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中国駐在員の住宅手当などの免税は 2027 年 12 月 31 日まで:本社の人事・経理が確かめる点

中国で居住者個人に当たる外国籍の駐在員の住宅手当・語学研修費・子女教育費などの免税について、根拠の公告と 2027 年 12 月 31 日の期限、専項附加扣除との選択、手当ごとの条件と証憑、子会社の源泉での扱いをまとめました。

中国で居住者個人に当たる外国籍の個人は、住宅手当・語学研修費・子女教育費などの手当の免税と、個人所得税の専項附加扣除(子女の教育や住宅の家賃などの支出を、税額の計算で収入から差し引く控除)のどちらかを選べます。この選択を定めた公告は、「本公告は 2027 年 12 月 31 日まで執行する」としています。2026 年 11 月 18 日時点で、この期限を延ばす・変える公告は出ていません。免税には手当ごとに払い方や証憑の条件があり、専項附加扣除と同時には受けられません。中国子会社に駐在員を出している会社は、駐在員ごとの選択と、手当の払い方・証憑を、子会社と確かめてください。

この記事のポイント

  • 手当の免税の期限は 2027 年 12 月 31 日。2026 年 11 月 18 日時点で期限を変える公告はない
  • 手当の免税と専項附加扣除は同時に受けられず、選んだら同じ納税年度の中では変えられない
  • 住宅・食事・引越し・洗濯の手当は現物支給か実費精算が条件。どの手当も合理性を証憑や証明資料で示す

外国籍の個人の手当の免税:根拠の公告と期限(2026 年 11 月 18 日時点)

日付 文書 内容
2018 年 12 月 27 日 財税〔2018〕164 号 2019 年 1 月 1 日〜2021 年 12 月 31 日の期間について、手当の免税と専項附加扣除の選択を定めた。2022 年 1 月 1 日からは住宅手当などの免税を受けない、とも定めた
2021 年 12 月 31 日 財政部 税務総局公告 2021 年第 43 号 164 号の手当の優遇の執行期限を 2023 年 12 月 31 日まで延長
2023 年 8 月 18 日 財政部 税務総局公告 2023 年第 29 号 手当の免税と専項附加扣除の選択を、2027 年 12 月 31 日まで執行する(始まりの日の定めはない)
2026 年 11 月 18 日時点 — 2023 年第 29 号の後に、期限を延ばす・変える公告は出ていない

両方を同時に受けることはできず、いったん選んだら一つの納税年度の中では変えられません。

いまの根拠と期限

いまの根拠は、財政部・税務総局の公告 2023 年第 29 号(2023 年 8 月 18 日)です。題名は、外国籍の個人の手当についての個人所得税の政策を引き続き実施する、という意味です。

公告は 2 つの項だけです。第二項は「本公告执行至 2027 年 12 月 31 日」(本公告は 2027 年 12 月 31 日まで執行する)と定めています。始まりの日は書いていません。

第一項は、居住者個人の条件に当たる外国籍の個人が、専項附加扣除(专项附加扣除)を受けるか、手当の免税を受けるかを選べる、とします。手当の免税は、1994 年・1997 年の通知などの規定によるものです。公告は、住宅手当(住房补贴)、語学研修費(语言训练费)、子女教育費(子女教育费)を挙げ、「など」を付けています。

2018 年からの経緯

この選択は、財税〔2018〕164 号(2018 年 12 月 27 日)が、2019 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間について定めたものです。164 号は、個人所得税法の改正の後の優遇の引継ぎを定めた通知です。

その後、2021 年 12 月 31 日の公告 2021 年第 43 号が、164 号の手当の優遇の執行期限を 2023 年 12 月 31 日まで延長しました。さらに 2023 年第 29 号が、同じ選択を 2027 年 12 月 31 日まで執行するとしました。

164 号のページには、延長についての注記がありません。2022 年 1 月 1 日からは住宅手当・語学研修費・子女教育費の免税を受けず、専項附加扣除を受ける、とした当初の文が、当時のまま載っています。2022 年以後の扱いは、この文ではなく、2021 年第 43 号と 2023 年第 29 号で確かめます。

2026 年 11 月 18 日時点で、財政部税政司の「政策发布」、国家税務総局のサイト、中国政府網の政策文件庫に、2023 年第 29 号の後に期限を延ばす、または変える公告はありません。

