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米国子会社をたたむとき:決議から 30 日以内の Form 966 と、最後の申告

米国子会社を解散・清算するときの、IRS への届出と最後の申告を整理します。決議から 30 日以内の Form 966、最後の Form 1120 の期限、給与の申告と Form W-2、清算にかかる税の骨組み、本社が確かめる点をまとめました。

米国子会社を解散・清算するときは、州への届出とは別に、内国歳入庁(IRS)への手続きがあります。解散または清算の決議か計画を採択したら、30 日以内に Form 966 を出します。起点は採択の日で、州に解散の届出をした日ではありません。最後の法人税申告(Form 1120)は、「Final return」に印を付けます。期限は原則として、解散した日の後 4 か月目の 15 日です。従業員がいれば、最後の給与の申告と Form W-2 の期限も決まっています。この記事は、法人として課税される子会社(corporation)を前提にしています。

この記事のポイント

  • Form 966 は、決議・計画の採択から 30 日以内に出す。親会社が 100% を持つ子会社の清算でも出す
  • 最後の Form 1120 の期限は、原則として解散した日の後 4 か月目の 15 日。税務上の「解散した日」がいつかを確かめる
  • 親会社が外国法人だと、子会社の側で損益を認識しない例外が、原則として当てはまらない

米国子会社をたたむときの、IRS への手続きの流れ

段階 すること 期限・注意
決議・計画の採択 解散または清算の決議か計画を採択する この日が、Form 966 の 30 日の起点
Form 966 決議か計画の認証済みの写しを添付して、IRS に出す 採択の後 30 日以内
最後の賃金 最後の Form 941(line 17 に印と、最後に賃金を払った日)と Form 940(box d に印)を出す Form 941 は、四半期の終わりの翌月の末日。Form 940 は、最後に賃金を払った暦年の分
Form W-2 従業員に渡し、社会保障庁にも出す 最後の Form 941 の期限まで
最後の Form 1120 「Final return」に印を付ける。Form 5472 を添付する(報告する取引があった場合) 原則として、解散した日の後 4 か月目の 15 日
口座を閉じる手紙 法的名称、EIN、住所、閉じる理由を書いて IRS に送る 必要な申告と納付がすべて済んでから

州への解散の届出は、これとは別に行います。

最初に出す届出:Form 966

Form 966 は、法人の解散や清算の計画を IRS に知らせる様式です。解散、または株式の全部か一部の清算について、決議か計画を採択した法人は、採択の後 30 日以内に出します。

30 日の起点は、決議・計画を採択した日です。州に解散の証明書(Certificate of Dissolution)を出した日ではありません。日本の本社で決議を済ませ、米国側への連絡が遅れると、残りの日数が減ります。決議や計画を後で修正・補足したときは、その採択の後 30 日以内に、もう 1 通出します。

出し先は、法人が所得税の申告書を出している IRS の Service Center です。決議か計画の認証済みの写しを添付し、役員が署名します。

親会社が 100% を持つ子会社の完全清算(complete liquidation)で、株主の側の損益を認識しない場合でも、Form 966 は出します。一方、内国歳入法 第 338 条の選択などによるみなし清算では出しません。

最後の申告:法人税(Form 1120)

法人の所得税の申告書である Form 1120 の最後の申告では、Item E の「Final return」に印を付けます。期限は原則として、解散した日の後 4 か月目の 15 日です。事業年度の終わり方によって例外があります。

税務上、法人は、事業をやめて解散し、資産を何も残さなくなった時点で存在しなくなります。州法上、清算の手続きのために存続するとされていても同じです。逆に、訴えを起こす価値のある請求権が残っていれば、資産を残しているので存続します。期限の起点を、州に解散の証明書を出した日と決めてかからず、資産が残っていないかを確かめてください。

期限を延ばすには、元の期限までに Form 7004(申告期限の延長の申請)を出します。延長は原則として 6 か月ですが、税の支払いの期限は延びません。

Form 5472 は、外国の者が 25% 以上を持つ米国法人などが、親会社などの関連者との一定の取引を報告する様式です。報告する取引があった年度は、所得税の申告書に添付し、その期限(延長を含む)までに出します。最後の年度に報告する取引があれば、最後の Form 1120 に添付します。期限までに出さないと、25,000 ドルの罰則があります。IRS の通知から 90 日を過ぎても出さないと、30 日ごとに 25,000 ドルが加わります。

最後の申告:給与と Form W-2

Form 941 は四半期ごとの給与にかかる税の申告書、Form 940 は連邦失業税(FUTA)の年ごとの申告書です。事業をやめるか、賃金を払うのをやめたときは、最後の Form 941 を出します。line 17 に印を付け、最後に賃金を払った日を書きます。給与の記録を保管する人の名前と、保管場所の住所を書いた書面も添付します。期限は、四半期の終わりの翌月の末日です。最後の Form 940 は、最後に賃金を払った暦年の分で、box d に印を付け、同じ書面を添付します。

給与と源泉徴収した税の年間の明細である Form W-2 は、その暦年の分を、最後の Form 941 の期限までに従業員に渡します。同じ期限までに、社会保障庁(SSA)にも出さなければなりません。2026 年分からは、事業の中で、従業員ではない人 1 人に 2,000 ドル以上の報酬を払ったときに、Form 1099-NEC を出します。

清算にかかる税の骨組み

株主の側では、完全清算で受け取る分配は、原則として株式との交換として扱います。例外は、子会社の完全清算です。親会社が、議決権と価値の両方で 80% 以上を持ち続けるなどの要件を満たせば、親会社の側で損益を認識しません(内国歳入法 第 332 条)。

