海外子会社と会社法:企業集団の業務の適正を確保する体制、決定の義務と 4 項目・事業報告
会社法は、大会社の取締役会などに、会社と子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制の決定を求めます。決定の義務がかかる会社、施行規則が挙げる子会社についての 4 項目、外国会社が子会社に入る定義、事業報告の書き方を整理します。
会社法は、大会社の取締役会(取締役会の無い会社では取締役)に、会社と「その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する」ための体制の整備の決定を求めています。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社の取締役会は、大会社かどうかを問わず決定しなければなりません。会社法の「子会社」には外国の会社も入り、会社法施行規則(以下、施行規則)は子会社について 4 項目を挙げます。決定したときは、事業報告に決定の内容の概要と運用状況の概要を書きます。
この記事のポイント
- 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は規模を問わず決定の義務。ほかの会社は大会社に義務
- 体制は、決定する会社(本社)の側の体制。施行規則は子会社からの報告など 4 項目を挙げ、外国の会社も子会社に入る
- 決定があれば、事業報告に決定の内容の概要と運用状況の概要を書く。監査役などは相当でないときに監査報告で指摘する
会社の機関の形ごとの、決定の義務・根拠の条・事業報告
| 会社の機関の形 | 体制の根拠(会社法) | 決定の義務 | 体制の中身(会社法施行規則) | 事業報告(施行規則第 118 条第 2 号) | 監査報告での意見(施行規則) |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会の無い株式会社 | 第 348 条第 3 項第 4 号(取締役が 2 人以上のとき、各取締役に委任できない事項) | 大会社では、取締役が決定しなければならない(第 348 条第 4 項) | 第 98 条第 1 項 | 決定または決議があるとき、その内容の概要と運用状況の概要 | 監査役(第 129 条第 1 項第 5 号) |
| 取締役会設置会社(下の 2 つの形を除く) | 第 362 条第 4 項第 6 号(取締役に委任できない事項) | 大会社では、取締役会が決定しなければならない(第 362 条第 5 項)。大会社でなくても、取締役に委任できない事項(第 362 条第 4 項) | 第 100 条第 1 項 | 同上 | 監査役(第 129 条第 1 項第 5 号)。監査役会を置く会社は監査役会も(第 130 条第 2 項第 2 号) |
| 監査等委員会設置会社 | 第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ハ(監査等委員会の職務のための事項は同号ロ) | 大会社かどうかを問わず、取締役会が決定しなければならない(第 399 条の 13 第 2 項) | 第 110 条の 4 第 2 項(ロの事項は第 1 項) | 同上 | 監査等委員会(第 130 条の 2 第 1 項第 2 号) |
| 指名委員会等設置会社 | 第 416 条第 1 項第 1 号ホ(監査委員会の職務のための事項は同号ロ) | 大会社かどうかを問わず、取締役会が決定しなければならない。取締役に委任できない(第 416 条第 2 項・第 3 項) | 第 112 条第 2 項(ロの事項は第 1 項) | 同上 | 監査委員会(第 131 条第 1 項第 2 号) |
大会社は、最終事業年度に係る貸借対照表で資本金 5 億円以上、または負債の合計額 200 億円以上の株式会社です(会社法第 2 条第 6 号)。監査役の欄は監査役を置く場合で、監査の範囲を会計に限る監査役は、事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作ります(施行規則第 129 条第 2 項)。
どの会社が決めなければならないか
監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社では、この体制の整備は、取締役会が取締役に委任できない事項の一つです(会社法第 362 条第 4 項第 6 号)。
大会社である取締役会設置会社では、取締役会はこの事項を決定しなければなりません(同条第 5 項)。大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表で、資本金が 5 億円以上か、負債の合計額が 200 億円以上の株式会社です(第 2 条第 6 号)。大会社でない取締役会設置会社でも、第 4 項により、取締役に委任できない事項です。
取締役会の無い株式会社では、取締役が 2 人以上いる場合に、各取締役に委任できない事項の一つです(第 348 条第 3 項第 4 号)。大会社では、取締役が決定しなければなりません(同条第 4 項)。
