、申告に輸入者として載っていたのはどの会社か(米国子会社、自社、買い手)。申告をした通関業者はどこか
  • IEEPA の関税を払った申告の番号と、申告ごとの清算の日(未清算か、清算から 80 日以内か)。ACE Reports の ES-003 で探せる
  • 輸入者の ACE Portal の口座と、還付用の口座の登録が済んでいるか。notify party の通関業者で受け取る場合、過去の申告にその通関業者が載っているか
  • 通関業者が申請する場合、どの申告をいつ出したか、claim number と還付の状況を通関業者から受け取る段取りがあるか
  • 売買の契約で、関税の負担と還付の扱いをどう決めていたか。戻った額を、申告ごとの関税・利息・差し引きと照らす担当を決めたか

出典

  1. Learning Resources, Inc. v. Trump, No. 24-1287, Opinion of the Court(2026 年 2 月 20 日)(Supreme Court of the United States)https://www.supremecourt.gov/opinions/25pdf/24-1287_4gcj.pdf
  2. Freestyle World, Inc. v. U.S. Customs and Border Protection, Court No. 26-01088, Opinion and Order, Slip Op. 26-123(2026 年 10 月 8 日)(U.S. Court of International Trade)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-cit-1_26-cv-01088/pdf/USCOURTS-cit-1_26-cv-01088-0.pdf
  3. International Emergency Economic Powers Act (IEEPA) Duty Refunds(2026 年 11 月 2 日更新)(U.S. Customs and Border Protection)https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/trade-remedies/ieepa-duty-refunds
  4. Trade Information Notice: Consolidated Administration and Processing of Entries (CAPE)(2026 年 11 月 4 日更新、Pub# 1009-1119)(U.S. Customs and Border Protection)https://www.cbp.gov/document/guidance/trade-information-notice-cape
  5. CSMS # 68340863 - UPDATE - Consolidated Administration and Processing of Entries (CAPE) for IEEPA Refunds, April 20, 2026, Deployment(U.S. Customs and Border Protection)https://content.govdelivery.com/accounts/USDHSCBP/bulletins/412cc7f
  6. Electronic Refunds(暫定最終規則、91 FR 21)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/01/02/2025-24171/electronic-refunds
  7. ACE Portal and ACH Refunds FAQs(2026 年 10 月 30 日更新)(U.S. Customs and Border Protection)https://www.cbp.gov/trade/automated/ace-portal-and-ach-refunds-faqs
  8. 19 U.S.C. Chapter 4, Subtitle III, Part III—Ascertainment, Collection, and Recovery of Duties(§1501・§1505・§1514), United States Code 2024 Edition(U.S. Government Publishing Office)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title19/html/USCODE-2024-title19-chap4-subtitleIII-partIII.htm

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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