台湾の最低賃金は 2027 年 1 月に月 30,900 元・時給 205 元、労工保険料率は 13% に
台湾の最低賃金は 2027 年 1 月 1 日から月額 30,900 元・時間額 205 元になり、同じ日に労工保険の料率が 13% に上がります。当たる人、比べる賃金、保険の等級の表、罰則と、日本の本社が台湾子会社に確かめる点をまとめました。
台湾の最低賃金(最低工資)は、2027 年 1 月 1 日から月額 30,900 元・時間額 205 元(いまは 29,500 元・196 元。単位は新台湾ドル〔元〕)になり、労働基準法(勞動基準法)が適用される労働者を雇う台湾の子会社に当たります。同じ 2027 年 1 月 1 日から、労工保険(勞工保險)の保険料率が 12.5% から 13%(就業保険の 1% を含む)に上がり、雇用主がその 7 割を負担します。労工保険の等級の表(投保薪資分級表)も 2027 年 1 月 1 日から改められ、第 1 級は月額の最低賃金と同じ 30,900 元になります。
この記事のポイント
- 2027 年 1 月 1 日から、最低賃金は月額 30,900 元・時間額 205 元。労働部が 2026 年 10 月 16 日に公告した
- 2027 年 1 月 1 日から、労工保険の料率が 12.5% から 13%(就業保険の 1% を含む)へ。雇用主の負担は 7 割
- 2027 年 1 月 1 日から、労工保険と労工職業災害保険の等級の表の第 1 級は 30,900 元(2026 年 11 月 17 日の労働部の令)
台湾:2026 年と、2027 年 1 月 1 日からの比較
| 項目 | 2026 年 | 2027 年 1 月 1 日から |
|---|---|---|
| 月額の最低賃金 | 29,500 元 | 30,900 元(+1,400 元、4.745%) |
| 時間額の最低賃金 | 196 元 | 205 元(+9 元) |
| 労工保険(普通事故)の料率 | 12.5% | 13% |
時間額には、例假・休息日の賃金が含まれます。料率は、就業保険の 1% を含みます。
何が、いつ変わるか
最低工資審議会(最低工資審議會)は 2026 年 9 月 24 日、2027 年 1 月 1 日から月額を 1,400 元(4.745%)上げて 30,900 元にすると決めました。時間額は、月額の上げ幅にならって 9 元上げ、205 元としました。
行政院は 10 月 1 日の第 4023 次会議で、労働部(勞動部)の「最低工資調整」の報告を「准予備查」(了承して記録にとどめる)としました。労働部は 10 月 16 日、最低工資法 13 条 1 項にもとづいて公告しました(勞動條 2 字第 1150148692 號)。
最低工資法は 2024 年 1 月 1 日に施行されました。労働基準法の「基本工資」は、最初の最低賃金が実施された 2025 年 1 月 1 日に、最低工資に置き換わりました。
だれに当たり、何と比べるか
最低賃金は、労働基準法が適用される労働者に当たります。労働部の Q&A は、本国人・外国人を問わず一律に当たると説明しています。日本から来た駐在員や現地採用の日本人も、労働基準法が適用される労働者であれば同じです。家庭で雇う介護工(家庭類看護工)は、いまは労働基準法の適用外で、賃金は労使の約定によります。技術生は雇用関係ではない、と労働部は説明しています。
月額の 30,900 元は、月給で、法定の正常な労働時間の上限(週 40 時間)まで働く人の額です。時間額の 205 元は時間給の人の額で、例假(週 1 日の法定休日)と休息日の賃金が含まれ、国定の休日の分は含まれません。日給と、日で精算する出来高払いは、正常な労働時間の範囲で、時間額×労働時間を下回ってはいけません。月で精算する出来高払いは、月額を下回ってはいけません。1 日の労働時間が 8 時間より短い人は、就業規則・労働契約や法令に別の定めが無ければ、労働時間の割合で計算できます(労働基準法施行細則 13 条)。
最低賃金と比べるのは、正常な労働時間の中で得る報酬です。時間外労働の賃金と、休息日・国定の休日など(休假日)・例假に働いたときの加給は入れません。皆勤手当など経常的な手当は入れられます。労働基準法施行細則 10 条は、年終獎金などの経常的でない賞与と、春節・端午節・中秋節の節金を、経常的な給与(經常性給與)から除いています。
月給の人が事假(私用の休暇)をとった月は、最低賃金の月額から、休んだ日数分の最低賃金の日額を引いた額を下回ってはいけません。労働部の Q&A の例(2026 年の額)では、1 日休むと 29,500 元−983 元=28,517 元です。例として 2027 年の額で同じ計算をすると、30,900 元−1,030 元=29,870 元です。
いまの賃金が新しい最低賃金を下回らなければ、上げ幅にならって上げる義務はありません。雇用主が一方的に下げることもできません。外国人労働者の食費・住居費を賃金に含めるには、入国前に労使で合意し、労働契約に書く必要があります。
同じ日に上がる労工保険の料率と、保険の等級の表
労工保険(普通事故)の保険料率は、2027 年 1 月 1 日から 12.5% が 13% に上がります。13% は、勞工保險條例 13 条 2 項が定める上限です。13% には就業保険(就業保險)の 1% が含まれ、労工保険の分は 12% です。最低賃金とは別の制度(勞工保險條例)による変更で、賃金の額にかかわらず、労工保険に入っている人の保険料に及びます。