対象の人:居住者個人に当たる外国籍の個人

居住者個人(居民个人)は、中国国内に住所がある個人か、住所が無く、一つの納税年度に中国国内に通算 183 日以上居住した個人です。納税年度は、1 月 1 日から 12 月 31 日までです。住所があるとは、戸籍・家族・経済的な利害関係のため、中国国内に習慣的に居住していることをいいます。

住所の無い人の居住の日数は、中国国内に滞在した日数で数えます。その日の滞在が 24 時間に満たない日は、数えません。年の途中で着任・帰任する駐在員は、その年の通算が 183 日に届かないことがあります。

2023 年第 29 号の選択は、居住者個人の条件に当たる人についての定めです。

対象の手当と免税の条件

免税は、手当の名前で決まるのではありません。財税字〔1994〕20 号の第二条は、手当ごとに条件を書き分けています。

  • 住宅手当・食事手当(伙食补贴)・引越し費用(搬迁费)・洗濯費(洗衣费):現物支給(非现金形式)か実費精算(实报实销形式)で受けるもの
  • 国内外の出張手当(出差补贴):合理的な基準で受けるもの
  • 帰省費(探亲费)・語学研修費・子女教育費など:合理的な部分

国税発〔1997〕54 号は、条件と出す証憑を手当ごとに定めています。住宅手当・食事手当・洗濯費は、現物支給か実費精算で受けた合理的な部分が免税です。初めて受けた月、または金額や払い方が変わった月の次の月の給与の申告のときに、有効な証憑を出します。

着任・離任のための引越しは、実費精算の合理的な部分が免税です。引越し費用の名目で毎月または定期的に払う費用は、給与として課税されます。出張手当は、交通費・宿泊費の証憑(写し)か、会社の出張の計画を出します。帰省費は、交通費の証憑(写し)を出します。本人の帰省に実際に使い、年の回数と支払いの基準が合理的な部分が免税です。

語学研修費・子女教育費は、中国国内で受けた語学研修と子女の教育の分が対象です。支出の証憑と期間の証明資料を出し、合理的な金額の範囲の部分が免税です。

国家税務総局のサイトの問答(2024 年 12 月 30 日)には、この手当を指す「八项津补贴」(8 項目の手当)という呼び名が出てきます。

なお、1994 年の通知の第二条のうち、外国籍の個人が外商投資企業から受ける配当の免税の項(第(八)項)は、公告 2026 年第 27 号で 2026 年 9 月 1 日に廃止されました。この公告は、上の手当の項には触れていません。

税務機関の承認は無く、申告のときに証憑で示す

1994 年の通知は、帰省費などを、当地の税務機関が審査・承認した合理的な部分と書いています。税務機関が承認(核准)してから免税にする手順は、2004 年に取り消されました。国税発〔2004〕80 号は、取り消された審査・承認などについて、その後の管理を定めた通知で、2004 年 7 月 1 日から執行されました。その第十四項がこの手当の扱いを定めており、のちに失効した条の範囲に入っていません。1997 年の通知のページも、審査・承認の手順はもう執行しない、と注記しています。

取り消しの後は、個人所得税を申告・納付するとき、または源泉徴収するときに、1997 年の通知どおりの有効な証憑と証明資料を出します。税務機関は、申告された手当を一項目ずつ審査します。証憑や証明資料で合理性を示せないものは、期限を決めて、証明の資料を出し直させます。有効な証憑と証明資料を出せない手当の収入について、税務機関は納税の調整をすることができます。

専項附加扣除との選択と、子会社の源泉徴収

手当の免税と専項附加扣除は、同時に受けることはできません。いったん選んだら、一つの納税年度の中では変えられません。

国家税務総局のサイトの問答は、両方を重複して差し引いていた場合について答えています。更正のときに、手当の免税か専項附加扣除かを選べます。過去の年の年度精算(汇算清缴)の申告を更正し、追加の納税が生じる場合は、延滞金(滞纳金)を払う必要があります。この問は、重複を知らせるショートメッセージを受け取った場合を例に挙げています。

給与を払う子会社は、源泉徴収の義務者(扣缴义务人)です。居住者個人の給与は、累計預扣法(その年の累計で計算する方法)で毎月税額を計算して申告します。源泉した税は、次の月の 15 日以内に納めます。計算では、累計の収入から、累計の免税収入、累計の専項附加扣除などを差し引きます。

