米国子会社と商務省の統計調査:設立・買収から 45 日以内の BE-13 と、毎年の BE-15
外国の者が議決権の 10% 以上を持つ米国の会社は、商務省 BEA の統計調査の対象です。設立・買収時の BE-13 は連絡が無くても 45 暦日以内に出し、毎年の BE-15 は連絡を受けた会社が答えます。本社が確かめる点を整理します。
外国の者が議決権の 10% 以上を直接・間接に持つ米国の会社は、統計調査の対象です。調査をするのは、商務省の経済分析局(Bureau of Economic Analysis、BEA)です。税務の申告とは別の法律上の手続きで、答えないと罰金があります。設立・買収・拡張のときは、連絡が無くても 45 暦日以内に BE-13 を出します。総額 4,000 万ドル以下でも、免除の申請(Claim for Exemption)が要ります。毎年の BE-15 は、連絡を受けた会社だけが答えます。5 年に 1 度の BE-12 は、いまの規則では次が 2027 年度分で、連絡が無くても出します。
この記事のポイント
- BE-13 は連絡が無くても 45 暦日以内に出す。総額 4,000 万ドル以下でも Claim for Exemption が要る
- BE-15 は連絡を受けた会社だけが答える。通知を受けたら、基準以下でも答える
- 5 年に 1 度の BE-12 と BE-120 は、いまの規則では連絡が無くても出す。次は 2027 年度分
対米直接投資の主な調査
| 調査 | 出す場面 | 期限 | 基準 | BEA から連絡が無いとき |
|---|---|---|---|---|
| BE-13 | 設立・買収・拡張のとき | 45 暦日以内 | 総額 4,000 万ドル超は本報告(BE-13A・B・D)。4,000 万ドル以下は Claim for Exemption | 出す義務がある |
| BE-15(毎年) | BEA から連絡を受けたとき | 2025 年度分(2026 年に提出)の期限は、2026 年 5 月 31 日だった。電子だけ | 過半数所有で、総資産・売上・純利益のどれかが 4,000 万ドル超(規模で BE-15A・B・C)。それ以外は Claim for Exemption | 報告の義務は無い |
| BE-12(5 年に 1 度) | 次は 2027 年度分 | いまの規則では、翌年の 5 月 31 日(eFile は 6 月 30 日) | いまの規則では、外国の所有が 10% 以上の米国子会社(一定の私募ファンドを除く) | 出す義務がある |
| BE-120(5 年に 1 度) | 次は 2027 年度分 | いまの規則では、翌年の 7 月 31 日 | いまの規則では、調査の対象の区分の、外国の者とのサービス・知的財産の取引がある米国の者 | 出す義務がある |
| BE-605(四半期) | BEA から連絡を受けたとき | 四半期の末から 30 日以内(会計年度の最後の四半期は 45 日以内) | 直接所有の子会社で、総資産・売上・純利益のどれかが 5 億ドル超(間接所有の子会社は、この基準を満たし、会社間の債権債務の残高がある場合) | 報告の義務は無い |
BE-15 の数字は 2025 年度分です。2026 年度分(2027 年に提出)の BE-15 の様式と説明書、2027 年度分の BE-12・BE-120 の告示は、2026 年 11 月 15 日時点で出ていません。
対象になる会社
対米直接投資(foreign direct investment in the United States)の調査は、法律と規則にもとづきます。法律は 22 U.S.C. 3101〜3108、規則は商務省の 15 CFR Part 801 です。直接投資とは、一人の者が、法人の議決権のある証券の 10% 以上(法人でない企業は相当する持分)を、直接・間接に所有または支配することです。
間接の持分は、所有の鎖の各段の直接の持分を掛け合わせて計算します。例:日本の親会社が米国の B 社を 100%、B 社が C 社を 50% 持てば、C 社への間接の持分は 50% です。
設立・買収・拡張のとき:BE-13
BE-13 は、新たな対米直接投資について出す調査です。対象の会社は、BEA から連絡が無くても出す義務があります。連絡を受けた会社は、当てはまらなくても答えます。
総額(見込み)が 4,000 万ドルを超えるときは、本報告を出します。取得の結果、議決権の 10% 以上を持つとき(米国子会社を通じた取得も含む)は BE-13A、10% 以上を持つ会社の新設は BE-13B です。既存の米国子会社が新しい事業所に広げるときは BE-13D です。BE-13E は、BE-13B か BE-13D を出した会社に、BEA がその後 3 年間、毎年求める費用の更新です。
この基準は、2025 年 9 月 3 日公布の最終規則(90 FR 42533)で定められ、2025 年 10 月 3 日に施行されました。それまでの Claim for Exemption は、総額 300 万ドル以下が対象でした。
基準は上がりましたが、何も出さなくてよいことにはなっていません。総額が 4,000 万ドル以下で、ほかの条件をすべて満たす会社は、連絡が無くても Claim for Exemption を出します。総額には、外国の親会社、その企業グループ、米国子会社の実際と見込みの費用がすべて入り、借入の分も含みます。
期限は、取得の完了、設立、拡張の開始、費用の更新の依頼、または(当てはまらない会社は)BEA の通知の受領から 45 暦日以内です。
毎年の BE-15 と、5 年に 1 度の BE-12
BE-15 が BEA から個別に連絡を受けた会社だけの調査なのは、遅くとも 2013 年 3 月の告示から同じです。
2026 年 3 月の告示は、対象を、外国の者が議決権の 50% を超えて持つ米国の会社としました(2025 年 2 月の告示は 10% 以上)。少数所有(持分の合計が 50% 以下)の子会社は、2025 年度分から毎年の提出の義務が無くなりました。ただし通知を受ければ、eFile で Claim for Exemption を出します。四半期の BE-605、BE-13、BE-12 は、この変更とは別です。ちょうど 50% のときは、BEA に確かめてください。
