海外子会社への出向と労災保険:「海外派遣」は特別加入をしていないと給付を受けられない
海外の現地法人への出向や海外支店への転勤は、厚生労働省が「海外派遣」の例に挙げるものです。海外派遣の社員が日本の労災保険の対象になる特別加入の仕組み、出張との分け方、手続の時期、2026 年度の保険料率を整理します。
厚生労働省は、日本の労災保険は本来、国内の事業場に適用される制度で、海外の事業場で働く人は対象にならない、と説明しています。社員を海外の現地法人へ出向させたり、海外支店へ転勤させたりする場合は、同省のしおりが「海外派遣」の例に挙げるものです。海外派遣される人は、派遣元の事業主が申請し、政府の承認(申請先は都道府県労働局長)があった場合に限り、国内の事業の労働者とみなされます。この仕組みを特別加入といい、しおりは、手続をしていなければ労災保険の給付を受けられない、としています。
この記事のポイント
- 海外の事業場に所属して働く「海外派遣」は、事業主が申請し承認を受けた場合に限り労災保険の対象になる
- 出張か派遣かは、どこに所属し、だれの指揮で働くかという勤務の実態で総合的に判断される
- 申請(派遣者の追加は変更届)は派遣の日より前に。帰国なども変更届。2026 年度の料率は 1000 分の 3
海外出張と海外派遣の違い(厚生労働省のしおりによる)
| 区分 | 海外出張 | 海外派遣 |
|---|---|---|
| 所属と指揮 | 国内の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する(労働の提供の場が海外にあるだけ) | 海外の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する |
| 日本の労災保険 | 手続なしに、所属する国内の事業場の労災保険で給付を受けられる | 特別加入の手続をしていなければ給付を受けられない(厚生労働省のしおり) |
| 手続 | なし | 派遣元の事業主が様式第 34 号の 11 で申請し、都道府県労働局長の承認を受ける |
| 例 | 商談、技術・仕様などの打ち合わせ、市場調査・会議・視察・見学、アフターサービス、現地での突発的なトラブル対処、技術習得などのために海外に赴く場合 | 海外関連会社(現地法人、合弁会社、提携先企業など)への出向、海外支店・営業所などへの転勤、海外の据付工事・建設工事への従事 |
例は、しおりが一般的な例として挙げたものです。どちらに当たるかは、勤務の実態によって総合的に判断されます。
「海外出張」と「海外派遣」の分け方
厚生労働省のしおりは、「海外出張者」を、単に労働の提供の場が海外にあるだけで、国内の事業場に所属し、その使用者の指揮に従って勤務する労働者としています。「海外派遣者」は、海外の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者か、その事業場の使用者(事業主など)です。どちらに当たるかは、勤務の実態によって総合的に判断されます。
しおりは、商談、会議・視察、アフターサービスなどを海外出張の例に挙げています。海外関連会社への出向や海外支店への転勤は海外派遣の例で、海外子会社に出向する駐在員(労災保険では「海外派遣者」)はこちらの側に挙がります。いずれも一般的な例として示されたものです。
しおりは、海外出張なら、特別の手続なしに、所属する国内の事業場の労災保険で給付を受けられる、としています。海外派遣については、労災保険法第 33 条第 7 号と第 36 条第 1 項が仕組みを定めています。国内で事業を行う事業主が国外の事業に従事させるために派遣する人は、事業主の申請と政府の承認があったときに、国内の事業の労働者とみなされます。
特別加入できる人・できない人
日本国内の事業主から、海外の事業に労働者として派遣される人は、特別加入できます。海外の中小規模の事業に、事業主等(労働者ではない立場)として派遣される人も加入できます。派遣元は、国内で労災保険の保険関係が成立している事業の事業主で、有期事業(事業の期間が予定される事業)は除かれます。派遣の形態(転勤、移籍出向など)や派遣先での職種は問いません。すでに派遣されている人も加入できますが、現地採用の人と、単なる留学を目的とした派遣は加入できません。
現地法人の代表者などとして派遣する場合は、派遣先の事業が中小規模であることが条件です。基準は、常時使用する労働者が、金融業・保険業・不動産業・小売業で 50 人以下、卸売業・サービス業で 100 人以下、ほかは 300 人以下です(労災保険法施行規則第 46 条の 16)。厚生労働省のしおりでは、規模は国ごとに企業を単位として判断し、本社と合わせて基準を超えても、派遣先の国の企業が基準以内なら加入できます。
派遣の前の申請と、派遣中・帰国時の届出
申請は、派遣元の事業主が、派遣する人をまとめて行います。「特別加入申請書(海外派遣者)」(様式第 34 号の 11)を、所轄の労働基準監督署長を経由して、所轄の都道府県労働局長に出します。労働局長は、承認か不承認かを文書で通知します。
しおりでは、特別加入の申請に対する労働局長の承認は、申請日の翌日から 30 日以内で申請者が加入を希望する日となります。例えば 4 月 1 日から加入するには、3 月 2 日から 3 月 31 日までに出します。しおりは、希望日以後に出すと希望日からは加入できないので、派遣の日の前に申請書(すでに承認を受けている派遣元が派遣者を追加するときは変更届)を出す必要がある、としています。
申請書の「派遣先の事業において従事する業務の内容」欄は、厚生労働省によれば、災害のときに給付の対象になるかを判断するうえで重要な項目です。業務の具体的な内容と、地位・役職名を書きます。代表者などとして派遣する人は、派遣先の事業の種類、労働者数、所定労働時間を付記し、事業の規模を示す資料を付けます。
承認の後は、次の場合に「特別加入に関する変更届(海外派遣者)」(様式第 34 号の 12)を出します。業務内容などの変更、派遣先の名称・所在地や派遣する国の変更、代表者などへの就任とその逆、派遣者の追加、帰国などで資格を失った人がいる場合です。条文上は、遅滞なく、文書で届け出ます。しおりは、災害が起きた後に変更届を出しても、その災害の給付には反映されない、としています。
