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シンガポール子会社の監査免除:S$10 million の基準はグループでも判定

シンガポールの小規模の会社は監査を免除されますが、親会社や子会社がある会社は、いちばん上の親会社と国内外の子会社のグループの規模でも判定されます。基準の数え方、休眠の会社の免除、監査が免除されても残る決算書の提出を解説します。

シンガポールの非公開の会社(private company)は、売上・総資産・従業員の数のうち 2 つ以上で基準内の小規模の会社(small company)なら、監査を免除されます。ただし親会社や子会社がある会社は、いちばん上の親会社と国内外の子会社のグループも、小規模のグループ(small group)であることが条件です。休眠(dormant)の子会社には、別の監査免除があります。監査が免除されても、日本の親会社(法人)が株を持つ子会社は、決算書の作成を免除された休眠の会社を除き、決算書を年次申告(annual return)に付けて出します。基準の見直しは検討の段階で、2026 年 11 月 16 日時点で結果は公表されていません。

この記事のポイント

  • 子会社が小さくても、いちばん上の親会社と国内外の子会社のグループが小規模でなければ、第 205C 条の免除は使えない
  • 基準は売上・総資産 S$10 million 以下、従業員 50 人以下のうち 2 つ以上。直前の 2 会計年度で見る
  • 日本の親会社が株主の子会社は、監査が免除されても、作成を免除された休眠の会社を除き、決算書を年次申告で出す

シンガポール子会社が小規模の会社の監査免除(第 205C 条)を使うための基準

基準 子会社だけで見る(小規模の会社) グループ全体で見る(小規模のグループ)
売上 S$10 million 以下 連結の売上が S$10 million 以下
総資産 年度末に S$10 million 以下 年度末の連結の総資産が S$10 million 以下
従業員の数 年度末に 50 人以下 年度末の合計が 50 人以下

どちらの列も、直前の 2 会計年度のそれぞれで 3 つのうち 2 つ以上を満たすことが条件で、親会社や子会社がある会社は両方の列で満たす必要があります。連結の数字は、いちばん上の親会社が連結決算書を作っていればその会計基準で、作っていなければ各社の合算で求めます。

小規模の会社の監査免除と、基準の数え方

小規模の会社は、その会計年度の監査を免除されます(第 205C 条)。基準は、Companies Act 1967 の Thirteenth Schedule(第 13 附則)にあります。

小規模の会社とは、その会計年度を通じて非公開の会社で、直前の 2 会計年度のそれぞれについて、3 つの基準のうち 2 つ以上を満たす会社です。基準は、売上(revenue)が S$10 million 以下、年度末の総資産が S$10 million 以下、年度末の従業員の数が 50 人以下です。ちょうど S$10 million、ちょうど 50 人も基準の内です。会計企業規制庁(Accounting and Corporate Regulatory Authority、ACRA)は、従業員の数は年度末の常勤(full-time)の従業員の数で数える、と説明しています。株主に会社がいても、この免除を受けられる、とも説明しています。

区分は、1 年だけの変動では変わりません。一度小規模の会社になると、年度中に非公開の会社でなくなるか、直前の連続する 2 会計年度のそれぞれで 3 つのうち 2 つ以上を満たさなくなるまで、小規模の会社のままです。

設立から 3 年目の会計年度に達していない会社は、1 年目か 2 年目のその年の数字で満たせば、その年度から小規模の会社になります。

グループに属する子会社は、グループ全体で判定する

子会社も親会社も、自身が小規模の会社で、かつ小規模のグループの一部であるときに限り、第 205C 条の免除を受けられます。グループが小規模のグループに当たらなければ、子会社が単独で小さくても、第 205C 条の免除は使えません。

小規模のグループの基準は、連結の売上、年度末の連結の総資産、年度末の従業員の合計で、数字は会社と同じです。直前の連続する 2 会計年度のそれぞれで 2 つ以上を満たすことが条件です。

グループに入るかどうかは、シンガポールの会計基準(Accounting Standards)で決まります。条文の親会社(parent)は、ほかの会社の子会社であるものを含みません。このため、シンガポール子会社のグループは、日本の親会社(その上に親会社があればいちばん上の親会社)と、その国内外の子会社です。ACRA も、グループ全体(海外の会社を含む)で基準を満たすことを条件に挙げています。

連結の売上と連結の総資産は、いちばん上の親会社がグループの連結決算書を作っていれば、そのグループに当てはまる会計基準で決めます。作っていなければ、グループの全ての会社の売上・総資産を合算します。ACRA は、親会社がある会社は、自分で連結決算書を作るか・出すかに関係なく、グループの判定が要る、と説明しています。グループの区分も、1 年だけの変動では変わりません。

シンガポール子会社が監査を免除されるかは、次の順で確かめます。

  1. 設立のときから、または前の会計年度の末日から休眠か(休眠なら第 205B 条の免除。2〜4 は問われず、5 を確かめる)
  2. 会計年度を通じて非公開の会社か
  3. 子会社だけで、小規模の会社に当たるか(設立から間もない会社は 1 年目・2 年目の数字)
  4. いちばん上の親会社と国内外の子会社のグループが、小規模のグループに当たるか
  5. 株主の請求や、登記官(Registrar)の求めが無いか