2025 年度分の様式は、米国子会社全体の総資産、売上、税引後の純利益で決まります。純利益は損失でも、その大きさで見ます。過半数所有(majority-owned。外国の親会社の持分の合計が 50% を超える)の会社は、どれかが 3 億ドル超なら BE-15A です。どれも 3 億ドル以下で、どれかが 1 億 2,000 万ドル超なら BE-15B です。どれも 1 億 2,000 万ドル以下で、どれかが 4,000 万ドル超なら BE-15C です。3 つとも 4,000 万ドル以下か、少数所有なら、Claim for Exemption です。判定は、2025 暦年中に終わった会計年度の末で行います(3 月決算なら 2025 年 3 月期)。
報告は、議決権の 50% 超を持つ米国内の会社をすべて含めた完全連結で 1 通です。他の米国子会社に 50% 超を持たれている会社は、親の報告に連結され、自らは Claim for Exemption を出します。
2025 年度分(2026 年に提出)の期限は、2026 年 5 月 31 日でした。提出は電子だけで、紙やファクスでは出せません。2026 年度分(2027 年に提出)の様式と説明書は、2026 年 11 月 15 日時点で公表されていません。
5 年に 1 度の BE-12 は、末尾が 2 と 7 の年が対象で、BEA から連絡が無くても出す義務があります。いまの規則では、外国の所有が 10% 以上の米国子会社(一定の私募ファンドを除く)が、規模に応じて BE-12A・B・C を出します。期限は翌年の 5 月 31 日(eFile は 6 月 30 日)です。2027 年度分の告示は、2026 年 11 月 15 日時点で出ていません。
BE-120 も、いまの規則では同じ年が対象で、連絡が無くても答えます。対象は、対象の区分の、外国の者とのサービス・知的財産の取引がある米国の者です。2027 年度分の期限は、いまの規則では 2028 年 7 月 31 日です。四半期の BE-605 は、規模の大きい子会社のうち、連絡を受けた会社だけが答えます。
罰則と、回答の扱い
報告しない者には、民事の罰金と、裁判所による報告の命令があります。罰金は、2026 年 11 月 15 日時点の現行の額で、5,911 ドル以上 59,114 ドル以下です(物価に合わせて改定されます)。故意に報告しない者は、1 万ドル以下の罰金、個人は 1 年以下の禁錮、またはその両方に処せられることがあります。
法律は、集めた情報の使い道を、米国政府の中での分析・統計の目的と、この法律の執行の手続きに限っています。提出者が特定できる形での公表も禁じています。BEA は、報告を税・調査・規制の目的には使えないと説明しています。
督促(Notice of Failure to File)を受けたら、報告か有効な Claim for Exemption をできるだけ早く出します。期間内に出せないときや、自分で出し忘れに気づいたときは、BEA に連絡してください。
最終の実質的な所有者(ultimate beneficial owner、UBO)は、BEA の用語です。外国の親会社を含めて所有の鎖を上り、ほかのどの者にも議決権の 50% 超を直接持たれていない者を指します。
日本の本社が確かめること
- 米国での設立・買収・拡張から 45 暦日以内に、BE-13(4,000 万ドル以下なら Claim for Exemption)を出したか
- 米国子会社に BEA の通知が届いていないか。届いた通知には、基準以下でも答えているか
- 米国子会社の総資産・売上・純利益と持分の割合を、その年度の様式の区分に当てはめたか。米国内は連結して 1 通で出しているか
- 2027 年度分の BE-12(サービス・知的財産の取引があれば BE-120 も)は、いまの規則では連絡が無くても 2028 年に出す。担当を決めたか
- 所有の鎖や最終の実質的な所有者など、日本側から出す情報を誰が用意するか
出典
- International Investment and Trade in Services Survey Act(22 U.S.C. 3101〜3108)(United States Code 2024 Edition、govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title22/html/USCODE-2024-title22-chap46.htm
- 15 CFR Part 801 -- Survey of International Trade in Services Between U.S. and Foreign Persons and Surveys of Direct Investment(801.2、801.3、801.7、801.10、801.11)(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-15/part-801
- Direct Investment Surveys: BE-13, Survey of New Foreign Direct Investment in the United States(90 FR 42533、FR Doc 2025-16832、2025 年 9 月 3 日)(米国商務省 経済分析局、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/03/2025-16832/direct-investment-surveys-be-13-survey-of-new-foreign-direct-investment-in-the-united-states
- Form BE-13 Claim for Exemption(2025 年版)(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/sites/default/files/2025-12/BE13Claim_2025.pdf
