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ベトナム短期出張と労働許可:年 90 日の枠と 3 営業日前の通知、2026 年 12 月 5 日から新政令

ベトナムへ短期で働きに行く管理者・専門家などは、年の合計が 90 日の枠に収まれば労働許可の対象外です。2026 年 12 月 5 日に政令 219/2025 から政令 393/2026 へ替わる点、3 営業日前の通知、使用者の定期報告、本社の確認点をまとめました。

ベトナムへ短期で働きに行く管理者・業務執行者・専門家(chuyên gia)・技術者は、1 年(1 月 1 日〜年の最後の日)の勤務の合計が決まった日数に収まれば、労働許可の対象外です。その日数は、2026 年 12 月 4 日までの政令 219/2025/NĐ-CP では 90 日未満、12 月 5 日に施行される政令 393/2026/NĐ-CP(2026 年 10 月 20 日)では 90 日を超えないことです。政令 393 は、一つまたは複数の使用者のために働く期間を合算すると書き、雇用・使用・賃金の支払いの関係が生じる場合は労働許可を申請する、という一文も加えます。対象外でも、新旧とも、働き始める予定の日の 3 営業日前までに通知が要ります。出張の日程を組む本社が日数と通知の日を子会社と合わせておくと、子会社は期限までに通知できます。

この記事のポイント

  • 管理者・専門家などは年の合計が 90 日未満なら労働許可の対象外。2026 年 12 月 5 日からは 90 日以内
  • 12 月 5 日からの政令 393 は、雇用・使用・賃金の支払いの関係が生じれば労働許可の申請を求める
  • 対象外でも、働き始める日の 3 営業日前までに省の機関へ通知。12 月 5 日からは使用者の定期報告も加わる

ベトナムの短期の外国人労働と労働許可(2026 年 12 月 4 日まで/12 月 5 日から)

項目 2026 年 12 月 4 日まで(政令 219/2025/NĐ-CP) 2026 年 12 月 5 日から(政令 393/2026/NĐ-CP)
根拠の条 第 7 条 13 項 a、第 9 条 4 項 第 3 条 5 項、第 8 条 13 項 a、第 10 条 4 項
対象の職位 管理者・業務執行者・専門家(chuyên gia)・技術者 同じ
日数 1 年(1 月 1 日〜年の最後の日)の合計が 90 日未満(dưới 90 ngày) 1 年(1 月 1 日〜年の最後の日)の合算が 90 日を超えない(không quá 90 ngày)
使用者の数 書き方なし 一つまたは複数のベトナムの使用者
雇用・使用・賃金の支払いの関係が生じた場合 書き方なし 労働契約による働き方として労働許可を申請
業務執行者(一分野を率いる人)の経験 3 年以上 2 年以上
通知する人 書き方なし 使用者
通知の期限 働き始める予定の日の 3 営業日前まで 同じ
通知の提出先 働く予定の地の省の機関 働く地の省の機関
通知の基本の中身 氏名、生年月日、国籍、旅券番号、使用者の名前、勤務地、勤務期間 同じ+該当する類型
通知の様式 定めなし 定めなし
使用者の定期報告 定めなし 毎年 6 月 5 日・12 月 5 日より前(付表 IV)

政令 219 は 2026 年 12 月 5 日に効力を失い、同じ日に政令 393 が施行されます。

2026 年 12 月 4 日までは政令 219、12 月 5 日からは政令 393

ベトナム政府は、外国人がベトナムで働くことについての政令 393/2026/NĐ-CP を、2026 年 10 月 20 日に出しました。政令 393 は 2026 年 12 月 5 日に施行され、政令 219/2025/NĐ-CP(2025 年 8 月 7 日施行)は同じ日に効力を失います。2026 年 12 月 4 日までは政令 219 の決まりが、12 月 5 日からは政令 393 の決まりが当たります。

労働法典(45/2019/QH14)は第 154 条で、労働許可(giấy phép lao động)の対象外となる外国人を 9 つ挙げています。その 9 項は「政府の定めるその他の場合」です。1 年の合計の日数で区切る短期の類型は、労働法典ではなく政令が定めています。第 154 条の、3 か月未満のサービスの販売(4 項)や、3 か月未満の複雑な技術的な事故への対処(5 項)とは別の類型です。