監査等委員会設置会社は監査等委員会を置く株式会社、指名委員会等設置会社は指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社です(第 2 条第 11 号の 2・第 12 号)。どちらも取締役会を置きますが、この体制の決定は第 362 条ではなく、それぞれの条が定めます。監査等委員会設置会社の取締役会は、この体制と、監査等委員会の職務のための事項を決定しなければなりません(第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ・ハ、第 2 項)。指名委員会等設置会社の取締役会も同じで、取締役に委任できません(第 416 条第 1 項第 1 号ロ・ホ、第 2 項・第 3 項)。この 2 つの条に、大会社の限定はありません。
企業集団の文言は、平成 26 年法律第 90 号(2014 年 6 月 27 日公布、2015 年 5 月 1 日施行)で会社法の条文に加わりました。同じ日に施行された施行規則の改正(平成 27 年法務省令第 6 号)で、次の節の 4 項目と事業報告の「運用状況の概要」が加わりました。
施行規則が挙げる 5 つの体制と、子会社についての 4 項目
体制の中身は、施行規則第 100 条第 1 項(ほかの機関の形は図の条)が「当該株式会社における次に掲げる体制」として定めます。
第 1 項が挙げるのは 5 つです。取締役(指名委員会等設置会社は執行役)の職務の執行に係る情報の保存と管理、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役(同)の職務の執行の効率性の確保、使用人の職務の執行の法令・定款への適合、そして企業集団における業務の適正を確保するための体制です。
5 つめの企業集団の体制は、「次に掲げる体制その他の」体制として、子会社について次の 4 項目を挙げます。
- イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の、親会社への報告に関する体制
- ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- ニ 子会社の取締役等と使用人の職務の執行が、法令と定款に適合することを確保するための体制
「取締役等」は、子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員などと、これらの者に相当する者です。4 項目は「その他の」体制の例として挙がっており、4 つに限る書き方ではありません。
柱書のとおり、4 項目も「当該株式会社における」体制です。第 5 号イ〜ニは、子会社に義務を課す形ではなく、決定する会社の側の体制として書かれています。
海外子会社も「子会社」に入る
会社法の「子会社」は、会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社その他、会社が経営を支配している法人として法務省令で定めるものです(第 2 条第 3 号)。施行規則第 3 条第 1 項は、会社が「他の会社等」の財務と事業の方針の決定を支配している場合の、その会社等を子会社とします。「会社等」には「会社(外国会社を含む。)」が入ります(施行規則第 2 条第 3 項第 2 号)。
支配しているかどうかは、自己(その子会社などを含む)の計算で議決権の 50% を超えて持つ場合などで判断します。40% 以上で、自社の役員などが取締役会の構成員の過半数を占めることや、支配する契約があることなどの要件のいずれかに当たる場合も含みます。財務上又は事業上の関係からみて支配していないことが明らかな場合などは除かれます(施行規則第 3 条第 3 項)。子会社の定義と体制の決定を定めるこれらの条に、海外の子会社を国内の子会社と別に扱う定めはありません。
監査役などへの報告の体制
監査役を置く会社(監査の範囲を会計に限る場合を含む)では、体制に次の 2 つも含まれます(取締役会設置会社は施行規則第 100 条第 3 項第 4 号ロ・第 5 号、取締役会の無い会社は第 98 条第 4 項第 4 号ロ・第 5 号)。一つは、子会社の取締役・監査役・使用人など「又はこれらの者から報告を受けた者」が、親会社の監査役に報告をするための体制です。もう一つは、その報告をした者が、報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制です。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社も、監査等委員会・監査委員会への報告について同じ形で定めます(第 110 条の 4 第 1 項、第 112 条第 1 項)。
事業報告と監査報告
体制の整備について「決定又は決議があるとき」は、事業報告に、その内容の概要と、当該体制の運用状況の概要を書かなければなりません(施行規則第 118 条第 2 号)。この号の条件は決定又は決議があることで、大会社に限る言葉はありません。
監査役は、この事項(監査の範囲に属さないものを除く)の内容が相当でないと認めるときは、その旨と理由を監査報告に書きます(施行規則第 129 条第 1 項第 5 号)。監査役会、監査等委員会、監査委員会の監査報告も、同じ事項を内容とします(第 130 条第 2 項第 2 号、第 130 条の 2 第 1 項第 2 号、第 131 条第 1 項第 2 号)。