- BE-15: Annual Survey of Foreign Direct Investment in the United States(78 FR 14962、FR Doc 2013-05359、2013 年 3 月 8 日)(米国商務省 経済分析局、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2013/03/08/2013-05359/be-15-annual-survey-of-foreign-direct-investment-in-the-united-states
- BE-15: Annual Survey of Foreign Direct Investment in the United States(90 FR 10880、FR Doc 2025-03316、2025 年 2 月 28 日)(米国商務省 経済分析局、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/02/28/2025-03316/be-15-annual-survey-of-foreign-direct-investment-in-the-united-states
- BE-15: Annual Survey of Foreign Direct Investment in the United States(91 FR 12562、FR Doc 2026-05083、2026 年 3 月 16 日)(米国商務省 経済分析局、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/03/16/2026-05083/be-15-annual-survey-of-foreign-direct-investment-in-the-united-states
- BE-15 Instructions(REV. 12/2025)(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/sites/default/files/2026-02/BE-15-Instruction-Booklet.pdf
- Which 2025 BE-15 Form to File?(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/sites/default/files/2026-02/Which-form-do-I-file.pdf
- What is the annual change in reporting requirements for minority-owned U.S. affiliates?(2026 年 3 月 10 日更新)(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/help/faq/1484
- Are web-based versions of the BE-15 forms available in eFile?(2026 年 3 月 10 日更新)(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/help/faq/1485
- If the U.S. affiliate, as consolidated, is below the exemption threshold does it need to file a BE-15 or BE-605 form?(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/help/faq/981
- International Surveys: Foreign Direct Investment in the United States(2026 年 10 月 1 日更新)(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/surveys/fdiusurv
- BE-605: Quarterly Survey of Foreign Direct Investment in the United States—Transactions of U.S. Affiliate With Foreign Parent(91 FR 12559、FR Doc 2026-05079、2026 年 3 月 16 日)(米国商務省 経済分析局、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/03/16/2026-05079/be-605-quarterly-survey-of-foreign-direct-investment-in-the-united-states-transactions-of-us
- 15 CFR 6.3 -- Adjustments for inflation to civil monetary penalties(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-15/section-6.3
- Civil Monetary Penalty Adjustments for Inflation(89 FR 106308、FR Doc 2024-31310、2024 年 12 月 30 日)(米国商務省、Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2024/12/30/2024-31310/civil-monetary-penalty-adjustments-for-inflation
- I received a "Notice of Failure To File" stating that my company has not complied with the reporting requirements. What should I do?(米国商務省 経済分析局)https://www.bea.gov/help/faq/965
いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。