海外子会社への出資と外為法の報告:10 億円以上の株式取得は 20 日以内、送金は別に報告
海外子会社への出資・貸付け・送金では、外為法の「取引の報告」と「送金の報告」の要否を別々に判断します。出資比率 10% 以上の外国法人の株式取得は 10 億円相当額以上で 20 日以内。対象の取引、期限、提出先を整理します。
海外の子会社に出資・貸付け・送金するとき、外国為替及び外国貿易法(外為法)の報告は、出資などの「取引の報告」と、送金・受領の「支払等の報告」の二つで、要否を別々に判断します。出資比率(株式の数・出資の金額の割合)が 10% 以上の外国法人の株式・持分を 10 億円相当額以上取得したら、取引の日と支払の日の遅い日から 20 日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出します。1 回 3,000 万円相当額を超える送金・受領は、これとは別に報告します。投資先の事業が指定の 5 業種のときは、金額にかかわらず事前に届け出ます。
この記事のポイント
- 出資比率 10% 以上の外国法人の株式・持分を 10 億円相当額以上取得したら、20 日以内に報告省令の様式 16 を出す
- 1 回 3,000 万円相当額を超える送金・受領は、取引の報告とは別に報告する。日本の銀行経由なら 10 日以内に銀行へ
- 投資先が指定の 5 業種なら、金額にかかわらず実行の前 2 か月以内に届け出て、受理から 20 日を経過するまで実行しない
海外の子会社・支店との取引と、外為法の報告(2026 年 11 月時点。投資先が指定の 5 業種でない場合)
| 取引 | 出す報告書(報告省令の様式) | 金額の基準 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|---|---|
| 出資比率 10% 以上(全額出資の子会社の分を合わせて 10% 以上を含む)の外国法人の株式・持分の取得(設立・増資・現物出資) | 様式 16「対外直接投資に係る証券の取得に関する報告書」 | 10 億円相当額以上 | 取引の日と支払の日の遅い日から 20 日以内 | 日本銀行経由で財務大臣 |
| 共同出資者と合わせて 10% 以上、または役員の派遣などの関係がある外国法人の証券の取得 | 様式 13「証券の取得又は譲渡に関する報告書」 | 1 億円相当額超 | 同上 | 同上 |
| 上の外国法人への 1 年を超える貸付け、海外の支店・工場の設置・拡張の資金 | 取引の報告は不要 | — | — | — |
| 出資比率 10% 以上の外国法人の株式の非居住者への譲渡(減資の自己株式の買入消却を含む)、その外国法人への貸付債権の放棄・免除 | 様式 19「対外直接投資に係る証券の譲渡並びに債権の放棄及び免除に関する報告書」 | 10 億円相当額以上 | 譲渡は遅い日から 20 日以内、放棄・免除はその日から 20 日以内 | 日本銀行経由で財務大臣 |
| 子会社の清算、支店の廃止 | 対外直接投資の手続は不要 | — | — | — |
| 毎年(議決権の 10% 以上を持つ外国法人) | 様式 51「外国法人の内部留保等に関する報告書」 | 出資の帳簿価額 10 億円以上 | 本社の翌事業年度の開始後 4 か月以内 | 日本銀行経由で財務大臣 |
| 上のどの取引でも、送金・受領そのもの(支払等の報告) | 日本の銀行経由:様式 3/海外の口座からの払い・相殺:様式 1 | 1 回 3,000 万円相当額超 | 様式 3:10 日以内(オンラインは 20 日以内)/様式 1:翌月 20 日まで | 様式 3:送金した銀行(オンラインは日本銀行)/様式 1:日本銀行経由で財務大臣 |
投資先の事業が漁業、皮革・皮革製品の製造業、武器の製造業、武器製造関連設備の製造業、麻薬等の製造業のときは、実行の前 2 か月以内に外国為替に関する省令の様式 17〜19 で届け出ます(金額の下限なし)。外国為替に関する省令の様式 19(支店等の資金の届出書)と、この表の報告省令の様式 19 は別の書類です。
対外直接投資とは
外為法の「対外直接投資」は、居住者(日本の会社など)による外国法人の証券の取得・貸付けのうち一定のものと、外国の支店・工場などの設置・拡張の資金の支払です。証券の取得と貸付けは、次の外国法人が相手のとき当たります。
- 出資比率が 10% 以上となる、または 10% 以上である外国法人
- 自社の分に、自社が全額を直接持つ子会社の分や、共同で経営に参加する目的で持つ者(共同出資者)の分を合わせて 10% 以上の外国法人
- 役員の派遣、長期の原材料の供給・製品の売買、重要な製造技術の提供のどれかの関係がある外国法人
貸付けは、貸付期間が 1 年を超えるものだけです。日本銀行は、合わせる全額出資の子会社と共同出資者は、居住者か非居住者かを問わないとしています。
先に届出が要る場合:指定の 5 業種
投資先の事業が、漁業、皮革・皮革製品の製造業、武器の製造業、武器製造関連設備の製造業、麻薬等の製造業のときは、事前の届出が要ります。日本銀行は、金額による除外は無いと説明しています。