金融商品取引法の内部統制報告は別の制度
金融商品取引法の内部統制報告書は、会社法とは、根拠の法律も、対象の会社の決め方も違う制度です。有価証券報告書を出す会社のうち、上場されている有価証券(特定上場有価証券を除く)の発行者である会社その他の政令で定めるものが提出します(同法第 24 条の 4 の 4 第 1 項)。政令は、上場されている有価証券か、流通状況がこれに準ずる有価証券の、株券などの発行者を定めます(同法施行令第 4 条の 2 の 7 第 1 項)。報告書は、企業集団と自社の財務計算に関する書類などの適正性を確保する体制の評価で、事業年度ごとに有価証券報告書と併せて出します。
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(内部統制府令)は、内部統制報告書の様式などで府令に定めの無い事項は一般に公正妥当と認められる評価の基準に従うとし、企業会計審議会が公表した基準がこれに当たるとしています(第 1 条)。基準は、評価を「原則として連結ベースで行うものとする」としています。実施基準は「在外子会社等についても、評価範囲を決定する際の対象に含まれる」とし、所在地国に適切な内部統制報告制度があれば、その制度を適宜活用できるとしています。
日本の本社が確かめること
- 自社の機関の形と、最終事業年度の貸借対照表の資本金・負債の額から、どの条で決定の義務がかかるかを確かめたか
- 取締役会(取締役)の決議の文言に、施行規則の 5 つの体制と、子会社についての 4 項目(報告、損失の危険の管理、効率性、法令・定款への適合)が入っているか
- 海外子会社を含めて、議決権の割合などから「子会社」に当たる会社の一覧を持ち、決議の対象の企業集団と合っているか
- 海外子会社の役員・使用人から本社の監査役(監査等委員会・監査委員会)へ報告が届く経路と、報告した人が不利な取扱いを受けない仕組みが、決議と社内の規程に書かれているか
- 事業報告に、決議の内容の概要とその事業年度の運用状況の概要を書いているか。運用状況を書くための記録(子会社から受けた報告、取締役会への報告など、社内で決めた記録)が残っているか
出典
- 会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 2 条、第 327 条、第 348 条、第 362 条、第 399 条の 13、第 416 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第 2 条、第 3 条、第 98 条、第 100 条、第 110 条の 4、第 112 条、第 118 条、第 129 条、第 130 条、第 130 条の 2、第 131 条、附則(平成 27 年法務省令第 6 号)第 1 条・第 2 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010012
- 会社法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 90 号)(衆議院 制定法律情報)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18620140627090.htm
- 会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集(案件番号 300080119)(e-Gov パブリック・コメント)https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300080119
- 会社法施行規則改正案新旧対照表(法務省)https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000120462
- 金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 24 条、第 24 条の 4 の 4(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
- 金融商品取引法施行令(昭和 40 年政令第 321 号)第 4 条の 2 の 7(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(平成 19 年内閣府令第 62 号)第 1 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002062
- 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)(令和 5 年 4 月 7 日)(金融庁 企業会計審議会)https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230407/1.pdf
いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。条番号と文言は、2026 年 11 月 18 日時点で施行されている版によります。
注記
この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。