政令 393 の経過措置(第 35 条)は、政令 219 などで出た労働許可と、対象外であることを示す確認書(giấy xác nhận không thuộc diện cấp giấy phép lao động)を、期限まで使えるとしています。12 月 5 日より前に出した労働許可・確認書の申請は、政令 219 で処理を続けます。第 35 条が定めるのは確認書・労働許可とその申請などで、短期の人の通知には触れていません。

「年 90 日」の定め:新旧の言葉の違い

2026 年 12 月 4 日までは、政令 219 第 7 条 13 項 a が、1 年の合計の日数で区切る対象外を定めています。管理者(nhà quản lý)・業務執行者(giám đốc điều hành)・専門家(chuyên gia)・技術者(lao động kỹ thuật)のうち、ベトナムで働く期間の合計が 1 年に「90 日未満(dưới 90 ngày)」の人です。1 年は、1 月 1 日から年の最後の日までです。

2026 年 12 月 5 日からは、政令 393 第 8 条 13 項 a により、「短期で働く」管理者・業務執行者・専門家・技術者が対象外になります。政令 393 第 3 条 5 項は「短期」を、一つまたは複数のベトナムの使用者(người sử dụng lao động)のために働き、合算の期間が 1 年に「90 日を超えない(không quá 90 ngày)」ことと定めています。1 年の区切りは、政令 219 と同じく 1 月 1 日から年の最後の日までです。

言葉の違いは 2 つあります。1 つは上限の書き方です。「90 日未満」は 90 日ちょうどを含まない書き方で、「90 日を超えない」は 90 日ちょうどを含む書き方です。もう 1 つは、使用者が複数のときに期間を合算すると書いたことです。政令 219 の第 7 条 13 項 a は、使用者の数について書いていません。同じ年に、子会社と取引先など複数のベトナムの使用者のために働く人は、政令 393 では、その期間を合わせて 90 日と比べます。年の合計で数える点は新旧同じなので、同じ年に何回かに分けて行く人は、その年の期間を足して比べます。

政令 393 で加わる一文と、職位の定義

政令 393 第 8 条 13 項 a は、短期の項に次の一文を加えます。雇用・使用・賃金の支払いの関係(quan hệ thuê mướn, sử dụng lao động, trả lương)が生じる場合は、労働契約による働き方として、第 19 条(労働許可の申請書類)に沿って労働許可を申請しなければならない、というものです。政令 219 の第 7 条 13 項 a に、この一文はありません。この「関係」を説明する定めは、政令 393 のほかの条にありません。

職位の定義も一部が変わります。管理者は、企業法第 4 条 24 項の企業の管理者、または機関・組織の長・副長で、新旧同じです。業務執行者は、支店・駐在員事務所・事業拠点の長、または一分野を率いて直接運営する人です。一分野を率いる人に求める関連の経験は、政令 219 の 3 年以上から、政令 393 では 2 年以上になります。

専門家(chuyên gia)は、政令 219(12 月 4 日まで)では 2 つの類型です。大学卒業以上で経験 2 年以上の人と、特定の分野で大学卒業以上かつ経験 1 年以上の人です。政令 393 では類型が 6 つになり、その 1 つとして、仕事に合った経験が 5 年以上の専門家が加わります。技術者は、1 年以上の訓練と 2 年以上の経験、または 3 年以上の経験で、新旧同じです。

使用者の通知と定期報告

短期の人は、確認書の手続をしなくてよい類型です。その代わり、外国人が働き始める予定の日の少なくとも 3 営業日(ngày làm việc)前までに、確認書を出す権限のある機関へ通知します。政令 219 の文は通知する人を書いていませんが、政令 393 は使用者だと明記しています。権限は省級の人民委員会(Ủy ban nhân dân cấp tỉnh)にあり、省は他の機関に任せることができます。提出先は、政令 219 では外国人が働く予定の地、政令 393 では外国人が働く地の機関です。

通知の基本の中身は、氏名、生年月日、国籍、旅券番号、外国人を使う使用者の名前、勤務地、勤務期間の 7 項目です。政令 393 では、どの類型に当たるかが加わります。通知の様式(Mẫu số)は、新旧とも定められていません。

政令 393 は、通知について次の点も定めます。通知に書く勤務期間は、確認書の期間(2 年まで)を超えられません。その後も続けて使うときは、改めて通知します。当局は、通知を受けてから 3 営業日以内に、外国人労働者のデータベースに情報を載せます。

