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英国子会社の監査免除:子会社が小さくても、日本の親会社を含むグループ全体で判定

英国の小規模の会社は監査を免除されますが、親会社や子会社がある会社は、最上位の親会社と国内外の全ての子会社を合わせたグループの規模でも判定されます。新しい基準の数字と始まる年度、2 期の決まり、休眠会社の扱いを解説します。

英国の小規模の会社(small company)は、決算書の監査を免除されます。ただし、親会社や子会社がある会社は、属するグループが小規模のグループ(small group)に当たることも条件です。このグループには、最上位の親会社(多くは日本の親会社)と、その国内外の全ての子会社が入ります。英国子会社が単独で小さくても、グループが小規模のグループに当たらなければ、この免除は使えません。日本の親会社の保証による免除は使えず、休眠(dormant)の子会社には別の道があります。

この記事のポイント

  • 子会社が小さくても、最上位の親会社と国内外の全ての子会社のグループが小規模でなければ、監査が要る
  • 基準は売上 £15 million 以下など 3 つのうち 2 つ以上。2025 年 4 月 6 日以後に始まる年度から
  • 日本の親会社の保証による免除(第 479A 条)は使えない。休眠の子会社には免除の道がある

英国子会社が小規模の会社の監査免除(第 477 条)を使うための基準(2025 年 4 月 6 日以後に始まる会計年度)

基準 英国子会社だけで見る(第 382 条) グループ全体で見る(第 383 条)
売上 £15 million 以下 合計が £15 million net(または £18 million gross)以下
資産の合計(貸借対照表の合計) £7.5 million 以下 合計が £7.5 million net(または £9 million gross)以下
従業員の数(各月の人数の平均) 50 人以下 合計が 50 人以下

どちらの列も 3 つのうち 2 つ以上を満たすことが条件で、グループに属する英国子会社は両方の列で満たす必要があります(グループの会社だった期間を通じて休眠だった子会社には、グループの列はかかりません)。区分は 1 期だけの変動では変わらず、2 期続けて満たしたとき・満たさなかったときに変わります(最初の年度はその年だけで判定)。

小規模の会社の免除と、新しい数字が始まる年度

小規模の会社とは、売上(turnover)£15 million 以下、貸借対照表の合計(balance sheet total。資産の合計額)£7.5 million 以下、従業員の数 50 人以下のうち、2 つ以上を満たす会社です。小規模の会社は、その年度の監査を免除されます(第 477 条)。ただし、英国子会社自身が、その年度中に一度でも英国の公開会社(public company)だった場合は使えません。銀行・保険会社・e-money の発行者などだった場合も同じです。定款(articles of association)で監査を求めている場合も、監査が要ります。

この数字は、2024 年の規則(S.I. 2024/1303)で引き上げられ、2025 年 4 月 6 日以後に始まる会計年度から当てはまります。それより前に始まる年度は、売上 £10.2 million、貸借対照表の合計 £5.1 million でした。決め手は会計年度の初日です。4 月 1 日に始まる年度の会社は、2026 年 4 月 1 日に始まる年度から新しい数字になり、2025 年 4 月 1 日に始まった年度は前の数字のままです。1 月 1 日に始まる年度の会社は、2026 年 1 月 1 日に始まる年度からです。年度の終わりは決算日から前後 7 日以内でずらせるので、実際の初日で確かめます。

区分は、1 期だけの変動では変わりません。小規模だった会社は、条件を 2 期続けて満たさなかったときに小規模でなくなります。小規模でなかった会社は、2 期続けて満たしたときに小規模になります。最初の会計年度は、その年だけで判定します。グループの判定(小規模のグループ)も同じ決まりです。新しい数字で判定する年度では、前の年度も新しい数字で判定したものとして扱います。

グループに属する会社は、グループ全体で判定する

会計年度の一部でも親会社か子会社だった会社には、条件が加わります。英国子会社自身の数字に加えて、グループが小規模のグループに当たることが要ります(休眠の子会社を除く。後述)。

ここでいうグループは、その会社と、親子関係でつながる全ての会社で、英国の外で設立された会社も含みます。英国子会社なら、日本の親会社と、その上にさらに親会社があれば最上位の親会社が入ります。それらの国内外の全ての子会社も入り、英国子会社の兄弟会社や孫会社も含みます。親子関係は、議決権の過半数のほか、取締役の過半数の任免権、支配的な影響力、実際の支配などでも決まります。

小規模のグループの基準は、売上・資産の合計・従業員の数のそれぞれの合計のうち、2 つ以上が図の数字以下であることです。net はグループ内の取引を消去した後、gross は各社の数字をそのまま足した消去前の数字です。要件ごとに、どちらで満たしてもかまいません。

合計は、日本の親会社を含む各社の売上・資産の合計・従業員の数を足して求めます。子会社の数字は、その会社の個別の決算書のものです。年度の末日が親会社と同じならその年度、違えば親会社の期末の前に最後に終わった年度の数字を使います。グループが小規模のグループに当たらなければ、英国子会社が単独で小規模でも第 477 条の免除は使えず、休眠の場合などを除いて監査が要ります。