子会社は、本人が出した情報に従って計算し、勝手に変えてはなりません。情報が実際と違うと気づいたら、本人に直すよう求めることができます。本人が拒んだときは、税務機関に報告します。

日本の本社が確かめること

  • 駐在員ごとに、その年に居住者個人に当たるか(住所があるか、通算 183 日以上か。24 時間に満たない日は数えない)を、着任・帰任の日と合わせて確かめたか
  • 手当の免税と専項附加扣除のどちらを選んだかを本人と子会社の給与の担当で共有し、源泉の計算で両方が差し引かれていないかを見たか
  • 住宅・食事・引越し・洗濯の手当が、現物支給か実費精算になっているか。引越し費用の名目で毎月払っていないか。住宅・食事・洗濯の手当は、初めて払った月や金額・払い方を変えた月の次の月の申告で証憑を出せるか
  • 語学研修費・子女教育費は中国国内での分で、支出の証憑と期間の証明を子会社がそろえているか
  • 免税が終わったかどうかを、2018 年の通知など古い文書の文面だけで判断していないか。2027 年 12 月 31 日より前に、財政部税政司の「政策发布」と国家税務総局の政策法規庫で新しい公告の有無を見て、2028 年 1 月 1 日以後の手当の払い方を決める日程を、子会社と決めたか

出典

  1. 财政部 税务总局关于延续实施外籍个人有关津补贴个人所得税政策的公告(财政部 税务总局公告 2023 年第 29 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5211526/content.html
  2. 关于延续实施外籍个人有关津补贴个人所得税政策的公告(财政部 税务总局公告 2023 年第 29 号)(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202308/content_6900701.htm
  3. 关于延续实施外籍个人有关津补贴个人所得税政策的公告(财政部 税务总局公告 2023 年第 29 号)(财政部税政司)http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202308/t20230828_3904329.htm
  4. 财政部 税务总局关于个人所得税法修改后有关优惠政策衔接问题的通知(财税〔2018〕164 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5202364/content.html
  5. 财政部 税务总局关于延续实施外籍个人津补贴等有关个人所得税优惠政策的公告(财政部 税务总局公告 2021 年第 43 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5202058/content.html
  6. 财政部 国家税务总局关于个人所得税若干政策问题的通知(财税字〔1994〕20 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5202580/content.html
  7. 国家税务总局关于外籍个人取得有关补贴征免个人所得税执行问题的通知(国税发〔1997〕54 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5199061/content.html
  8. 国家税务总局关于取消及下放外商投资企业和外国企业以及外籍个人若干税务行政审批项目的后续管理问题的通知(国税发〔2004〕80 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5193577/content.html
  9. 中华人民共和国个人所得税法(国家税务总局)https://www.chinatax.gov.cn/n810219/n810744/n3752930/n3752974/c3970366/content.html
  10. 中华人民共和国个人所得税法实施条例(国家行政法规库)https://xzfg.moj.gov.cn/front/law/detail?LawID=24
  11. 关于在中国境内无住所的个人居住时间判定标准的公告(财政部 税务总局公告 2019 年第 34 号)(中国政府网)https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2019-10/16/content_5440701.htm
  12. 外籍居民个人能同时享受“老八项”补贴个税免税和专项附加扣除吗?收到短信说外籍人员八项津补贴和个人专项附加扣除存在重复扣除,如何办理更正呢,会产生滞纳金吗?(跨境纳税人缴费人常见问题解答、2024 年 12 月 30 日)(国家税务总局)https://www.chinatax.gov.cn/chinatax/c102449/c5237517/content.html
  13. 国家税务总局关于发布《个人所得税扣缴申报管理办法(试行)》的公告(国家税务总局公告 2018 年第 61 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5194838/content.html
  14. 财政部 税务总局关于外籍个人股息红利个人所得税政策有关事项的公告(财政部 税务总局公告 2026 年第 27 号)(国家税务总局 政策法规库)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5252107/content.html
  15. 政策发布(财政部税政司)http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/
  16. 国家税务总局政策法规库(国家税务总局)https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/index.html
  17. 国务院政策文件库(中国政府网)https://sousuo.www.gov.cn/zcwjk/policyDocumentLibrary

いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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