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海外赴任の所得税:出国時の年末調整と、出国後の役員報酬・賞与の源泉徴収 20.42%

1 年以上の予定で海外に赴任する社員・役員について、日本の本社がする出国時の年末調整と、出国後に払う賞与の国内分・役員報酬の源泉徴収 20.42%、納付と法定調書、2027 年 1 月からの税目の変更を整理します。

1 年以上の予定で海外の支店などに赴任する社員・役員は、一般に出国の時から所得税法の非居住者になります。本社は、扶養控除等申告書を出し、その年の給与が 2,000 万円以下の人について、非居住者となった時(国税庁の案内では出国する日まで)に年末調整をします。出国後に本社が払う給与のうち、社員の国外勤務の分は源泉徴収が要りません。一方、内国法人の役員の報酬(使用人として常時勤務する場合を除く)と、国内勤務の期間を含む賞与の国内の部分は、20.42% の源泉徴収が要ります。2027 年 1 月 1 日以後に支給する分から 20.42% の内訳が三つの税になりますが、合計の率と計算方法は変わりません。

この記事のポイント

  • 1 年以上の予定の赴任者は一般に出国の時から非居住者。非居住者となった時(出国の日まで)に年末調整をする
  • 社員の国外勤務の給与は源泉徴収が要らない。役員報酬(使用人として常時勤務する場合を除く)と賞与の国内分は 20.42%
  • 2027 年 1 月 1 日以後の支給分から内訳が三つの税になる。合計 20.42% と計算方法は変わらない

出国の前後で本社の給与の担当がすること(1 年以上の予定で赴任する場合)

項目 出国前 出国の年の出国後 出国の翌年以後
年末調整 非居住者となった時に行う(国税庁の案内では出国する日までに) — —
社員の月々の給与 — 国外勤務の分は源泉徴収の必要はない。計算期間 1 か月以下で、非居住者となった後に支給期が来る給与は、全額が国内勤務の分でなければ、国内源泉所得に当たらないものとして差し支えない(国外の勤務が国内源泉所得になる役員には使えない) 国外勤務の分は源泉徴収の必要はない
賞与など国内勤務の期間を含む給与 — 国内勤務の期間の分に 20.42%(例:1〜6 月が計算期間で 8 月に払う賞与は全額が国内源泉所得) 国内勤務の期間を含めば、その分に 20.42%
役員の報酬 — 20.42%(使用人として常時勤務する場合を除く) 20.42%(同じ)。2027 年 1 月 1 日以後の支給分は内訳が三つの税
法定調書 給与所得の源泉徴収票(質疑応答事例の社員の例では、支払金額が 500 万円超なら税務署へ提出) 国内源泉所得の支払が 50 万円超なら、非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書 役員報酬の支払が 50 万円超なら、同じ支払調書
住民税 出国した年の 1 月 1 日に国内に住所があれば、その年度の住民税は課される — 1 月 1 日に国内に住所がなければ所得割は課されない

20.42% は、所得税 20% に、2026 年 12 月 31 日までに支給する分は復興特別所得税を、2027 年 1 月 1 日以後に支給する分は防衛特別所得税と復興特別所得税を合わせた率です。合計は同じです。

いつから非居住者になるか

所得税法では、国内に住所があるか、現在まで引き続いて 1 年以上居所がある個人が居住者で、それ以外の個人が非居住者です。

国外で継続して 1 年以上居住することを通常必要とする職業に就く人は、国内に住所が無い者と推定されます。通達は、国外で働くために国外に住むことになった人を、在留期間が契約等であらかじめ 1 年未満と明らかな場合を除き、この推定に当てはめます。このため、1 年以上の予定で海外の支店などに転勤した役員や使用人(社員)は、一般に非居住者になります。国税庁の質疑応答事例は「出国の時から非居住者になります」と書いています。

出国前:非居住者となった時の年末調整

給与を受ける人が海外支店等への転勤で非居住者となった場合は、その時に年末調整をします(所得税基本通達 190-1(2))。国税庁は、出国する日までにする、と案内しています。対象は、扶養控除等申告書を出した人で、その年に支払うことが確定した給与が 2,000 万円以下の人です。