12 月 5 日からは、使用者の定期報告も加わります。使用者は外国人の情報を紙か電子で管理し、毎年 6 月 5 日と 12 月 5 日より前に、政令 393 の付表 IV で報告します。外国人労働者のデータベースで情報が取れる場合は除きます。付表 IV には「確認書の手続をしなくてよい人」の欄があり、短期の人はこの類型に当たります。政令 219 に、使用者の定期報告の定めはありません。

罰則は、2026 年 9 月 10 日に施行された政令 283/2026/NĐ-CP が定めています。2026 年 11 月 18 日時点で、その第 13 条 1 項 a は、政令 219 第 9 条 4 項(12 月 4 日までの通知の定め)の通知をしない使用者、期限どおりにしない使用者、中身が足りない使用者に、1,000,000〜3,000,000 ドンの罰金を定めています。この額は個人の額です。企業(外国企業のベトナムの支店・駐在員事務所を含む)は 2 倍で、計算すると 2,000,000〜6,000,000 ドンです。

日本の本社が確かめること

  • 出張・短期派遣の予定者ごとに、2026 年と 2027 年のベトナムでの勤務の期間を、受け入れる使用者が複数あれば合わせて数え、1 年の合計の上限と比べたか
  • 2026 年 12 月 5 日をまたいで働く人と、12 月 5 日の直後に働き始める人について、通知の出し方を、受け入れる使用者と、働く地の省の機関の案内で確かめたか
  • 出張者の雇用契約、給与の支払い元、ベトナム側からの報酬の有無を、子会社と書面で整理したか
  • 通知の 7 項目(政令 393 では類型も)に要る出張者の情報を、働き始める予定の日の 3 営業日前までに子会社が通知できる日程で渡しているか
  • 子会社が、政令 393 の定期報告(付表 IV)に向けて、短期の人を含む外国人の情報を管理しているか。施行後に最初に来る 2027 年 6 月 5 日より前の報告に間に合うか

出典

  1. Nghị định số 393/2026/NĐ-CP quy định về người lao động nước ngoài làm việc tại Việt Nam(政令 393/2026/NĐ-CP、第 3 条・第 4 条・第 5 条・第 8 条・第 10 条・第 11 条・第 19 条・第 35 条〜第 37 条・付表 IV。官報 Công báo 第 567 号)(ベトナム政府)https://congbaocdn.chinhphu.vn/180507251028987904/2026/10/30/470855-1793261114_v1_1793329896_signed.pdf
  2. Nghị định số 393/2026/NĐ-CP quy định về người lao động nước ngoài làm việc tại Việt Nam(官報 Công báo 第 567 号、2026 年 10 月 30 日)(ベトナム政府 官報)https://congbao.chinhphu.vn/van-ban/nghi-dinh-so-393-2026-nd-cp-470855.htm
  3. Nghị định số 393/2026/NĐ-CP(属性:公布日・施行日)(ベトナム政府 法令の文書のページ)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=220059
  4. Nghị định số 219/2025/NĐ-CP quy định về người lao động nước ngoài làm việc tại Việt Nam(政令 219/2025/NĐ-CP、第 3 条・第 4 条・第 7 条・第 9 条・第 35 条・第 36 条。官報 第 1073+1074 号)(ベトナム政府)https://congbaocdn.chinhphu.vn/CongBaoCP/VanBan/2025/8/45798/58141-1-20251073-1074219-2025-nd-cp.pdf
  5. Nghị định số 283/2026/NĐ-CP quy định xử phạt vi phạm hành chính trong lĩnh vực lao động, bảo hiểm xã hội, người lao động Việt Nam đi làm việc ở nước ngoài theo hợp đồng(政令 283/2026/NĐ-CP、第 7 条・第 13 条・第 66 条。官報 第 448 号)(ベトナム政府)https://congbaocdn.chinhphu.vn/180507251028987904/2026/7/28/470103-1785229247_v1_1785229756_signed.pdf
  6. Nghị định số 283/2026/NĐ-CP(属性:公布日・施行日)(ベトナム政府 法令の文書のページ)https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=218871
  7. Bộ luật Lao động số 45/2019/QH14(労働法典、第 154 条。署名版)(ベトナム国会)https://datafiles.chinhphu.vn/cpp/files/vbpq/2019/12/45.signed.pdf

いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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