普通事故の保険料は、一般の被用者では労働者 20%・雇用主 70%・政府 10% で負担し(勞工保險條例 15 条 1 款)、就業保険の保険料もこれにならいます。就業保險法 5 条 1 項は、就業保険に入る人を、15〜65 歳の受雇労働者のうち、中華民国籍の人と、台湾に戸籍のある国民と結婚して居留を許された外国人などとしています。2026 年 1 月 1 日からは、台湾で雇われて働く外国の専門人材(外國專業人才など)のうち永久居留を許可された人にも、就業保險法が適用されます(外國專業人才延攬及僱用法 25 条 1 項)。就業保険の対象でない人に、その 1% の保険料はかかりません。
労工職業災害保険(勞工職業災害保險。以下、職災保険)は別の法律による保険で、一般の被用者の保険料は雇用主が全額を負担します(勞工職業災害保險及保護法 19 条 1 款)。労工退職金(勞工退休金)は、勞工退休金條例 7 条 1 項の対象の労働者について、雇用主が毎月の賃金の 6% 以上を納めます。
労工保険の保険料は、月の賃金の総額を等級の表に当てはめて決まる額(月投保薪資)に、料率をかけて計算します。労働部は 2026 年 11 月 17 日の令で、2027 年 1 月 1 日からの労工保険と職災保険の等級の表を改めました。どちらも第 1 級は、月額の最低賃金と同じ 30,900 元です(いまは 29,500 元)。労工退職金と全民健康保険の 2027 年 1 月 1 日からの表は、2026 年 11 月 18 日時点で公告されていません。前例では、2026 年 1 月 1 日からの表のとき、労働部は、旧い額の等級だったフルタイムの人の等級は勞工保險局(勞保局)が自分で直し、雇用主の届出は要らないと発表しました。
給与を改めたときは、雇用主が投保薪資の変更を勞保局に知らせます。8 月〜翌年 1 月の改定は翌年 2 月末までに知らせ、知らせた翌月 1 日から効力を生じます。
守らないとどうなるか
約定の賃金が最低賃金を下回ると、直轄市・県(市)の主管機関が、雇用主または事業単位に 2 万元以上 100 万元以下の過料(罰鍰)を科します。事業の規模、違反した人数、違反の内容によって、法定の最高額(100 万元)の 2 分の 1 にあたる額まで上乗せ(加重)できます。労働部は、加重すると最高 150 万元になると説明しています。
過料を科したときは、事業単位または事業主の名称、責任者の氏名、処分日、過料の額を公表し、期限を定めて改善を命じます。改善しなければ、回ごとに処罰します。
労働部は 2026 年 11 月 9 日、過料の基準(違反勞動基準法及最低工資法裁處罰鍰共通性原則)を改め、2027 年 1 月 1 日から実施すると発表しました。3 年内に同じ規定に再び違反した回数に応じて、過料を積み増すとしています。上場・店頭登録の会社(上市櫃公司)、払込資本が 1 億元を超える会社などは、最低賃金や労働時間などの重要な規定に違反すると、過料の最低額を 5 万元とするとしています。
日本の本社が確かめること
- 2027 年 1 月分の給与で、週 40 時間の月給の社員が 30,900 元、時間給の社員が 205 元を下回らないか。時間外・休日の加給や、年終獎金・節金を足して比べていないか
- 日給・日で精算する出来高払いの社員を 205 元×正常な労働時間と、月で精算する出来高払いの社員を 30,900 元と比べているか。1 日 8 時間より短く働く月給の社員を、就業規則・労働契約の定めか、労働時間の割合で計算した額と比べているか
- 外国人労働者の賃金に食費・住居費を含めている場合、入国前の合意と労働契約のとおりか
- 2027 年の人件費の見積りに、労工保険の料率 13%(雇用主 7 割)と、新しい等級の表(労工保険・職災保険の第 1 級 30,900 元)が入っているか。社員ごとに就業保険の対象かを把握しているか
- 2027 年 1 月 1 日からの等級の表(2026 年 11 月 18 日時点で出ていない労工退職金・全民健康保険の表を含む)を、勞保局・労働部・行政院公報(政府の官報)で確かめたか。子会社の給与の担当が、等級を直す必要と届出の要否を確かめる段取りになっているか
出典
- 勞動部公告:修正「最低工資」,自 116 年 1 月 1 日生效(勞動條 2 字第 1150148692 號、行政院公報 第 032 卷第 192 期)https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=168943
- 「115 年最低工資審議會議」會議紀錄(勞動部)https://www.mol.gov.tw/media/xnune3fh/ 五 -115 年最低工資審議會議會議紀錄 .pdf?mediaDL=true
- 行政院第 4023 次會議院長提示暨院會決定決議事項(行政院公報 第 032 卷第 188 期)https://gazette.nat.gov.tw/EG_FileManager/eguploadpub/eg032188/ch09/type9/gov01/num20/Eg.pdf
- 歷年最低工資 / 基本工資調整(2026 年 10 月 29 日更新)(勞動部)https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/28180/99861/28184/29016/
- 最低工資法 第 3 條・第 13 條・第 15 條・第 17 條・第 18 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=N0030028
- 最低工資法 法規沿革(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawHistory.aspx?pcode=N0030028