届出は、行おうとする日の前 2 か月以内に、届出書 3 通を日本銀行を経由して財務大臣に出します。様式は外国為替に関する省令(外為省令)の様式 17(証券の取得)、様式 18(貸付け)、様式 19(支店等の資金)です。届出の後は、受理の日から起算して 20 日を経過する日まで実行できません。財務大臣はこの期間を短縮でき、日本銀行は通常短縮されると説明しています。届出をした取得は、次の節の取得の報告の対象から外れます。
出資の後の報告:報告省令の様式 16 と様式 13
取得の報告は、外為法第 55 条の 3 第 1 項第 6 号にもとづき、日本の本社が財務大臣に出します。様式は、外国為替の取引等の報告に関する省令(報告省令)の様式です。
出資比率 10% 以上(全額出資の子会社の分を合わせて 10% 以上を含む)の外国法人の証券の取得は、報告省令の様式 16 で、10 億円相当額以上のとき報告します。証券には、株式・持分のほか社債なども入ります。共同出資者と合わせて 10% 以上の先や、役員の派遣などの関係だけの先の証券は、報告省令の様式 13 で、1 億円相当額を超えると報告します。日本銀行は、両方に当たるときは報告省令の様式 16 とし、金額は一つの取引で取得する証券の時価で判断し、分割で払い込んでも同じとしています。
期限は、取引の日と支払の日(複数回なら最初の支払の日)のいずれか遅い日から 20 日以内です。日本銀行は、遅い日の翌日から数えて 20 日目を期限とし、途中の休日も数え、期限が休日なら翌営業日としています。報告書は 1 通で、日本銀行はなるべく本店へ郵送するよう案内しています。コピーを 1 通余分に出せば、受付印を押して返します。
日本銀行は、設立・増資や現物出資での新株の取得、子会社同士の合併での合併新株の取得を、報告省令の様式 16 の例に挙げています。現物出資は、取引の日から 20 日以内です。報告省令の条文では、すでに出資比率 10% 以上の外国法人の株式を、現地の株主など非居住者から買い増すときも、報告省令の様式 16 の対象です。
貸付け・支店の資金:取引の報告は要らない
1 年を超える貸付けと、海外の支店等の設置・拡張の資金は、対外直接投資ですが、取引の報告は要りません。
例外は貸付債権の放棄・免除です。出資比率 10% 以上(全額出資の子会社の分を合わせて 10% 以上を含む)の外国法人への貸付債権を放棄・免除し、10 億円相当額以上なら、報告省令の様式 19 を出します。貸付けの実行・返済や支店への送金は、次の節の支払等の報告の対象です。
送金の報告(支払等の報告)
外国への支払、外国からの受領、非居住者との支払・受領(支払等)は、1 回 3,000 万円相当額を超えると報告が要ります。ちょうど 3,000 万円なら不要で、貨物の輸出入の代金は除きます。報告するのは支払・受領をした居住者で、銀行を通したときも銀行ではなく、顧客である本社です。要否は、取引ごとではなく決済の単位で判断します。
日本の銀行で送金・受領したときは、報告省令の様式 3 を、支払等の日から 10 日以内に、その銀行に出します。日銀外為法オンラインで出すときは、20 日以内に日本銀行へ出します。日本銀行の手引では、期限が日本銀行の休日なら休日の翌日までです。海外の自社口座からの払いや、債権債務の相殺など日本の銀行を通さないときは、報告省令の様式 1 を、翌月 20 日までに日本銀行経由で出します。手引では、この期限が休日なら休日の前日までです。相殺は資金が動かなくても対象です。
売却・減資・清算
出資比率 10% 以上の外国法人の株式を非居住者に譲渡し、10 億円相当額以上のときは、報告省令の様式 19 を出します。期限は、譲渡の日と支払等の日の遅い日から 20 日以内です。子会社が自己株式の買入消却で減資するときも、本社が子会社に株式を譲渡することになり、時価が 10 億円相当額以上なら同じです。
日本銀行は、子会社の清算と支店の廃止には、対外直接投資に係る手続は不要としています。ただし清算に伴って貸付債権を放棄・免除し、消滅する債権が 10 億円相当額以上なら、消滅の日から 20 日以内に報告省令の様式 19 を出します。また日本銀行は、対外直接投資の手続が不要な場合でも、支払又は支払の受領に関する報告書は必要としています。残余財産や支店の資金を日本で受け取る 1 回の額が 3,000 万円相当額を超えれば、支払等の報告を出します。
毎年の報告:報告省令の様式 51
外国法人の議決権の 10% 以上を持つ会社は、本社の事業年度末の出資比率や内部留保などを報告省令の様式 51 で報告します。期限は本社の翌事業年度の開始後 4 か月以内で、日本銀行経由で財務大臣に出します。その外国法人への出資の帳簿価額が 10 億円に満たないときは不要です。物差しは、取得の報告が株式の数・出資の金額の割合、様式 51 だけが議決権です。
米国の子会社では、これとは別に、子会社が米国商務省の経済分析局(BEA)の統計調査に答える制度があります。外為法の報告は、日本の本社が出すものです。
出さなかったとき
