英国子会社の取締役が負う 7 つの義務:本社の指示と、支払不能が近いときの責任
英国の会社の取締役は、Companies Act 2006 第 171 条〜第 177 条の 7 つの義務を会社に負い、本社の役員が兼ねる場合も同じです。本社の指示との関係、違反の効果、支払不能が近いときの責任と、本社が確かめることを整理します。
英国の会社の取締役は、Companies Act 2006 第 171 条〜第 177 条の 7 つの一般的義務(general duties)を、会社に対して負います。日本の本社の役員・社員が英国子会社の取締役を兼ねる場合も同じで、第 170 条〜第 181 条に住む国による区別は書かれていません。会社登記所(Companies House)は、取締役として活動していない場合や、ほかの人に何をするか指示される場合にも、7 つの義務が適用されると案内しています。違反の効果は民事です。会社が支払不能か、その間際にあると取締役が知っている(知るべきである)ときは、債権者の利益を考える義務が生じます。支払不能の清算に入ると、会社の財産への拠出を命じられることがあります。
この記事のポイント
- 本社の役員・社員が英国子会社の取締役を兼ねても、7 つの義務を子会社に負う。住む国による区別は、義務を定める条に無い
- 本社の指示があっても、取締役には独立した判断が要る(第 173 条)。違反の効果は損害賠償などの民事
- 支払不能か、その間際と知るか知るべきときは債権者の利益も考える。支払不能の清算では拠出や最長 15 年の資格停止がありうる
7 つの義務(Companies Act 2006 第 171 条〜第 177 条)
| 条 | 義務(原語) | 中身の要点 | 例外・承認・申告 |
|---|---|---|---|
| 第 171 条 | Duty to act within powers | 定款など(constitution)に従って行動し、権限は、与えられた目的のためにだけ行使する | — |
| 第 172 条 | Duty to promote the success of the company | 株主全体の利益のために、会社の成功を最も促進すると誠実に考える方法で行動する。ほかの事項とともに、(a) 決定が長期的にもたらしうる結果、(b) 従業員の利益、(c) 仕入先・顧客などとの事業上の関係を育てる必要、(d) 事業が地域社会と環境に与える影響、(e) 高い水準の事業行動という評判を保つことの望ましさ、(f) 株主の間で公平に行動する必要を考慮する | 一定の場合に債権者の利益を考える(そのために行動する)ことを求める法令や法の規則があれば、それに従う(第 172 条 (3)) |
| 第 173 条 | Duty to exercise independent judgment | 独立した判断をする | 会社が正当に結んだ、取締役の将来の裁量を制限する合意に従う場合と、定款などが認める方法で行動する場合は、違反にならない |
| 第 174 条 | Duty to exercise reasonable care, skill and diligence | 職務に合理的に期待される知識・技能・経験と、本人が実際に持つ知識・技能・経験の両方で、注意・技能・勤勉さを尽くす | — |
| 第 175 条 | Duty to avoid conflicts of interest | 会社の利益と衝突する(衝突しうる)利害を持つ状況を避ける。利害と義務の衝突、義務どうしの衝突を含む | 会社との取引から生じる衝突は対象外(第 177 条で申告)。衝突を生じると合理的に見られない場合と、取締役会が承認した場合(非公開会社は定款などが承認を無効にしていなければ。公開会社は定款などの定めが要る)は、違反にならない |
| 第 176 条 | Duty not to accept benefits from third parties | 取締役であること、取締役として何かをする(しない)ことを理由に、第三者から利益を受け取らない | 会社・関連する法人(とそのために行動する者)からの利益と、その取締役の役務を会社に提供している者からの利益は、第三者からの利益に当たらない。衝突を生じると合理的に見られない場合は違反にならない。取締役会の承認の定めは無い |
| 第 177 条 | Duty to declare interest in proposed transaction or arrangement | 会社との予定の取引に直接・間接の利害があれば、その性質と程度を、ほかの取締役に申告する | 会社が取引に入る前に申告する。衝突を生じると合理的に見られない場合、ほかの取締役がすでに知っている(知るべきである)場合などは不要 |
違反の効果は民事です(第 178 条)。罰則の定めは、第 171 条〜第 177 条にはありません。
7 つの義務は誰が、誰に負うか
一般的義務は、取締役が会社に対して負うものです。政府の説明(Explanatory Notes)は、このため義務を強制できるのは会社だけだ、としています。この記事は、イングランド・ウェールズかスコットランドで登記した会社を前提にしています。
