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海外出向者の給与を本社が負担するとき:損金になる「較差補塡」と、寄附金とされた裁決

海外子会社への出向者の給与について、本社が給与条件の較差を補塡するために払う給与(留守宅手当など)と、出向先が本社に払う給与負担金の、法人税基本通達 9-2-45〜9-2-47 の取扱いを整理します。本社の負担を海外子会社などへの寄附金とした国税不服審判所の裁決の要旨も紹介します。

海外子会社に社員を出向させている日本の本社に向けて、出向者の給与の負担を、国税庁の法人税基本通達と、国税不服審判所の裁決の要旨で整理します。通達は、出向元(日本の本社)が出向先(海外子会社)との給与条件の較差を補塡するために出向者に払う給与を、出向元の損金に算入するとしています。出向先が海外にあるため出向元が払う「いわゆる留守宅手当」は、その例です。一方、国税不服審判所には、本社が出向者の給与や海外勤務手当を負担する合理的な理由が無いとして、国外関連者である海外子会社などへの寄附金とし、全額を損金に算入できないとした裁決があります。

この記事のポイント

  • 通達では、本社が給与条件の較差を補塡するため出向者に払う給与は、本社の損金。いわゆる留守宅手当は、較差の補塡とされる
  • 出向先が自己の負担すべき給与として本社に払う給与負担金は、出向先の給与として扱う。実質が同じなら経営指導料等の名義も同じ
  • 国税不服審判所には、本社の負担に合理的な理由が無いとして、海外子会社などへの寄附金(全額が損金にならない)とした裁決がある

出向者の給与、だれが払う分を、どう取り扱うか

給与・支払いの例 だれが払うか 根拠 扱い
本社が、出向先との給与条件の較差を補塡するため出向者に払う給与(出向先を経て払う分を含む) 本社→出向者(または海外子会社を経て) 通達 9-2-47、タックスアンサー No.5241 本社の損金に算入する
出向先が海外にあるため本社が払う、いわゆる留守宅手当 本社→出向者 通達 9-2-47 注 2 較差を補塡するために支給したものとする
出向先が経営不振等で賞与を払えないため、本社が出向者に払う賞与 本社→出向者 通達 9-2-47 注 1 較差を補塡するために支給したものとする
出向先(海外子会社)が、自己の負担すべき給与に相当する金額を本社に払う(給与負担金) 海外子会社→本社 通達 9-2-45 出向先の、その出向者に対する給与として取り扱う
実質的に給与負担金の性質を持つ金額を、経営指導料などの名義で払う 海外子会社→本社 通達 9-2-45 注 1 給与負担金と同じ扱い
出向の契約書で出向先の負担と定めた海外勤務手当を、本社が負担した 本社→出向者 国税不服審判所 平成 24 年 4 月 16 日裁決の要旨 国外関連者に対する寄附金に当たり、全額を損金に算入できない
海外の 100% 子会社の業務だけに従事する出向者の給与等を本社が払い、給与負担金を受け取っていない 本社→出向者 国税不服審判所 平成 19 年 6 月 21 日裁決の要旨 寄附金に当たり、全額が損金不算入

通達は国税庁の法令解釈で、法律ではありません。裁決は、それぞれの事案についての判断です。

出向と、通達の置き場所

国税庁のタックスアンサー No.6475 は、出向を「派遣される使用人等が出向元事業者と雇用関係を維持しながら、出向先事業者との間においても雇用関係に基づき勤務する形態」と説明しています。

出向者の給与の扱いは、法人税基本通達の第 9 章第 2 節第 9 款「転籍、出向者に対する給与等」(9-2-45〜9-2-52)にあります。通達 9-2-45 の言葉では、出向者は「法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人」です。出向元法人は「出向者を出向させている法人」、出向先法人は「出向元法人から出向者の出向を受けている法人」です。この記事では、出向元を日本の本社、出向先を海外子会社として書きます。退職給与の負担金などは、同じ款の別の項(9-2-48〜9-2-52)が扱います。

本社が払う較差補塡(9-2-47)

通達 9-2-47 は、「出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補塡するため出向者に対して支給した給与の額(出向先法人を経て支給した金額を含む。)は、当該出向元法人の損金の額に算入する」としています。

通達の注は、出向元が出向者に支給する次の金額を、「いずれも給与条件の較差を補塡するために支給したものとする」としています。

  • 出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため出向元法人が当該出向者に対して支給する賞与の額
  • 出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額

国税庁のタックスアンサー No.5241 は、較差を補てんするための給与が出向元の損金に算入される理由を説明しています。「出向期間中であっても、出向者と出向元の法人との雇用契約が依然として維持されていることから」です。この給与較差補てん金は、「出向元の法人が出向者に直接支給しても、出向先の法人を通じて支給しても同様に取り扱われます」とも書いています。

出向先が払う給与負担金(9-2-45・9-2-46)

本社が出向者に給与を払うこととしているため、出向先が「自己の負担すべき給与(退職給与を除く。)に相当する金額」を本社に払うことがあります。通達 9-2-45 は、これを給与負担金と呼びます。そして、給与負担金の額は、出向先における「その出向者に対する給与(退職給与を除く。)として取り扱うものとする」としています。

通達の注 1 は、出向先が実質的に給与負担金の性質を持つ金額を「経営指導料等の名義」で払う場合にも、この取扱いの適用があるとしています。名義が経営指導料でも、実質的に給与負担金の性質を持つ金額であれば、通達の上では給与負担金と同じ扱いです。

