Newsletter
シンガポール子会社の実務
シンガポールに子会社を持つ日本の本社に向けて、人事・労務、法改正・制度変更、会計・税務について解説した記事 4 本を、分野ごとにまとめています。
シンガポールの人事・労務2 本
人事・労務の記事(13 本)をすべて見るシンガポールの CPF:月給上限 S$8,000、55 歳超 65 歳以下は 2027 年 1 月に料率上げ
シンガポール子会社で国民・永住者を雇う会社向けに、CPF の雇用主の負担を整理します。2026 年からの月給の上限 S$8,000、2027 年 1 月 1 日からの 55 歳超 65 歳以下の料率の引上げ、雇用主への補助(CTO)、納める期限を説明します。
シンガポールに駐在員を送るとき:2027 年 1 月からの EP の最低給与と、帰任時の IR21
シンガポール子会社に駐在員を送る日本の本社向けに、2027 年 1 月からの EP の最低給与と COMPASS、企業内転勤者と家族のパス、税の居住者の判定と帰任時の Form IR21、CPF と日本の制度、日本側の税をまとめました。
シンガポールの法改正・制度変更1 本
法改正・制度変更の記事(5 本)をすべて見るシンガポール子会社の年次申告:2026 年 10 月 20 日から役員・株主情報の確認が必要に
シンガポールの年次申告は、2026 年 10 月 20 日の規則の改正で、役員・株主の登録情報が正しいことを確認する形になりました。確認する項目、誤りを先に直す届出の期限、AGM と年次申告の期限、遅れた場合の負担を説明します。
シンガポールの会計・税務1 本
会計・税務の記事(18 本)をすべて見るシンガポール子会社の監査免除:S$10 million の基準はグループでも判定
シンガポールの小規模の会社は監査を免除されますが、親会社や子会社がある会社は、いちばん上の親会社と国内外の子会社のグループの規模でも判定されます。基準の数え方、休眠の会社の免除、監査が免除されても残る決算書の提出を解説します。