子会社の側では、清算で財産を分配すると、原則として時価で売ったものとして損益を認識します(第 336 条)。例外として、第 332 条が当てはまる清算で、80% 以上を持つ親会社に分配する場合は、損益を認識しません(第 337 条)。

親会社が外国法人の場合は、この第 337 条の例外が原則として当てはまりません(第 367 条 (e)(2))。清算する米国子会社の側で、分配する財産を時価で売ったものとして、原則として損益を計算します。ただし、損は、分配全体の益を超えては認識しません。規則には、米国の事業にそのまま使い続ける資産などの例外があり、その多くは、期限内の申告書に書面を添付することが条件です。

源泉徴収の一般の決まりでは、米国の会社が、外国の株主に、株式について分配をするときは、原則として分配の全額に源泉徴収をします。株式との交換としての支払いに当たる部分などは、源泉徴収をしないことを選べます。日本の親会社への清算の分配が、これに当たるかどうかは、個別の判断になります。源泉徴収の要否は、分配の前に確かめてください。また、株式が米国の不動産の持分に当たる米国の会社が、清算として外国の株主に財産を分配するときは、別の源泉徴収があります。

子会社の側の課税の当てはめと、租税条約の適用も、個別の判断になります。日本側の税の扱いとあわせて、清算の計画を決める前に確かめてください。

口座を閉じる、記録を残す、州の手続き

雇用主番号(Employer Identification Number、EIN)は、その事業の永久の番号です。IRS は取り消すことはできませんが、無効にする(deactivate)ことはできます。口座を閉じる手紙には、法的名称、EIN、住所、閉じる理由を書きます。必要な申告をすべて出し、税金をすべて払うまで、IRS は口座を閉じません。送り先は、IRS の「If you no longer need your EIN」のページで、出す時点で確かめてください。

雇用税の記録は、税の期限か納付の日の遅い方から少なくとも 4 年保存します。所得税の記録は、原則として時効の期間が過ぎるまでです。

IRS は、州での手続きも確かめるよう案内しています。デラウェア州の会社が解散の証明書を出すには、先に、解散の効力が生じる日までの州の税をすべて払います。年次のフランチャイズ税の報告も、すべて出しておく必要があります。解散の証明書などの書類が州に受理されるまで、税が発生し続けます。正式に閉じないと、罰則と利息がかかります。

日本の本社が確かめること

  • 解散・清算の決議(計画)を、いつ採択するか。その日から 30 日以内に Form 966 を出す担当は誰か
  • 税務上の「解散した日」をいつと見るか。最後の Form 1120 の期限を確かめたか
  • 最後の賃金を払う日と、最後の Form 941・Form 940、Form W-2 の期限を一覧にしたか
  • 日本の親会社への清算の分配について、子会社の側の課税と、源泉徴収の扱いを確かめたか
  • 州への解散の届出と、州の税の支払いは済んでいるか。ほかの州でも登録している場合の手続きを確かめたか

出典

  1. 26 U.S.C. §6043. Liquidating, etc., transactions(U.S. Government Publishing Office、govinfo)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/6043?link-type=html
  2. 26 CFR §1.6043-1 Return regarding corporate dissolution or liquidation(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-26/section-1.6043-1
  3. Form 966 (Rev. October 2016) Corporate Dissolution or Liquidation(IRS)https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f966.pdf
  4. Instructions for Form 1120 (2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1120
  5. 26 CFR §1.6012-2 Corporations required to make returns of income(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-26/section-1.6012-2
  6. Instructions for Form 7004 (12/2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i7004
  7. Closing a business(2026 年 7 月 21 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/closing-a-business
  8. Instructions for Form 5472 (12/2024)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i5472
  9. Instructions for Form 941 (03/2026)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i941
  10. Instructions for Form 940 (2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i940
  11. General Instructions for Forms W-2 and W-3 (2026)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/iw2w3
  12. Instructions for Forms 1099-MISC and 1099-NEC (12/2026)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1099mec
  13. 26 U.S.C. §331. Gain or loss to shareholder in corporate liquidations(U.S. Government Publishing Office、govinfo)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/331?link-type=html
  14. 26 U.S.C. §332. Complete liquidations of subsidiaries(同上)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/332?link-type=html
  15. 26 U.S.C. §1504. Definitions(同上)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/1504?link-type=html
  16. 26 U.S.C. §336. Gain or loss recognized on property distributed in complete liquidation(同上)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/336?link-type=html
  17. 26 U.S.C. §337. Nonrecognition for property distributed to parent in complete liquidation of subsidiary(同上)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/337?link-type=html
  18. 26 U.S.C. §367. Foreign corporations(同上)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/367?link-type=html
  19. 26 CFR §1.367(e)-2 Distributions described in section 367(e)(2)(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-26/section-1.367(e)-2
  20. Publication 515 (2026), Withholding of Tax on Nonresident Aliens and Foreign Entities(IRS)https://www.irs.gov/publications/p515
  21. If you no longer need your EIN(2026 年 11 月 6 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/if-you-no-longer-need-your-ein
  22. How long should I keep records?(2026 年 6 月 30 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/how-long-should-i-keep-records
  23. Certificate of Dissolution(Delaware Division of Corporations)https://corpfiles.delaware.gov/Dissolution%20-%20275%20-%20web.pdf
  24. Frequently Asked Questions(Delaware Division of Corporations)https://corp.delaware.gov/faqs/

いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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