社員を 6 か月以上海外に派遣するときの健康診断、派遣前と帰国時に会社がすること
社員を 6 か月以上海外に派遣するときは、派遣前と、国内の業務に戻すときに医師による健康診断が要ります。出張も入る「派遣」の意味、検査の項目と省略、2027 年 4 月 1 日の項目の変更、健診のあとの義務を、本社の人事・総務向けに整理します。
社員を海外に 6 か月以上派遣しようとするとき、会社は、あらかじめ医師による健康診断を行わなければなりません。6 か月以上派遣した社員を国内の業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く)にも、医師による健康診断を行わなければなりません。厚生労働省の通達では、この「派遣」に転勤・在籍出向・移籍出向・出張などが入ります。2027 年 4 月 1 日からは、項目に血清クレアチニン検査が加わり、喀痰(かくたん)検査が無くなります。
この記事のポイント
- 6 か月以上の派遣の前と、国内の業務に就かせるとき(一時的を除く)の 2 回、医師による健診が要る。通達では出張も派遣に入る
- 6 か月以内に受けた健診で項目を省けるのは派遣前だけ。定期健診とちがい、40 歳未満でも血液検査・心電図検査は省けない
- 2027 年 4 月 1 日から、項目に血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査が無くなる
海外派遣の健康診断、派遣前と帰国時の比較
| 区分 | 派遣前(安衛則 45 条の 2 第 1 項) | 帰国時(同第 2 項。国内の業務に就かせるとき、一時的を除く) |
|---|---|---|
| 対象 | 本邦外の地域に 6 か月以上派遣しようとする労働者 | 本邦外の地域に 6 か月以上派遣した労働者 |
| 定期健康診断の項目 | 安衛則 44 条 1 項の項目(2027 年 3 月 31 日まで 11 項目、4 月 1 日から 12 項目) | 同じ |
| 医師が必要と認めれば行う項目(告示 47 号) | 腹部画像検査(胃部エックス線検査・腹部超音波検査)、血液中の尿酸の量の検査、B 型肝炎ウイルス抗体検査、ABO 式及び Rh 式の血液型検査 | 腹部画像検査(同)、血液中の尿酸の量の検査、B 型肝炎ウイルス抗体検査、糞便塗抹検査 |
| 6 か月以内に受けた健診の項目の省略 | できる(第 3 項) | 規定なし |
| 基準による省略(告示 46 号。医師が必要でないと認めるとき) | 身長の検査(20 歳以上)、喀痰検査(2027 年 3 月 31 日まで) | 同じ |
| 健診のあと | 個人票の 5 年保存、異常の所見があれば 3 か月以内に医師の意見、遅滞なく本人に通知。労働基準監督署長への報告の対象外 | 同じ |
2027 年 4 月 1 日から、項目に血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査が無くなります(令和 8 年厚生労働省令第 89 号)。
「派遣」の意味と、2 回の健康診断
労働安全衛生法(以下、安衛法)66 条 1 項は、事業者に、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行うよう求めています。海外派遣労働者の健康診断は、労働安全衛生規則(以下、安衛則)45 条の 2 が定めています。
厚生労働省の施行通達(平成元年)は、「本邦外の地域に六月以上派遣」を、業務命令で日本国外の業務に 6 か月以上従事させること、としています。その形態として、転勤、在籍出向、移籍出向、出張等を挙げています。この記事の「派遣」は、この意味で使います。
この「派遣」は、労災保険の「海外派遣」とは範囲が違います。労災保険では、厚生労働省のしおりが、国内の事業場に所属してその使用者の指揮に従う「海外出張者」を、「海外派遣者」と分けています。健康診断では、6 か月以上の出張も「派遣」に入ります。
1 回目は派遣前です。6 か月以上派遣しようとするときに、あらかじめ行います。2 回目は、6 か月以上派遣した労働者を、国内の業務に就かせるときです。条文は「帰国」という言葉を使わず、「本邦の地域内における業務に就かせるとき」と書き、一時的に就かせるときを除いています。この記事では、この場面を「帰国時」と呼びます。
通達によれば、派遣前の健診は、健康状態の適切な判断と派遣中の健康管理のためのものです。帰国時の健診は、国内勤務での就業上の配慮と、その後の健康管理のためのものです。
何を検査するか
項目は、定期健康診断の項目(安衛則 44 条 1 項各号)と、厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要と認める項目です。定期健康診断の項目は、2027 年 3 月 31 日までは 11 項目です。胸部エックス線検査及び喀痰検査、貧血検査、肝機能検査、心電図検査などです。