派遣者全員が外れるときは、同じ様式の「特別加入脱退申請書」を出し、労働局長の承認を受けます。一部の人だけが外れるときは、変更届です。厚生労働省のしおりでは、どちらも希望する日の 30 日前から前日までに出します。
しおりでは、一部の人が派遣期間の終了などで帰国したときは、変更届が無くても、その日に特別加入者としての地位が消滅します。それでも、適正な労働保険料の算定に必要な場合があるとして、すみやかな変更届を求めています。厚生労働省のリーフレットは、出し忘れに気づいたら、その時点ですみやかに出すよう求めています。
給付基礎日額と保険料
給付基礎日額は、給付の額を計算する基礎になる 1 日あたりの額です。3,500 円から 25,000 円までの 16 の額から、申請に基づいて労働局長が決めます。額を変えるには、3 月 2 日から 3 月 31 日までに申請して翌年度から変えるか、年度更新の期間中に当年度の額を変えます。変更の申請の前に災害が起きていれば、当年度の変更は認められません。
海外派遣者の保険料(第 3 種特別加入保険料)の率は、1000 分の 3 です。厚生労働省は、2026 年度(令和 8 年度)の率を、2025 年度から変更なしとしています。年間の保険料は、給付基礎日額×365×保険料率です。例えば、2026 年度に給付基礎日額 10,000 円で 1 年間加入した 1 人なら、3,650,000 円×1000 分の 3=10,950 円です。年度の途中で加入・脱退した人は、加入していた月数(1 か月未満は 1 か月)で月割りにします。保険料は、派遣元の事業の労働保険料として申告・納付します。概算保険料の期限は、6 月 1 日から 40 日以内(年度の途中に承認があったときは、承認の日から 50 日以内)です。
補償の範囲と、給付が制限される場合
労働者として派遣される人は、国内の労働者と同様、業務または通勤による災害で給付を受けられます。代表者などとして派遣される人の業務災害は限られた場合だけで、事業主の立場で行われる業務は除かれます。しおりでは、海外派遣を命じられた労働者の赴任の途中の災害は、4 つの要件をすべて満たす場合に業務災害と認められます。赴任先の事業主の命令による合理的な経路・方法での赴任であることや、赴任先の事業主から旅費が支給されることなどです。
休業(補償)等給付は、補償の対象の範囲の業務について全部労働不能(その業務ができない状態)であることが条件で、休業 4 日目以降、1 日につき給付基礎日額の 60%で、ほかに休業特別支給金として 20%が出ます。しおりは、他人の暴行による災害のうち、私怨による犯行など一定のものは、業務中でも給付を受けられないことがある、としています。特別加入者の故意または重大な過失による災害や、保険料の滞納期間中の災害には、支給制限(全部または一部)が行われることがある、ともしています。給付の請求は派遣元の事業主を通じて行い、外国語の書類には日本語訳を付けます。
日本の本社が確かめること
- 海外で働く社員・役員を一覧にし、「出張」か「派遣」かを、所属と指揮という勤務の実態で分けたか。出張の扱いのまま、現地法人に所属してその指揮で働いている人がいないか
- 派遣中の人がそれぞれ、承認を受けた申請書か、その後に出した変更届に載っているか。これからの派遣は、申請書(追加は変更届)を、加入を希望する日と派遣の日より前に出す段取りか
- 申請書・変更届の「業務の内容」欄に、業務の具体的な内容と地位・役職名を書いたか。代表者などは、派遣先の事業の種類・労働者数・所定労働時間を付記したか
- 派遣者の追加、帰国、派遣先や国の変更、代表者などへの就任のたびに、様式第 34 号の 12 を出したか。出し忘れは、気づいた時点で出したか
- 派遣者ごとに選んだ給付基礎日額を把握しているか。変えるなら、しおりの示す時期に、災害の前に申請するか
出典
- 労災保険 特別加入制度のしおり〈海外派遣者用〉(R8.1)(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-7.pdf
- 特別加入制度のしおり(海外派遣者用)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-7.html
- 海外派遣者が特別加入者でなくなる場合は、所定の手続きが必要です!(厚生労働省・都道府県労働局)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152053.pdf
- 主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaihoken.html
- 令和8年度の労災保険率について(令和7年度から変更ありません)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html
- 労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)第 3 条・第 33 条・第 36 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050
- 労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30 年労働省令第 22 号)第 46 条の 16・第 46 条の 19・第 46 条の 20・第 46 条の 25 の 2・第 46 条の 25 の 3・第 46 条の 27(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/330M50002000022
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)第 14 条の 2・第 15 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000084
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和 47 年労働省令第 8 号)第 23 条の 2・第 23 条の 3・別表第四(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000008
いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。