外国公務員贈賄は法人に罰金 10 億円以下、海外子会社と代理人の支払いで本社が整えること
外国公務員等への贈賄は、不正競争防止法で個人に 10 年以下の拘禁刑、法人に 10 億円以下の罰金です。国外での行為への適用と公訴時効、代理人や海外子会社を通じた支払いについて経済産業省の指針が示す体制と、本社の点検を整理します。
外国公務員等に、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために金銭などを供与し、または申込み・約束をすることは、不正競争防止法で禁止されています。2024 年 4 月 1 日施行の改正で罰則が上がり、2026 年 11 月 16 日時点の条文では、個人に 10 年以下の拘禁刑または 3,000 万円以下の罰金(両方を科すこともある)、法人に 10 億円以下の罰金です。同じ日から、国内に主たる事務所がある法人の外国人の従業者が、その法人の業務で国外で行った贈賄にも適用されます。
この記事のポイント
- 供与だけでなく申込み・約束も禁止。法人は 10 億円以下の罰金。時効は刑事訴訟法に当てはめて 7 年
- 2024 年 4 月から、国内に主たる事務所がある法人の外国人の従業者が、その法人の業務で国外で行った贈賄にも適用
- 経済産業省の指針の方策は法令上の義務を示すものではないが、支配権のある子会社の体制の確認は必要であるとする
外国公務員贈賄の罰則と、国外での行為への適用(2026 年 11 月 16 日時点の条文)
| 項目 | 個人(違反行為をした者) | 法人(両罰規定) |
|---|---|---|
| 根拠の条 | 不正競争防止法第 18 条第 1 項、第 21 条第 4 項第 4 号 | 第 22 条第 1 項第 1 号 |
| 刑の上限 | 10 年以下の拘禁刑または 3,000 万円以下の罰金(併科あり) | 10 億円以下の罰金 |
| 改正前の条文(2024 年 3 月 31 日まで) | 5 年以下の懲役または 500 万円以下の罰金(併科あり) | 3 億円以下の罰金 |
| 公訴時効(刑事訴訟法に当てはめた期間) | 7 年(改正前の条文の刑で数えると 5 年)。犯人が国外にいる期間は進行が止まる | 個人の罪と同じ期間(第 22 条第 3 項) |
| 国外での行為 | 日本国民:国外でも適用(第 21 条第 10 項、刑法第 3 条の例)。日本国民以外:日本国内に主たる事務所を有する法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し国外で行った場合に適用(第 21 条第 11 項、2024 年 4 月 1 日から) | 代表者・従業者などがその法人の業務に関し違反行為をしたときに罰金 |
| 未遂 | 罰する規定は無い(申込み・約束は禁止の対象) | ― |
時効の年数は不正競争防止法には書かれておらず、刑事訴訟法第 250 条第 2 項第 4 号・第 251 条に当てはめた期間です。第 21 条第 4 項の「懲役」は、2025 年 6 月 1 日に「拘禁刑」に改められました。
何が禁止されているか
不正競争防止法第 18 条第 1 項は、だれであっても、外国公務員等に金銭その他の利益を供与し、またはその申込みや約束をしてはならないと定めます。国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、職務に関する行為をさせる・させないことなどを目的とする場合です。
外国公務員等には、外国の政府・地方公共団体の公務に従事する者、国際機関の公務に従事する者、これらから事務を委任された者などが入ります。外国の政府などが議決権の 50% 超を直接持つなどの事業者の職員も入りますが、政府などから特に権益を与えられている事業者に限られます。国有の企業の職員が、すべて当たるわけではありません。
未遂を罰する規定はありません。ただし、申込みと約束も禁止の対象なので、申込み・約束をした時点で罪に当たり得ます。
個人と法人の罰則、公訴時効
違反行為をした個人は、10 年以下の拘禁刑もしくは 3,000 万円以下の罰金、またはその両方の対象になります(第 21 条第 4 項第 4 号)。法人の代表者や従業者などが法人の業務に関し違反したときは、行為者を罰するほか、法人に 10 億円以下の罰金を科します(第 22 条第 1 項第 1 号)。このように法人も罰する規定を、両罰規定といいます。
改正前の条文では、個人は 5 年以下の懲役もしくは 500 万円以下の罰金(併科あり)、法人は 3 億円以下の罰金でした。改正は令和 5 年法律第 51 号によるもので、施行日は政令で 2024 年 4 月 1 日と定められました。
公訴時効(起訴ができる期間)の年数は、不正競争防止法には書かれていません。刑事訴訟法の定め(第 250 条第 2 項第 4 号・第 251 条)に当てはめると 7 年です(改正前の条文の刑で数えると 5 年)。拘禁刑と罰金を選べる罪は重い拘禁刑で数え、長期 10 年は「長期十五年未満」の区分に入るためです。時効は犯罪行為が終わった時から進み(第 253 条第 1 項)、犯人が国外にいる期間は進行が止まります(第 255 条第 1 項)。法人の罰金の時効の期間も、個人の罪と同じです(不正競争防止法第 22 条第 3 項)。
国外での行為と、海外子会社
日本国民が国外で外国公務員贈賄をした場合にも、適用されます(第 21 条第 10 項、刑法第 3 条の例)。2024 年 4 月 1 日からは、日本国民以外の者にも適用される場合があります(第 21 条第 11 項)。日本国内に主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し国外で罪を犯した場合です。日本国内で罪を犯した者には、国籍を問わず日本の法律が適用されます(刑法第 1 条・第 8 条)。経済産業省の外国公務員贈賄防止指針(2024 年 2 月改訂版。以下、指針)は、日本国内からメールなどで申込み・約束をすれば、その後の供与が海外で行われても、全体を国内犯ととらえることが可能と考えられる、としています。
指針は、本社の統制・監督を受けていない海外子会社(外国の法人)の従業員が、独自に、または子会社だけの指示で供与した場合を、次のように解しています。子会社の日本人従業員には外国公務員贈賄罪が適用されると解し、外国人従業員には適用されないと解して、その場合もその国の贈賄罪の刑事責任は免れないとしています。一方、子会社と本社の従業員が日本国内で共謀し、供与が本社の業務に関して行われたと認められる場合は、本社が両罰規定で処罰され得ると解しています。指針は、子会社の従業員の供与で本社に両罰規定が適用されるかは、その従業員が通常行っている業務への本社の関与の度合いや、本社の選任・監督の状況など、個別の具体的な状況を踏まえて判断される、ともしています。従業員が実質的に本社の従業者と認められ、供与が本社の業務に関して行われたと認められる場合は、本社に両罰規定が適用される可能性があると考えられる、とします。また、外国の会社(会社法上の外国会社)にも両罰規定が適用され得ると解しています。
英国では、Bribery Act 2010 第 7 条に、関係者の贈賄を防げなかった営利の組織を罰する罪があります。2025 年 9 月 1 日に施行された不正防止を怠った罪(詐欺が対象)とは別の罪です。
指針が示す本社の体制
指針の体制の方策は、法令上の義務を示すものではなく、一律にすべての取組を求めるものでもありません。ただし、贈賄のリスクが通常想定される事業の企業は、防止の体制を構築する必要があると考えられる、としています。
行政手続を円滑にするための少額の支払い(スモール・ファシリテーション・ペイメント、SFP)について、不正競争防止法に規定はありません。指針は、SFP かどうかではなく、裁判所が営業上の不正の利益を得るための供与と判断すれば、第 18 条の違反になり得るとしています。SFP を原則として禁止する旨を社内規程に明記することが望ましい、とします。贈賄の要求には応じないことが原則だ、としています。生命・身体への現実の侵害を避けるため、ほかに現実的に取り得る手段が無く、やむを得ず行う必要最低限の支払いは、緊急避難の要件を満たす可能性がある、としています。
指針は、許認可や国有企業との取引で使う代理人・コンサルタントや、合弁の相手による贈賄でも、起用した企業に刑事罰が科される可能性があるとします。代理人などには、委託する業務を明確にし、支払う金額が業務の内容に比べて合理的かを確かめることも挙げます。純粋に社交や自社の商品の理解のための少額の贈答・旅費の負担などは、現地の法令も勘案した社内基準で判断し、結果を記録して事後に監査できるようにすることが望ましい、としています。寄付は、寄付先の役員や親族が自社の案件に関わる外国公務員等の関係者でないかを事前に確かめ、寄付の後も合理的な範囲で還流が無いことを確かめる必要がある、としています。
親会社は、支配権を持つ子会社の防止の体制を進め、その状況を定期・不定期に確認することが必要である、とします。法人格の無い海外の支店・営業所の勤務者は、本社の従業者と考えられる、としています。
相談窓口と通報窓口を設け、秘密の確保、匿名の通報の許容、報復の禁止を徹底することも挙げます。有事の情報がコンプライアンス責任者や経営者に速やかに伝わる体制を、事前に作っておくことも挙げます。有事には国内外の法令の遵守を徹底し、公務員による贈賄の要求を現地の法律が違法とする国では、現地法令に基づく被害の申告などを検討することとしています。
両罰規定で法人が責任を免れるには、積極的・具体的に違反を防ぐ指示を与えるなど、必要な注意を尽くしたことが要求されると考えられる、とします。
日本の本社が確かめること
- 社内規程に、供与だけでなく申込み・約束も禁止すると書き、SFP を原則として禁止する旨を明記しているか。支配権のある海外子会社の規程にも同じ趣旨の定めがあるか
- 贈答・旅費の負担・接待と寄付について、社内基準と承認の手続を決め、結果を記録しているか。寄付の前と後に確かめる手順があるか
- 許認可や国有企業との取引で使う代理人・コンサルタント、合弁の相手について、起用の前に相手を調べる手順と、契約の監査・解除の条項をそろえているか。報酬が委託する業務の内容に見合うかを確かめているか
- 支配権のある海外子会社の体制を、本社が定期・不定期に確かめる手順があるか。海外の支店・営業所の従業員を、本社の規程の対象に入れているか
- 賄賂を求められたときの情報が、現場から本社のコンプライアンス責任者や経営者に速やかに届く手順を決めているか。相談窓口と通報窓口(子会社の現地の窓口を含む)を、海外子会社の従業員も使えるか
出典
- 不正競争防止法(平成 5 年法律第 47 号)第 18 条、第 21 条、第 22 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047
- 不正競争防止法施行令(平成 13 年政令第 388 号)第 3 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000388
- 刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第 250 条、第 251 条、第 253 条、第 255 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131
- 刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 1 条、第 3 条、第 8 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- 不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和 5 年法律第 51 号)(衆議院 制定法律情報)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21120230614051.htm
- 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和 5 年 11 月 29 日政令第 337 号)及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和 5 年 11 月 29 日政令第 338 号)(特許庁)https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/seireikaisei/sangyozaisan/231129_fuseikyosho-boshi.html
- 外国公務員贈賄防止(外国公務員贈賄防止指針〔令和 6 年 2 月改訂版〕の掲載ページ)(2026 年 4 月 14 日更新)(経済産業省)https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/index.html
- 外国公務員贈賄防止指針(平成 16 年 5 月 26 日、最終改訂:令和 6 年 2 月)(経済産業省)https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/GaikokukoumuinzouwaiBoushiShishin.pdf
- Bribery Act 2010, section 7(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/23/section/7
いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。