厚生労働大臣が定める項目は、平成元年労働省告示第 47 号(以下、告示 47 号)にあります。派遣前は、腹部画像検査、血液中の尿酸の量の検査、B 型肝炎ウイルス抗体検査、ABO 式及び Rh 式の血液型検査です。帰国時は、血液型検査に代わって糞便塗抹検査が入り、ほかの 3 つは同じです。腹部画像検査とは、胃部エックス線検査と腹部超音波検査をいいます。
労働者は、会社が行う健康診断を受けなければなりません。ただし、会社の指定した医師を希望しないときは、ほかの医師の相当する健診を受け、結果を証明する書面を会社に出すこともできます。
省略できる場合と、できない場合
派遣前の健診には、先に受けた健診の結果を使う省略があります。雇入時・定期・特定業務従事者の健康診断や特殊健康診断を受けた人は、その日から 6 か月間に限り、相当する項目を省略できます。この規定は派遣前の健診(第 1 項)についてだけで、帰国時の健診にはありません。通達は、この省略をしたときは、その旨が明確になるように健康診断個人票に記載する、としています。
もう一つは、厚生労働大臣の基準(平成元年労働省告示第 46 号。以下、告示 46 号)による省略で、派遣前と帰国時の両方に使えます。医師が必要でないと認めるときに省略できるのは、2027 年 3 月 31 日までは、身長の検査と喀痰検査だけです。身長は 20 歳以上の人、喀痰は胸部エックス線検査で病変が見つからない人などが対象です。
定期健康診断の省略の基準は、海外派遣の健診の基準ではありません。群馬労働局は、海外派遣の健診では血液検査と心電図検査を省略できない、と説明しています。定期健康診断等で 40 歳未満(35 歳を除く)に認められている省略のことです。
逆向きの省略もあります。海外派遣の健診を受けた人は、その日から 1 年間に限り、定期健康診断で相当する項目を省略できます。
2027 年 4 月 1 日からの項目の変更
改正の根拠は「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(令和 8 年厚生労働省令第 89 号)です。2026 年 4 月 28 日に公布され、2027 年 4 月 1 日に施行されます。厚生労働省の通達は、海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査を追加し、喀痰検査を廃止すると明記しています。血清クレアチニン検査は、通達によれば、長時間労働による発症リスクがある慢性腎臓病を検査するものです。
改正後、定期健康診断では、血清クレアチニン検査は、40 歳未満の人について基準による省略の対象になります。海外派遣の健診では、対象になりません。告示 46 号からは喀痰検査の基準が削られ、基準で省略できるのは身長の検査(20 歳以上)だけになります。告示 47 号の項目は、この改正の対象に入っていません。
通達は、胸部エックス線検査の結果、結核感染が疑われる人には、医療機関の受診を速やかに勧めるよう、健診機関と事業者に求めています。喀痰検査の結果については、改正後は、事業者が本人の同意を得ずに集められる情報ではなくなる、と注意しています。結果を取得するときは、あらかじめ本人の同意を要するなど、個人情報保護法に基づく取扱いが必要だ、としています。
健診のあとにすること
会社は、海外派遣の健診の結果に基づき、健康診断個人票を作り、5 年間保存しなければなりません。異常の所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴きます。意見は、健診が行われた日(ほかの医師の健診のときは、本人が書面を出した日)から 3 か月以内に聴き、個人票に記載します。必要があると認めるときは、医師の意見を勘案し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じなければなりません。
健診を受けた労働者には、遅滞なく結果を通知します。特に健康の保持に努める必要がある労働者には、医師または保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。
常時 50 人以上の労働者を使用する会社が労働基準監督署長に出す健診結果の報告は、定期のものに限られます。岡山労働局と高知労働局も、海外派遣の健診は報告の必要がない、と説明しています。
罰則と、費用・受診時間の賃金
平成元年の通達は、海外派遣の健診を、安衛法 66 条 1 項に基づく一般健康診断の規定として新設したと説明しています。安衛法 120 条 1 号は、66 条 1 項、66 条の 3(結果の記録)、66 条の 6(結果の通知)の違反に、50 万円以下の罰金を定めています。法人の代表者や従業者が法人の業務に関して違反したときは、法人にも同じ罰金刑を科すと定めています(安衛法 122 条)。海外派遣の健診をしない、結果を記録・保存しない、通知しない場合は、この罰金の対象になりえます。
費用について、厚生労働省は、よくある質問で、法で事業者に義務付けられている健康診断の費用は「当然に事業者が負担すべきもの」と説明しています。一般健康診断の受診の時間の賃金は、昭和 47 年の通達と同省のよくある質問によれば、労使の協議で定めるべきものです。事業者が支払うことが望ましい、ともされています。
