お問い合わせ

人事・労務約 11 分で読めます

中国に駐在員を送るとき:工作許可の流れ、税の 183 日と 6 年、日中社会保障協定

中国子会社に駐在員を送る日本の本社向けに、工作許可と居留証件の流れと申請の書類、税の居住者個人の判定と 2019 年から数える 6 年の決まり、日中社会保障協定で免除される保険と適用証明書の手続きを、確かめる項目とあわせてまとめました。

中国子会社に駐在員を送るとき、本社が早めに決めることは 3 つです。就労の許可、中国での税の扱い、社会保険の加入先です。中国で働く外国人は、工作許可と工作類の居留証件の両方が要ります。税では、住所の無い人も、一つの納税年度に通算 183 日以上いると居住者個人です。国外で払われる国外の所得の免税は、183 日以上の年が連続 6 年に満たない間だけで、最も早くて 2025 年に受けられなくなります。日中社会保障協定の免除は職工基本養老保険だけで、ほかの保険には加入します。

この記事のポイント

  • 就労には工作許可と工作類の居留証件の両方が要る。許可の通知で Z 字査証を取り、入国後に居留証件を申請する
  • 国外払いの国外所得の免税は、183 日以上の年が連続 6 年未満の間だけ。6 年は 2019 年から数え、最も早くて 2025 年に課税
  • 日中社会保障協定の免除は職工基本養老保険だけ。ほかの 4 つの保険には加入し、適用証明書の原本を中国側に出す

中国に駐在員を送るときに確かめる 3 つの領域(2026 年 11 月 18 日時点)

領域 決めること・確かめること 基準になる数字・日付 手続きの相手
就労の許可 工作許可と工作類の居留証件の両方を取る 2024 年 12 月 1 日から、入国後の実物の工作許可証は不要。居留証件は入国から 30 日以内に申請(査証に入国後の手続きが要ると記されている場合)。有効期間は 90 日〜5 年。延長はどちらも満了の 30 日前まで 工作許可は省や市の政府の担当部門(申請は子会社がオンラインで行う)。居留証件は工作地の公安の出入境部門
税 居住者個人になるか。国外払いの国外所得が免税か 一つの納税年度に通算 183 日以上で居住者個人。住所の無い人は、183 日以上の年が連続 6 年に満たなければ免税(2019 年から数え、課税は最も早くて 2025 年。1 回 30 日を超える出国で数え直し) 主管税務機関。6 年の免税は備案(届出)が条件
社会保険 中国の 5 つの保険への加入と、日中協定の免除 免除は職工基本養老保険だけ。日本の事業主が派遣する人は、派遣開始日から 5 年(延長あり) 日本年金機構(適用証明書は日本の事業主が申請)。中国の社会保険料徴収機関(原本を出す)

工作許可と居留証件は、別の機関が出す別の許可です。183 日と 6 年も、別の判定です。

就労の許可:工作許可と居留証件

中国で働く外国人は、工作許可(外国人来华工作许可)と工作類の居留証件(工作类居留证件)を取らなければなりません。

いまの工作許可の手続きは、人力資源社会保障部(人社部)の通知(人社部发〔2024〕75 号)が定めています。申請・延長・変更・抹消は、すべてオンラインの「外国人来华工作管理服务系统」で行い、審査は省や市の政府の担当部門が行います。2024 年 12 月 1 日から、工作許可の情報は社会保障カード(社保卡)に載り、入国後に実物の外国人工作許可証の手続きをする必要はなくなりました。

商務部などの 2026 年版の手引きは、申請の書類として、職歴の証明、最高学位の証書(アポスティーユか中国の在外公館の認証つき)、無犯罪記録の証明、健康診断の証明、雇用契約か任職の証明(多国籍企業の派遣状を含む)などを挙げています。

流れは次のとおりです。

  1. 子会社(雇う会社)がオンラインで工作許可を申請する。認められると《外国人工作许可通知》(工作許可の通知)を打ち出す
  2. 本人が、この通知で在外の中国の大使館・総領事館に Z 字査証(中国で働く人に出す査証)を申請する
  3. Z 字査証で入国した後、通知か、工作許可の情報を載せた電子社保卡を持って、工作地の公安の出入境部門で居留証件を申請する

査証に入国後の居留証件の手続きが要ると記されていれば、申請は入国の日から 30 日以内です。工作類の居留証件の有効期間は、最短 90 日、最長 5 年です。帯同する配偶者や 18 歳未満の子には、S1 字査証と私人事務類の居留証件があります。

居留証件の延長も、工作許可の延長(雇う会社が申請)も、満了の 30 日前までに申請します。氏名・旅券番号・職務などが変わったときは、10 営業日以内に工作許可の変更を申請します。

工作許可の範囲を超えて働くことも、不法就労(非法就业)に当たります。雇った側は 1 人につき 1 万元(総額 10 万元以下)、本人は 5,000 元以上 2 万元以下の罰金です。