届出をせずに対外直接投資を行ったとき、虚偽の届出をして行ったとき、受理から 20 日の期間中に行ったときなどは、外為法第 70 条の罰則です。刑は 3 年以下の拘禁刑もしくは 100 万円以下の罰金、またはその併科です。違反行為の目的物の価格の 3 倍が 100 万円を超えるときは、罰金は価格の 3 倍以下です。取引の報告や支払等の報告をせず、または虚偽の報告をしたときは、6 か月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金です。従業者などが業務に関して違反したときは、外為法第 72 条により法人にも罰金刑が科されます。遅れや漏れに気づいたら、日本銀行はすぐに提出し、「その他の事項」欄に期日内に出せなかった理由を付記するよう求めています。
日本の本社が確かめること
- 海外子会社ごとに、全額出資の子会社の分を合わせた出資比率と、事業が指定の 5 業種に当たるかを一覧にしたか
- 設立・増資の予定表に、報告省令の様式 16 の期限(遅い日の翌日から数えて 20 日目。期限が休日なら翌営業日)を入れたか。分割払込みは最初の払込みの日から数えているか
- 1 回 3,000 万円相当額を超える送金・受領で、報告省令の様式 3 を 10 日以内に銀行に出しているか。海外の口座からの払いや相殺(報告省令の様式 1)が漏れていないか
- 株式の売却、減資、貸付債権の放棄の計画に報告省令の様式 19(10 億円相当額以上)を入れ、清算・支店の廃止で戻る資金の支払等の報告も入れたか
- 報告省令の様式 51 の対象(議決権 10% 以上、出資の帳簿価額 10 億円以上)を一覧にし、出した報告書の受付印のある控えを保管しているか
出典
- 外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)第 20 条・第 23 条・第 55 条・第 55 条の 3・第 70 条〜第 72 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228
- 外国為替令(昭和 55 年政令第 260 号)第 12 条・第 18 条の 4(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000260
- 外国為替に関する省令(昭和 55 年大蔵省令第 44 号)第 21 条〜第 24 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/355M50000040044
- 外国為替の取引等の報告に関する省令(平成 10 年大蔵省令第 29 号)第 1 条〜第 3 条・第 5 条・第 10 条・第 29 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040029
- 外為法の報告制度について(2026 年 4 月)(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t_seido.htm
- 外為法 Q&A(資本取引編)(令和 8 年 4 月改訂)(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/sh-qa.pdf
- 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答:「支払又は支払の受領に関する報告書」関係(2026 年 9 月)(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/t_faqetc1.pdf
- 届出書様式および記入の手引等(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-down.htm
- 様式および記入の手引等(支払又は支払の受領に関する報告書以外)(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-redown2014.htm
- 「支払又は支払の受領に関する報告書」の様式および記入の手引等(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-houkoku.htm
- 支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領)(報告省令の様式 3)記入の手引(2024 年 10 月改訂)(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/youshiki/t-shiharai6/nregt03.pdf
- 支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由しない支払又は支払の受領)(報告省令の様式 1)記入の手引(一般)(2024 年 10 月改訂)(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/youshiki/t-shiharai6/nregt01.pdf
- 外国法人の内部留保等に関する報告書(報告省令の様式 51)記入の手引(2026 年 4 月)(日本銀行)https://www.boj.or.jp/about/services/tame/youshiki/t-houkoku-t6/nregt51.pdf
いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。