休眠の会社と、監査を求められる場合

会社は、設立のときから休眠であるか、前の会計年度の末日から休眠であれば、監査を免除されます(第 205B 条)。休眠とは、帳簿への記録が要る取引(accounting transaction)が起きていない期間をいいます。設立時の株の引受けや会社秘書役(company secretary)の選任、法令にもとづく手数料などの支払いは、取引として数えません。

第 205B 条の免除には、総資産などの金額の基準も、グループの規模の条件も、非公開の会社であることの条件もありません。取引が起きて休眠でなくなると、その時点で免除は終わります。ただし、年度を通じて休眠だった年度の決算書は、免除のままです。

総資産 S$500,000 の基準があるのは、監査の免除ではなく、休眠の会社の決算書の作成そのものの免除(第 201A 条)です。年度中のどの時点でも総資産が S$500,000 以下(いちばん上の親会社なら、連結の総資産も S$500,000 以下)の休眠の会社が対象です。シンガポールの取引所の上場会社とその子会社は除かれます。

免除を使える会社でも、発行済株式(自己株式を除く)かいずれかの種類の株式の 5% 以上を持つ株主、または株主の数の 5% 以上の株主は、監査を求めることができます。会計年度の間に、その年度の末日の 1 か月前までに、会社へ書面で通知します。通知があると、その年度は監査の免除を受けられません。

登記官も、帳簿や決算書の決まりへの違反があると認めるときや公益のために必要なときは、監査済みの決算書の提出を書面で求められます。

監査が免除されても残ること

監査が免除されても、第 201A 条の休眠の会社を除き、取締役は会計年度ごとに、会計基準に従った決算書を作ります。決算書には、取締役の声明(directors’ statement)を付けます。

上場していない会社は、会計年度の末日から 7 か月以内(株式資本があり、海外に支店の株主名簿を置く会社は 8 か月以内)に、取締役の声明と決算書を付けて年次申告を出します。決算書を付けなくてよいのは、第 201A 条で決算書の作成を免除された休眠の会社と、支払能力のある exempt private company だけです。

exempt private company は、株の受益権を会社(corporation)が直接・間接に持たず、株主が 20 人以下の非公開の会社などをいいます。この「会社」には外国の会社も含まれます。このため、日本の親会社(法人)が株を持つシンガポール子会社は exempt private company に当たらず、第 201A 条の休眠の会社を除き、年次申告に決算書を付けます。ACRA は、年次申告とともに提出した決算書は、一般の人が購入して見られる、と説明しています。

基準の見直し

ACRA は 2026 年 2 月 26 日、監査免除の制度の見直しを検討していると発表しました。検討するのは、売上・総資産の基準の引上げと、グループが連結で基準を満たさなくても一定の条件で子会社が免除を受けられるか、の 2 点です。ACRA は 2026 年 5 月まで、関係者の意見を聞きました。2026 年 11 月 16 日時点で、見直しの結果は公表されておらず、第 13 附則の基準も改正されていません。大臣は官報の告示で、小規模の会社の基準を変えられます(第 8 条 (7)(b))。

日本の本社が確かめること

  • 会計年度ごとに、子会社と、いちばん上の親会社のグループの直前の 2 会計年度の数字を、誰が集めて基準と比べているか
  • グループが小規模のグループに当たらない場合、休眠の免除を使う子会社を除き、シンガポール子会社の決算書は監査を受けているか
  • 休眠として扱う子会社に、帳簿への記録が要る取引が無かったか。休眠でなくなった時点を、会社秘書役が把握しているか
  • 監査を受けない子会社の年次申告に、取締役の声明と決算書を付け、期限までに出しているか
  • グループの方針で監査を受けさせたい場合、株主として、その会計年度の末日の 1 か月前までに書面で監査を求めたか
  • 決算期の前に、ACRA の発表と第 13 附則の改正の有無を見ているか

出典

  1. Companies Act 1967 第 4 条、第 8 条、第 197 条、第 201 条、第 201A 条、第 205B 条、第 205C 条、第 205D 条、第 209A 条、Thirteenth Schedule(Singapore Statutes Online)https://sso.agc.gov.sg/Act/CoA1967
  2. Companies (Filing of Documents) Regulations 第 36 条(Singapore Statutes Online)https://sso.agc.gov.sg/SL/CoA1967-RG7?WholeDoc=1
  3. Audit exemptions: Small company concept(2026 年 2 月 3 日更新)(ACRA)https://www.acra.gov.sg/manage/companies/legal-requirements-common-offences/preparing-financial-statements/audit-exemptions/
  4. Financial statements: Filing requirements & exemptions(2026 年 10 月 20 日更新)(ACRA)https://www.acra.gov.sg/manage/companies/legal-requirements-common-offences/filing-financial-statements-in-xbrl-format/requirements-exemptions/
  5. Reducing Compliance Costs for Small Companies: Review of Audit Exemption Framework(2026 年 2 月 26 日)(ACRA)https://www.acra.gov.sg/news-events/news-announcements/reducing-compliance-costs-for-small-companies--review-of-audit-exemption-framework/
  6. Public Consultation on Reducing Compliance Costs for Small Companies: Review of Audit Exemption Framework(ACRA)https://www.acra.gov.sg/public-consultations/reducing-compliance-costs-for-small-companies--review-of-audit-exemption-framework/
  7. News & announcements(ACRA)https://www.acra.gov.sg/news-events/news-announcements/
  8. ACRAConnects newsletter(2026 年 6 月号・7 月号)(ACRA)https://www.acra.gov.sg/news-events/acraconnect-newsletter/

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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