工作許可の区分と、短期の出張との境

工作許可は、2017 年の通知の附件の分類基準により、A 類(高度人材)・B 類(専門人材)・C 類(その他)に分かれます。B 類の条件の一つは、学士以上の学位と 2 年以上の関連の職歴を持ち、定められた項目のどれかに当たることです。項目の一つに、多国籍企業(跨国公司)から派遣される中間管理職以上の社員があります。平均の賃金収入が、その地域の前年度の社会平均賃金の 4 倍以上の人も、B 類の条件の一つに当たります。人社部は 2025 年 9 月の通知で、この基準を土台に、省ごとに、人社部の承認を経て、A 類の認定基準と、B 類の基準を細かくする指導目録を作れるとしました。

短期の出張について、人社部などの通知(人社部发〔2014〕78 号、試行)は、国内の支店・子会社・駐在員事務所に派遣されて行う短期の仕事を、短期の就労(短期工作)に当たらないとしています。滞在が 90 日以内なら商業貿易の査証(M 字査証)を、1 回の滞在が 90 日を超えるなら外国人の就業の規定による手続きを求めています。

税:居住者個人の判定と「6 年」

中国国内に住所がある個人と、住所が無く、一つの納税年度(1 月 1 日〜12 月 31 日)に中国国内に通算 183 日以上居住した個人は、居住者個人(居民个人)で、国内と国外の所得に課税されます。住所があるとは、戸籍・家族・経済的な利害関係のため、中国国内に習慣的に居住していることです。それ以外は非居住者個人で、国内の所得に課税されます。別の定めがある場合を除き、中国国内で働いて得る給与は、支払地が国外でも国内の所得です。

住所の無い個人で、183 日以上居住した年が連続 6 年に満たない人は、主管税務機関に備案(届出)をすれば、国外源泉で国外の会社・個人が払う所得が免税です。財政部・税務総局の公告 2019 年第 34 号は、この 6 年を 2019 年から数えるとしています。前の 6 年(前年から 6 年前まで)の毎年が 183 日以上で、1 回 30 日を超える出国も無い人は、その年も 183 日以上いれば、国内・国外の所得に課税されます。両部門の担当者の説明の例では、2019 年から 2024 年まで毎年この条件に当たった人は、2025 年も 183 日以上いれば、2025 年の国内・国外の所得に課税されます。183 日以上の年のどれかで 1 回 30 日を超えて出国すると、連続の年数を数え直します。

居住の日数は、中国国内に滞在した日数で数え、その日の滞在が 24 時間に満たない日は数えません。

居住者個人に当たる外国籍の個人は、住宅手当・語学研修費・子女教育費などの手当の免税と、個人所得税の専項附加扣除(子女の教育や住宅の家賃などの支出を、税額の計算で収入から差し引く控除)のどちらかを選べます。この取り扱いは、財政部・税務総局の公告 2023 年第 29 号により、2027 年 12 月 31 日まで執行されます。

社会保険:5 つの保険と日中社会保障協定

「在中国境内就业的外国人参加社会保险暂行办法」により、中国で登録された会社などが雇う外国人は、職工基本養老保険(职工基本养老保险)・職工基本医療保険・工傷保険・失業保険・生育保険の 5 つに加入し、会社と本人が保険料を払います。商務部などの 2026 年版の手引きは、加入の対象を法定の退職年齢に達していない人とし、外国の会社と契約して中国に派遣される人も対象に挙げています。雇う会社は、就業証件(外国人工作許可証など)の手続きをした日から 30 日以内に、社会保険の登録をします。

日中社会保障協定は、2019 年 9 月 1 日に発効しました。対象は、中国が職工基本養老保険(日本年金機構の訳語は被用者基本老齢保険)、日本が国民年金と厚生年金(それぞれ基金を除く)です。年金の加入期間の通算はできません。免除は職工基本養老保険だけで、ほかの 4 つの保険には加入します。

日本の年金制度に加入し、日本に事業所を持つ事業主に日本国内で雇用されている人が、その事業主のために役務を提供するため、その事業主により中国に派遣される場合は、派遣の期間の見込みを問わず、派遣開始日から 5 年間、日本の年金制度だけに加入します。5 年を超える場合は、申請に基づき両国の関係機関が合意すれば延長できます(原則 5 年まで)。

そのために、日本の事業主が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を出し、交付を受けます。申請は就労の開始予定日のおおむね 6 か月前からでき、原則として派遣前に申請します。適用証明書(中国側の言葉で参保证明)は、派遣後すみやかに、派遣先の中国の事業所を通じて、その事業所を所管する社会保険料徴収機関に原本を出します。香港・マカオは、日中協定の対象ではありません。