社会保険料や生命保険料などの控除は、国税庁の説明では、出国する日までに支払われたものに限られます。配偶者や扶養親族に当たるかは、生計を一にしているかや親族関係を、出国の時の現況で見ます。所得の要件は、出国の時の現況で見積もったその年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの合計所得金額で判定します。

国税庁の令和 8 年 5 月の Q&A では、2026 年 12 月 1 日施行の改正(基礎控除の引上げなど)は、居住者として最後に給与を受けた日が 2026 年 11 月 30 日以前の出国者の年末調整には適用されません。改正後の控除等を受けるには本人の確定申告等が必要で、国外にいる間にするときは納税管理人を選任する必要がある、としています。

給与が 2,000 万円を超えるなど確定申告が必要な人が、納税管理人の届出をしないで出国するときは、出国の時までに確定申告(準確定申告)をします。

出国後:社員の給与と賞与

非居住者に払う給与のうち源泉徴収の対象になるのは、国内源泉所得(所得税法が国内に源泉があると定める所得)に当たる分です。給与では、国内で行う勤務に基因するものが当たり、内国法人の役員として国外で行う勤務なども含まれます。租税条約に異なる定めがあるときは、条約の定めによります。国税庁は、非居住者となった使用人の海外での勤務に対する給与は国内源泉所得に当たらないので、源泉徴収の必要はない、としています。

国内と国外の両方の勤務に基因する賞与などは、国内の勤務の部分を、原則として「総額×国内で勤務した期間÷総額の計算の基礎となった期間」で計算します。国税庁は、その部分に 20.42% の源泉徴収が必要、としています。質疑応答事例では、7 月から米国支店勤務となった社員に、1〜6 月を計算期間として 8 月に払う賞与は、すべてが国内源泉所得です。赴任後に払う毎月 25 日の給与は、すべて国内源泉所得に当たりません。

計算期間の中途で非居住者となった人に、非居住者となった日以後に支給期が来るその計算期間の給与があるとします。計算期間が 1 か月以下なら、全額が国内の勤務に対応する場合を除き、総額を国内源泉所得に当たらないものとして差し支えない、と所得税基本通達 212-5 は定めています。この扱いは、非居住者としての勤務が所得税法施行令第 285 条第 1 項各号に当たる人(国外の勤務が国内源泉所得になる役員など)に払う給与には適用がありません。

出国後:役員の報酬

内国法人の役員としての国外での勤務は、国内源泉所得になる勤務に入ります(施行令第 285 条第 1 項第 1 号)。国税庁は、海外勤務に対する報酬でも、内国法人の役員として受ける報酬には 20.42% の源泉徴収が必要、としています。

例外は、役員が同時にその内国法人の使用人として常時勤務する場合の、役員としての勤務です。通達は、海外にある支店の長として常時その支店に勤務するような場合を挙げています。非常勤役員として海外で情報の提供や商取引の側面的援助などをしているにすぎない場合は、当たりません。

役員が海外子会社に常時勤務する場合は、次の二つの要件のいずれをも備えるときに限り、この例外に当たります。一つは、子会社の設置が現地の特殊事情に基づき、実態が内国法人の支店・出張所と異ならないことです。もう一つは、子会社での勤務が内国法人の命令に基づき、内国法人の使用人としての勤務と認められることです。

率・納付・法定調書と、2027 年 1 月からの変更

非居住者に払う給与・報酬の源泉徴収の率は、2026 年 12 月 31 日までの支給分は、所得税 20% に復興特別所得税を合わせた 20.42% です。徴収した税は、徴収した月の翌月 10 日までに納めます。国税庁の質疑応答事例では、金銭を国外で渡しても、支払事務を国内で取り扱えば国内払で、期限は同じです。支払事務を国外で取り扱う場合は、本社が国内に事務所などを持てば国内払とみなされ、期限は翌月末日です。