「取締役(director)」は、名称を問わず、取締役の地位にある人を含みます。政府の説明は、正式に選任されていない事実上の取締役(de facto director)も同じように義務を負う、としています。取締役を辞めても、在任中に知った財産・情報・機会の利用(第 175 条)と、辞める前の行為(第 176 条)については、義務が続きます。
影の取締役(shadow director)は、会社の取締役がその指示に従って行動するのが慣行になっている人です。一般的義務は、影の取締役にも、適用できる場合に、適用できる範囲で及びます。法人(body corporate)については、子会社の取締役がその指示に従うのが慣行だというだけ(by reason only that)では、子会社の影の取締役とみなさない、という例外があります(第 251 条 (3))。この例外は法人(親会社)についての定めで、一般的義務などを定めた 3 つの章(Part 10 の Chapter 2・4・6)の目的に限られます。Insolvency Act 1986 の定義には、この例外がありません。
本社の指示と、7 つの義務の中身
第 173 条は、取締役に独立した判断を求めます。違反にならないのは、会社が正当に結んだ、取締役の将来の裁量を制限する合意に従う場合と、定款など(constitution)が認める方法で行動する場合です。Part 10 でいう定款などには、定款などに従った決議・決定や、法令や法の規則で会社の決定と同じに扱われる株主の決定も含まれます(第 17 条・第 257 条)。Companies House の案内は、自分の権限をほかの人に支配させてはならず、助言は受けてよいが、最終の決定は自分の独立した判断で行う、としています。
第 175 条は、会社の利益と衝突しうる利害を持つ状況を避けることを求め、財産・情報・機会の利用に特に当てはまります。取締役会の承認は、非公開会社(private company)では定款などが無効にしていないことが前提で、利害のある取締役を数えずに定足数を満たし、その票を数えなくても可決される場合にだけ有効です。政府の説明は、株主が衝突を承認できるこれまでの扱いは第 180 条 (4) で保たれる、としています。
第 176 条は、取締役であることなどを理由に、第三者から利益を受け取ることを禁じます。会社と、親会社・子会社、同じ親会社の子会社どうしといった関連する法人(associated body corporate。第 256 条)は、第三者に当たりません。政府の説明も、会社やその親会社・子会社が与える利益はこの義務の対象にならない、としています。
第 177 条の申告は、会社が取引に入る前に、取締役会や書面の通知などで行います。政府の説明は、株主への開示では足りないとし、取締役が 1 人の会社では申告は要らない、としています。
違反したらどうなるか
違反の効果は、もとになった判例法の規則が適用された場合と同じです(第 178 条)。第 174 条を除く 6 つの義務は、取締役が会社に負うほかの信認義務(fiduciary duty)と同じ方法で強制できます。政府の説明は、信認義務の違反の効果の例として、損害賠償・補償、会社の財産の回復、取締役が得た利益の吐き出し、利害を申告しなかった契約の取消しを挙げています。
第 171 条〜第 177 条には、罰則の定めがありません。ただし、すでに結んだ取引の利害の申告(第 182 条)を怠ることは、罰金の対象になる罪です(第 183 条)。
会社が義務違反を追認(ratification)するには株主の決議が要り、その取締役(株主である場合)と関係する株主の賛成票は数えません。定款や会社との契約などで、取締役の責任を免除する規定は無効です。一方、裁判所は、取締役が誠実かつ合理的に行動し、公正に免除されるべきだと認めれば、責任の全部または一部を免除できます。
会社の支払不能が近いとき
第 172 条 (3) は、一定の場合に債権者の利益を考える(そのために行動する)ことを取締役に求める法令や法の規則があれば、第 172 条の義務はそれに従う、と定めます。いつからかは、条文にありません。英国の最高裁判所は、2022 年 10 月 5 日の判決で、この法の規則があることを認めました。多数意見は、会社が支払不能か、その間際にあること、または支払不能の清算・管理手続き(administration)に入る見込みが高いことを、取締役が知っている(知るべきである)ときに、義務が生じるとしました。支払不能の現実のリスクだけでは、生じません。
この義務が生じると、取締役は債権者全体の利益を考え、株主の利益と衝突しうるときは両方を比べて判断します。支払不能の清算・管理手続きが避けられないときは、債権者の利益が最も優先されます。判決は、適法な配当の決定にもこの義務が及びうるとし(事案は子会社から親会社への配当)、この義務が生じているときは、株主の承認や追認の原則は働かないとしました。
Insolvency Act 1986 第 214 条の wrongful trading は、会社が支払不能の清算(insolvent liquidation。資産で債務と清算の費用を払えない状態での清算)に入った場合の制度です。対象は、清算の開始前のある時点で、支払不能の清算などを避けられる合理的な見込みが無いと知っていた(結論すべきだった)、その時点の取締役(影の取締役を含む)です。裁判所は、清算人の申立てで、会社の財産への拠出を命じることができます。その時点のあと、債権者の損失を最小にするために取るべきあらゆる手段(every step)を取ったと認められれば、命じられません。基準は第 174 条と同じ 2 本立てで、任された職務は、実際に行っていなくても含まれます。管理手続きに入った場合も、同じ形の制度があります(第 246ZB 条)。