日本の本社が確かめること
- 6 か月以上の派遣(転勤・在籍出向・移籍出向・出張など)が決まった時点で、派遣前の健診を手配する手順があるか。6 か月未満の予定で出した人の予定が延びたときに、見直す手順があるか
- 派遣前の健診で、6 か月以内に受けた健診の結果を使って項目を省いたとき、個人票にその旨を書いているか。帰国時の健診で、同じ省略をしていないか
- 健診機関への依頼で、告示 47 号の項目を医師が必要と認めれば行えるようにし、40 歳未満の人でも血液検査・心電図検査を省かないことを伝えているか
- 2027 年 4 月 1 日以後の健診に、40 歳未満の人も含めて血清クレアチニン検査を入れているか。喀痰検査の結果を、本人の同意なしに受け取っていないか
- 結果の通知、異常の所見がある人の 3 か月以内の医師の意見、個人票の 5 年保存を、派遣中・帰国後の人についても行っているか
出典
- 労働安全衛生法 第 66 条、第 66 条の 3〜第 66 条の 7、第 120 条、第 122 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- 労働安全衛生規則 第 44 条、第 45 条の 2、第 51 条、第 51 条の 2、第 51 条の 4、第 52 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
- 労働安全衛生規則(令和 9 年 4 月 1 日施行の版)第 44 条、第 45 条の 2(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032/20270401_508M60000100089
- 労働安全衛生規則第四十五条の二第一項及び第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める項目(平成元年労働省告示第 47 号)(厚生労働省 法令等データベース)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74110100&dataType=0&pageNo=1
- 労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成元年労働省告示第 46 号)(厚生労働省 法令等データベース)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74110200&dataType=0&pageNo=1
- 労働安全衛生規則の一部を改正する省令、有機溶剤中毒予防規則の一部を改正する省令及び鉛中毒予防規則の一部を改正する省令等の施行について(平成元年 8 月 22 日基発第 462 号)(厚生労働省 法令等データベース)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2072&dataType=1&pageNo=1
- 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について(令和 8 年 4 月 28 日基発 0428 第 9 号)(厚生労働省 法令等データベース)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00td0096&dataType=1&pageNo=1
- 労働安全衛生法および同法施行令の施行について(昭和 47 年 9 月 18 日基発第 602 号)(厚生労働省 法令等データベース)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2043&dataType=1&pageNo=1
- 健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html
- 健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/2.html
- 健康診断を実施しましょう ~労働者の健康確保のために~(群馬労働局)https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/anzen17/kenkoushindan.html
- 健康診断の種類及び報告義務(岡山労働局)https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/kenkou01.html
- 健康確保・健康診断関係(高知労働局)https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/kenkou01.html
- 労災保険 特別加入制度のしおり〈海外派遣者用〉(R8.1)(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-7.pdf
いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。