- 基本 ( 最低 ) 工資的意義(2026 年 1 月 1 日更新)(勞動部)https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/28180/99861/28188/29025/post
- 基本 ( 最低 ) 工資適用對象(2025 年 1 月 1 日更新)(勞動部)https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/28180/99861/28188/29024/post
- 外籍勞工相關疑義(2025 年 1 月 1 日更新)(勞動部)https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/28180/99861/28188/29020/post
- 時薪制勞工的權益(2026 年 1 月 1 日更新)(勞動部)https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/28180/99861/28188/29022/post
- 日薪制勞工的權益(2026 年 1 月 1 日更新)(勞動部)https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/28180/99861/28188/29021/post
- 按件計薪制勞工的權益(2026 年 1 月 1 日更新)(勞動部)https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/28180/99861/28188/30519/post
- 勞動基準法施行細則 第 10 條・第 11 條・第 13 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=N0030002
- 勞工保險條例 第 13 條・第 14 條・第 15 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=N0050001
- 自 116 年 1 月 1 日起,勞工保險費率依法調整為 13%( 含就業保險費率 1%)(勞動部勞工保險局、2026 年 10 月 21 日)https://www.bli.gov.tw/0110278.html
- 就業保險法 第 5 條・第 40 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=N0050021
- 勞工職業災害保險及保護法 第 19 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=N0050031
- 勞工退休金條例 第 7 條・第 14 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=N0030020
- 勞工保險投保薪資分級表(勞動部勞工保險局)https://www.bli.gov.tw/0005475.html
- 勞動部令:修正「勞工保險投保薪資分級表」,自 115 年 1 月 1 日生效(勞動保 2 字第 1140091863 號、行政院公報 第 031 卷第 220 期)https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=161687
- 衛生福利部令:修正「全民健康保險投保金額分級表」,自 115 年 1 月 1 日生效(衛部保字第 1140153424 號、行政院公報 第 031 卷第 235 期)https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=162186
- 因應投保薪資 ( 月提繳 ) 分級表修正,勞保局主動辦理投保薪資及提繳工資逕調作業(勞動部、2025 年 11 月 28 日)https://www.mol.gov.tw/1607/1632/1633/86680/post
- 勞動部修正發布《違反勞動基準法及最低工資法裁處罰鍰共通性原則》,納入最低工資規範,違法按次累加罰鍰(勞動部、2026 年 11 月 9 日)https://www.mol.gov.tw/1607/1632/1633/100074/post
- 立法院三讀通過《最低工資法》,邁向最低工資審議制度的新紀元。(勞動部、2023 年 12 月 12 日)https://www.mol.gov.tw/1607/1632/1640/65500/
- 勞動部令:修正「勞工保險投保薪資分級表」,自 116 年 1 月 1 日生效(勞動保 2 字第 1150092891 號、行政院公報 第 032 卷第 212 期)https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=169526
- 勞動部令:修正「勞工職業災害保險投保薪資分級表」,自 116 年 1 月 1 日生效(勞動保 3 字第 1150093467 號、行政院公報 第 032 卷第 213 期)https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=169544
- 外國專業人才延攬及僱用法 第 25 條(全國法規資料庫)https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=A0030295
- 哪些外國專業人才適用就業保險法?(2025 年 12 月 19 日更新)(勞動部勞工保險局)https://www.bli.gov.tw/0109615.html
いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。