出向者が出向先で役員となっている場合の給与負担金は、9-2-46 によります。給与負担金の額について、役員に対する給与として出向先の株主総会などの決議があり、出向契約等で出向期間と給与負担金の額があらかじめ定められているときに、給与負担金の支出を出向先の役員に対する給与の支給として、法人税法第 34 条(役員給与の損金不算入)を適用する、という取扱いです。法人税法第 34 条第 1 項は、「内国法人がその役員に対して支給する給与」についての規定です。

本社の負担に理由が無いとされたとき:寄附金とした裁決

法人が支出した寄附金のうち国外関連者に対するものは、損金の額に算入しません(租税特別措置法第 66 条の 4 第 3 項。国外関連者が日本に恒久的施設を持つ場合の除外があります)。国外関連者は、外国法人で、自社との間にどちらか一方が他方の発行済株式等の 50% 以上を直接または間接に保有する関係などの特殊の関係があるものです(同条第 1 項)。

国税不服審判所(国税の処分への審査請求に裁決をする機関)の裁決要旨検索システムには、出向者の給与の負担を寄附金とした裁決の要旨があります。平成 21 年 1 月 15 日の裁決の要旨は、出向者は、出向元との雇用関係が維持されていても、労務を出向先に提供するのだから、その対価である給与等は「原則として出向先法人が負担すべきもの」としています。この件では、「比較対象となるプロパー社員が存在しないことから給与条件等の較差の補てんとは認めることはできず」、本社の負担は寄附金に当たるとされました。

海外子会社などの国外関連者への出向については、次の 2 つの要旨があります。

  • 平成 19 年 6 月 21 日の裁決:A 国の 100% 子会社に出向させ、子会社の業務だけに従事させた社員の給与等を、本社が日本で払い、子会社から給与負担金を受け取っていなかった件です。要旨は、本社が負担する合理的な理由は無く、本来は子会社が負担すべきものだとして、寄附金(法人税法第 37 条第 7 項)に当たるとしています。子会社は国外関連者に当たるので、全額が損金不算入とされました。A 国の規制で送金できないという本社の主張は、認められていません。
  • 平成 24 年 4 月 16 日の裁決:国外関連者に出向した使用人の海外勤務手当を、本社が負担していた件です。要旨は、使用人は出向先に労務を提供しており、出向の契約書でも海外勤務手当は出向先の負担と定められていたことなどから、本社が負担する合理的な理由は認められないとしています。海外勤務手当は国外関連者に対する寄附金に当たり、全額を損金に算入できない、という結論です。

一方、平成 13 年 9 月 20 日の裁決の要旨は、本社が払った給与を本社の損金としています。海外子会社で働く従業員について、子会社との雇用関係が確認できず、子会社からの給与の支給も無く、本社の従業員として雇用保険に入っていたことなどから、出向者ではなく、本社が派遣したものと認めた件です。

どれも裁決事例集には載っていない要旨で、それぞれの事案についての判断です。

消費税と所得税

消費税について、タックスアンサー No.6475 は、出向者の給与を出向元・出向先のどちらがどう負担しても、出向者に給与を支給したものとして取り扱い、「給与負担金について課税関係は生じません」としています。

所得税について、タックスアンサー No.2517 は、使用人が海外の支店などに 1 年以上の予定で転勤した場合、一般的には非居住者になるとしています。非居住者となった使用人の海外での勤務に対する給与等は、国内源泉所得に当たらず、源泉徴収の必要は無いとしています。国内で払う賞与のうち日本で勤務した期間に対応する金額と、日本の本社(内国法人)の役員として受ける報酬は、扱いが別です。

日本の本社が確かめること

  • 出向契約で、出向期間と、出向先が負担する給与(給与負担金)と本社が払う給与の区分を、書面で決めているか。契約で出向先の負担と決めた手当を、本社が払ったままにしていないか
  • 本社が払う給与(留守宅手当、出向先が払えない賞与など)について、何と何の給与条件の差を補塡したのかを示す計算の資料を残しているか
  • 出向者の給与を本社が全額払い、海外子会社から給与負担金を受け取っていないものが無いか。受け取っていない場合、本社が負担する理由を資料で説明できるか
  • 海外子会社から受け取る経営指導料などの中に、実質は出向者の給与負担金の性質を持つ金額が入っていないか、契約と請求の内訳で確かめたか
  • 出向先の役員を兼ねる出向者と、日本の本社の役員を兼ねる出向者を、一覧にしたか

出典

  1. 法人税基本通達 第 9 章第 2 節第 9 款 転籍、出向者に対する給与等(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_09.htm
  2. タックスアンサー No.5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5241.htm
  3. 法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)第 34 条・第 37 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  4. 租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 66 条の 4(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  5. 裁決要旨検索システム:平成 13 年 9 月 20 日(福裁(法)平 13-1)、平成 19 年 6 月 21 日(東裁(法)平 18-327)、平成 21 年 1 月 15 日(東裁(法・諸)平 20-112)、平成 24 年 4 月 16 日(東裁(法・諸)平 23-205)の裁決の要旨(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/RS/index.html
  6. タックスアンサー No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm
  7. タックスアンサー No.6475 使用人の出向・人材派遣など(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6475.htm

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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