日本の本社が確かめること

  • 学位の証書の認証と無犯罪記録の証明を、工作許可の申請に間に合うよう用意したか。許可の通知から入国後 30 日以内の居留証件の申請までの日程を、赴任日から逆算してあるか
  • 工作許可と居留証件の満了日を、それぞれ管理しているか。延長を満了の 30 日前までに申請できる日程か。職務を変えるとき、10 営業日以内の変更の申請を子会社と段取りしたか
  • 赴任の年・帰任の年に、駐在員が居住者個人に当たるか。2019 年から中国にいる駐在員の、1 回 30 日を超える出国の有無と連続の年数を記録し、2025 年以後の国外払いの所得の扱いを子会社と確かめたか
  • 駐在員は日本の年金制度に加入したまま、日本の事業主から派遣されるか。適用証明書を派遣前に申請し、原本を派遣先の事業所を通じて社会保険料徴収機関に出したか。派遣開始日から 5 年の期限を管理しているか
  • 養老保険以外の 4 つの保険への加入と、就業証件の手続きから 30 日以内の登録を、子会社の給与の担当に確かめたか

出典

  1. 中华人民共和国出境入境管理法(国家移民管理局)https://www.nia.gov.cn/n741440/n741547/c1013311/content.html
  2. 国务院关于修改《中华人民共和国外国人入境出境管理条例》的决定(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202508/content_7036508.htm
  3. 人力资源社会保障部关于做好外国人工作许可证与社会保障卡融合集成工作的通知(人社部发〔2024〕75 号)(中华人民共和国人力资源和社会保障部)https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/rcrs/202412/t20241205_531664.html
  4. 人力资源社会保障部办公厅关于做好外国人来华工作“一件事”有关工作的通知(人社厅函〔2025〕141 号)(中华人民共和国人力资源和社会保障部)https://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/rencairenshi/zcwj/wzgz/202509/t20250915_558858.html
  5. 外国商务人士在华工作生活指引(2026 年版)(国家外汇管理局)https://www.safe.gov.cn/safe/file/file/20260710/56639663fdce4d2f9635da58de58b37b.pdf
  6. 外国人来华工作许可(北京市政务服务网)https://banshi.beijing.gov.cn/pubtask/bhyjs/wgrlhxk/wgrlhxk.html
  7. 关于全面实施外国人来华工作许可制度的通知(外专发〔2017〕40 号)と附件 外国人来华工作分类标准(试行)(科技部 政务服务平台)https://fuwu.most.gov.cn/r/cms/zwpt/web/pdf/wgrlhzq/781499dc-89d1-4027-a052-f3a207d5bc9c.pdf
  8. 人力资源社会保障部办公厅关于进一步优化外籍“高精尖缺”人才认定标准的通知(人社厅发〔2025〕46 号)(中华人民共和国人力资源和社会保障部)https://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/rencairenshi/zcwj/wzgz/202509/t20250930_559842.html
  9. 人力资源社会保障部 外交部 公安部 文化部关于印发《外国人入境完成短期工作任务的相关办理程序(试行)》的通知(人社部发〔2014〕78 号)(北京市人民政府)https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/qtwj/201411/t20141106_781286.html
  10. 中华人民共和国个人所得税法(国家税务总局)https://www.chinatax.gov.cn/n810219/n810744/n3752930/n3752974/c3970366/content.html
  11. 中华人民共和国个人所得税法实施条例(国家行政法规库)https://xzfg.moj.gov.cn/front/law/detail?LawID=24
  12. 关于在中国境内无住所的个人居住时间判定标准的公告(财政部 税务总局公告 2019 年第 34 号)(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2019-10/16/content_5440701.htm
  13. 财政部税政司 税务总局所得税司 税务总局国际税务司负责人就个人所得税 183 天居住时间判定标准答记者问(2019 年 3 月 16 日)(国家税务总局)https://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810356/n3010387/c4163940/content.html
  14. 关于延续实施外籍个人有关津补贴个人所得税政策的公告(财政部 税务总局公告 2023 年第 29 号)(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202308/content_6900701.htm
  15. 在中国境内就业的外国人参加社会保险暂行办法(人力资源社会保障部令第 16 号)(中国政府网 国务院公报)https://www.gov.cn/gongbao/content/2012/content_2106864.htm
  16. 人力资源社会保障部关于修改《在中国境内就业的外国人参加社会保险暂行办法》的决定(人力资源社会保障部令第 54 号)(中国政府网 国务院公报)https://www.gov.cn/gongbao/2025/issue_11806/202501/content_6999379.html
  17. 在中国境内就业的外国人参加社会保险暂行办法(北京市人民政府)https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/qtwj/202509/t20250908_4194428.html
  18. 人力资源社会保障部办公厅关于实施中国 - 日本社会保障协定的通知(人社厅发〔2019〕81 号)(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2019-12/03/content_5457927.htm
  19. 社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/shakaihosho-china-jp.pdf
  20. 協定相手国別の注意事項(中国)(2019 年 11 月 20 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/china.html
  21. 日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き(2025 年 10 月 27 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/nijukanyuboshi/sweden08.html
  22. 日・中社会保障協定 申請書一覧(加入免除手続き)(2022 年 10 月 3 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kyotei/china/china-kanyu.html
  23. 協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度(2025 年 10 月 27 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html

いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

Contact

お問い合わせ

海外事業の立ち上げ、管理体制の見直し、撤退のご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら