Newsletter
日本の本社側の実務
海外に子会社を持つ日本の本社に向けて、日本の法令・制度のうち会計・税務、不正対策・ガバナンス、法改正・制度変更、管理体制、人事・労務に関わるものを解説した記事 9 本を、分野ごとにまとめています。
日本の会計・税務4 本
会計・税務の記事(18 本)をすべて見る海外出向者の給与を本社が負担するとき:損金になる「較差補塡」と、寄附金とされた裁決
海外子会社への出向者の給与について、本社が給与条件の較差を補塡するために払う給与(留守宅手当など)と、出向先が本社に払う給与負担金の、法人税基本通達 9-2-45〜9-2-47 の取扱いを整理します。本社の負担を海外子会社などへの寄附金とした国税不服審判所の裁決の要旨も紹介します。
海外赴任の所得税:出国時の年末調整と、出国後の役員報酬・賞与の源泉徴収 20.42%
1 年以上の予定で海外に赴任する社員・役員について、日本の本社がする出国時の年末調整と、出国後に払う賞与の国内分・役員報酬の源泉徴収 20.42%、納付と法定調書、2027 年 1 月からの税目の変更を整理します。
海外子会社の配当は 95% が益金不算入:持株 25% 以上(米国子会社は 10% 以上)を 6 か月以上
海外子会社の株式を 25% 以上、配当の支払義務が確定する日以前 6 か月以上持つと、配当の額からその 5% を引いた額は益金に算入しません。米国子会社の 10%、現地の源泉税、対象外の配当、別表八 ( 二 ) と保存する書類を整理します。
関連者に払う使用料・一定の役務の対価、2026 年 4 月以後に始まる事業年度から書類保存
2026 年 4 月 1 日以後に始まる事業年度から、関連者に技術・商標などの使用料や一定の役務の対価を払い、販売費などの費用にする内国法人は、定められた事項のうち契約書などに無いものを補う書類を保存します。対象、書く事項、期限、保存を整理します。
日本の不正対策・ガバナンス2 本
不正対策・ガバナンスの記事(3 本)をすべて見る外国公務員贈賄は法人に罰金 10 億円以下、海外子会社と代理人の支払いで本社が整えること
外国公務員等への贈賄は、不正競争防止法で個人に 10 年以下の拘禁刑、法人に 10 億円以下の罰金です。国外での行為への適用と公訴時効、代理人や海外子会社を通じた支払いについて経済産業省の指針が示す体制と、本社の点検を整理します。
改正公益通報者保護法が 2026 年 12 月 1 日に施行、本社と海外子会社で見直すこと
改正公益通報者保護法は 2026 年 12 月 1 日に施行されます。自社の労働者の公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰と推定、300 人を超える会社への命令と立入検査、通報妨害の禁止、グループ共通の窓口の定め方を、本社の管理部門向けに整理します。
日本の法改正・制度変更1 本
法改正・制度変更の記事(5 本)をすべて見る改正個人情報保護法:罰則は 2027 年 1 月 17 日から、課徴金は政令で定める日から
2026 年 7 月 17 日公布の改正個人情報保護法。2027 年 1 月 17 日に強化される罰則、政令で定める日から始まる課徴金、海外子会社に個人データを渡すときの第 28 条の決まりを、本社の管理部門向けに整理します。
日本の管理体制1 本
海外子会社への出資と外為法の報告:10 億円以上の株式取得は 20 日以内、送金は別に報告
海外子会社への出資・貸付け・送金では、外為法の「取引の報告」と「送金の報告」の要否を別々に判断します。出資比率 10% 以上の外国法人の株式取得は 10 億円相当額以上で 20 日以内。対象の取引、期限、提出先を整理します。
日本の人事・労務1 本
人事・労務の記事(13 本)をすべて見る海外子会社への出向と労災保険:「海外派遣」は特別加入をしていないと給付を受けられない
海外の現地法人への出向や海外支店への転勤は、厚生労働省が「海外派遣」の例に挙げるものです。海外派遣の社員が日本の労災保険の対象になる特別加入の仕組み、出張との分け方、手続の時期、2026 年度の保険料率を整理します。