規模にかかわらず免除を使えないグループ(ineligible group)もあります。その年度中に一度でも、グループのどこかの会社の株式や社債などが、英国の規制市場(UK regulated market)で取引されていた場合です。英国の金融サービス市場法(Financial Services and Markets Act 2000)の許可を持つ者(小規模の会社は、銀行・保険会社などに限る)、e-money の発行者、保険市場の活動をする者などがいる場合も同じです。英国の規制市場は、同法で承認された英国の投資取引所に限られ、海外の投資取引所は入りません。このため、日本の証券取引所だけに上場している親会社は、それだけでは当たりません。

英国子会社が第 477 条の免除を使えるかは、次の順で確かめます。

  1. 英国子会社自身が、公開会社や銀行・保険会社などでないか
  2. グループの会社だった期間を通じて休眠か(休眠なら 4 と 5 は問われない)
  3. 英国子会社だけで、小規模の会社に当たるか
  4. グループが、小規模のグループに当たるか
  5. グループが、その年度中に一度も ineligible group に当たらなかったか
  6. 株主の請求や定款の定めが無いか

親会社の保証、休眠会社、免除を使うときの記載と、政府の諮問

親会社の保証による免除(第 479A 条)は、親会社が英国のいずれかの地域の法律で設立されていることが条件です。日本の法律で設立された親会社は当たりません。

休眠とは、会計記録に記入が必要な取引が無いことです。会社登記所(Companies House)への確認書の手数料の支払いなどは、数えません。休眠の英国子会社には、監査の免除の道が 2 つあります。

1 つ目は、第 477 条の免除です。グループの会社だった期間を通じて、子会社で休眠だった会社には、グループの条件がかかりません。グループが小規模のグループでなくても、この免除を使えます。英国子会社自身が小規模の会社であることなどは要ります。

2 つ目は、休眠会社(dormant company)の免除(第 480 条)です。設立以来ずっと休眠の会社は、この免除を使えます。前の会計年度の末日から休眠の会社は、条件を満たせば使えます。個別の決算書で小規模の会社の制度を使えること(ineligible group に属することだけが理由で使えない場合を含む)と、その年度にグループの決算書を作る義務がないことです。

どちらの免除も、銀行・保険会社・e-money の発行者などは使えません。

免除を使える会社でも、発行済株式(またはいずれかの種類の株式)の額面の合計の 10% 以上を合わせて持つ株主は、通知で監査を求めることができます。通知は、その会計年度が始まってから、年度の末日の 1 か月前までに出します。

監査を受けない会社は、貸借対照表の取締役の署名の上に、免除を受ける旨などを書きます。Companies House は、2028 年 4 月 1 日から、どの免除を使うかと、要件を満たすことも書くよう求める予定です。

英国政府は 2026 年 9 月 7 日、諮問「Modernising corporate reporting」を公表しました。小規模の会社の監査免除を中規模の会社にも広げるか、規制を受ける金融の会社を含むグループの会社にも免除を使えるようにするか、などを問う案です。締切は 2026 年 11 月 30 日午後 11 時 59 分(英国時間)です。意見を求めている段階の案で、決まったものではありません。

日本の本社が確かめること

  • 英国子会社の会計年度の初日はいつか。その年度と前の年度の、最上位の親会社と国内外の全ての子会社の売上・資産の合計・従業員の数(月の平均)を、個別の決算書から集めているか
  • その合計と前の年度の区分から、グループが小規模のグループに当たるかを判定したか。当たらない場合、英国子会社の決算書は監査を受けているか
  • グループに、英国の規制市場で株式や社債が取引される会社や、英国の金融の許可を持つ会社、e-money の発行者、保険の事業者がいないか
  • 休眠として扱う英国子会社に、会計年度を通じて記帳の要る取引が無かったか。貸借対照表に、第 477 条と第 480 条のどちらの免除の記載をしているか
  • 監査を受けない英国子会社の貸借対照表に、取締役の記載があるか。株主から監査の請求が来ていないか。定款に監査を求める定めが無いか

出典

  1. Companies Act 2006 第 382 条、第 383 条、第 384 条、第 390 条、第 474 条、第 475 条、第 476 条、第 477 条、第 478 条、第 479 条、第 479A 条、第 480 条、第 481 条、第 1161 条、第 1162 条、第 1169 条、第 1173 条(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/contents
  2. The Companies (Accounts and Reports) (Amendment and Transitional Provision) Regulations 2024(S.I. 2024/1303)reg. 1、2、3、9(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2024/1303/made
  3. Regulation (EU) No 600/2014(UK MiFIR)Article 2(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/eur/2014/600/article/2
  4. Preparing and filing Companies House accounts(2026 年 10 月 23 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/filing-your-companies-house-accounts/life-of-a-company-part-1-accounts
  5. Audit exemption for private limited companies(GOV.UK)https://www.gov.uk/audit-exemptions-for-private-limited-companies
  6. Modernising corporate reporting(Department for Business, Innovation, Science and Trade、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/consultations/modernising-corporate-reporting
  7. Modernising Corporate Reporting to support long-term economic growth(Department for Business, Innovation, Science and Trade、GOV.UK)https://assets.publishing.service.gov.uk/media/6aa913c42344967b89b087ed/modernising-corporate-reporting-consultation-document.pdf

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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