第 213 条の fraudulent trading は、清算中に、債権者を欺く意図などで事業が行われていたとわかった場合に、それを知って加わった人に拠出を命じる制度です。同じ行為は、清算の有無を問わず、Companies Act 2006 第 993 条の罪で、正式起訴なら 10 年以下の拘禁刑か罰金(または両方)です。第 213 条・第 214 条で拠出を命じたとき、裁判所は、適当と認めれば、取締役の資格停止(最長 15 年)も命じることができます。
日本の本社が確かめること
- 英国子会社の取締役に就いている本社の役員・社員を一覧にし、本人が 7 つの義務の中身を知っているか
- 本社からの指示が、子会社の取締役会で取締役自身が判断し、記録する形になっているか。株主としての決定は、決議の形で残しているか
- 子会社の定款が、利益相反の取締役会の承認を無効にしていないか。取締役が 1 人の会社かどうか
- 子会社との取引に本社や取締役の利害がある場合、会社が取引に入る前に、ほかの取締役への申告を記録しているか
- 子会社の資金繰りが厳しいとき、本社への配当などを決める前に、支払能力と債権者の利益を取締役会で検討し、記録しているか
出典
- Companies Act 2006, Part 10(sections 170–187, 232, 239, 250, 251, 256, 257)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/part/10
- Companies Act 2006, section 17(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/17
- Companies Act 2006, section 993(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/993
- Companies Act 2006, section 1157(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/1157
- Companies Act 2006 - Explanatory Notes, Chapter 2: General Duties of Directors(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/notes/division/5/30
- Companies Act 2006 - Explanatory Notes, Sections 171–177(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/notes/division/6
- Insolvency Act 1986, section 213(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/45/section/213
- Insolvency Act 1986, section 214(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/45/section/214
- Insolvency Act 1986, section 246ZB(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/45/section/246ZB
- Insolvency Act 1986, section 251(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/45/section/251
- Company Directors Disqualification Act 1986, section 10(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/46/section/10
- BTI 2014 LLC (Appellant) v Sequana SA and others (Respondents) [2022] UKSC 25(2022 年 10 月 5 日判決。判決文と Press summary)(The Supreme Court)https://www.supremecourt.uk/cases/uksc-2019-0046
- Being a company director(2026 年 9 月 11 日更新)(Companies House、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/being-a-company-director
いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。