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和 8 年法律第 12 号)で、2027 年 1 月 1 日に、防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の率は 2.1% から 1.1% に下がります。国税庁の Q&A では、改正は 2027 年 1 月 1 日以後に生ずる所得に適用され、給与では支給日が 2027 年 1 月 1 日以後のものが当たります。源泉徴収する税は所得税・防衛特別所得税(所得税の額の 1%)・復興特別所得税の三つになりますが、合計の率 20.42% と計算方法は変わりません。法定調書の源泉徴収税額の欄には、三税の合計額を書きます。

質疑応答事例の例では、出国前の給与は「給与所得の源泉徴収票」を本人に交付し、支払金額が 500 万円を超えるときは税務署に提出します。出国後に払う国内源泉所得の給与は、支払金額が 50 万円を超えるときに「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を出します。役員として赴任した場合の役員報酬も、原則として国内源泉所得になり、その年中の支払金額が 50 万円を超えるときに同じ支払調書を出します。

住民税と納税管理人

個人住民税の賦課期日はその年度の初日の属する年の 1 月 1 日で、所得割は市町村内に住所がある人に課されます。出国した年の 1 月 1 日に国内に住所があれば、その年度(前年の所得の分)の住民税は課され、1 月 1 日に国内に住所が無い年度の所得割は課されません。

国内に住所・居所が無くなる人が申告などをする必要があるときは、国内に住所・居所のある人から納税管理人を定め、税務署長に届け出ます。

日本の本社が確かめること

  • 辞令・出向契約で、在留が 1 年以上の予定か(あらかじめ 1 年未満と明らかでないか)を確かめ、出国日と、出国前に払う最後の給与の支給日を決めたか
  • 年末調整のため、扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書などを出国前に受け取り、保険料は出国の日までに払ったものだけを入れたか
  • 出国後に払う賞与・給与ごとに、計算期間に国内勤務の期間が入るかを確かめ、国内の部分に 20.42% を掛けたか。1 か月以下の給与の扱いを、国外の勤務が国内源泉所得になる役員に使っていないか
  • 赴任する人が役員か。役員なら、支店長など使用人として常時勤務するか、海外子会社の場合は二つの要件をいずれも備えるかを、辞令・組織の資料で確かめ、備えない場合に報酬から源泉徴収しているか
  • 出国後に払う国内源泉所得の給与・役員報酬について、納付の期限(翌月 10 日。支払事務を国外で取り扱う場合は翌月末日)と、非居住者等の支払調書の提出の要否を給与システムに登録したか

出典

  1. 所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第 2 条・第 85 条・第 161 条・第 162 条・第 190 条・第 212 条・第 213 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  2. 所得税法施行令(昭和 40 年政令第 96 号)第 15 条・第 285 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  3. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成 23 年法律第 117 号)第 13 条・第 28 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  4. 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和 5 年法律第 69 号)第 5 条の 26(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
  5. 国税通則法(昭和 37 年法律第 66 号)第 117 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  6. 地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 39 条・第 294 条・第 318 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  7. 所得税基本通達 3-3(法第 3 条《居住者及び非居住者等の区分》関係)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/08.htm
  8. 所得税基本通達 85-1(法第 85 条《扶養親族等の判定の時期等》関係)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/06.htm
  9. 所得税基本通達 161-41〜161-43〔給与、報酬又は年金(第 12 号関係)〕(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/22/05.htm
  10. 所得税基本通達 190-1(法第 190 条《年末調整》関係)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/32/01.htm
  11. 所得税基本通達 212-5(法第 212 条《源泉徴収義務》関係)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/37/01.htm
  12. No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm
  13. No.1920 海外勤務と所得税額の精算(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1920.htm
  14. No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
  15. 質疑応答事例「年の中途で海外支店等に転勤した場合」(令和 7 年 8 月 1 日現在)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/03.htm
  16. 防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(令和 8 年 5 月)(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_03.pdf
  17. 令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和 8 年 5 月)(国税庁)https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
  18. 質疑応答事例「源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定」(令和 7 年 8 月 1 日現在)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/11.htm

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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