マレーシアの雇用契約書の印紙税:2025 年署名の未納分は 2026 年 12 月 31 日までに納付を
マレーシア子会社の雇用契約書の印紙税について、2026 年からの月の賃金 RM3,000 以下の免除、超える契約の 1 通 RM10、2025 年に署名した契約書の印紙税を 2026 年 12 月 31 日までに納付すれば遅延ペナルティが免除される制度を説明します。
マレーシアでは、雇用契約書に印紙税(stamp duty/duti setem)がかかります。内国歳入庁(HASiL)は 2025 年から全国で印紙税の調査を行い、主な発見の一つが印紙の無い雇用契約書だったとしています。2026 年 1 月 1 日以後に署名した契約書は、月の賃金が RM3,000 以下なら免除、超えれば 1 通 RM10 で、原則として署名から 30 日以内に申告書を出します。2023 年 1 月 1 日〜2025 年 12 月 31 日に署名し、印紙を受けていない証書は、2026 年 12 月 31 日までに印紙税を納付すれば、遅延ペナルティ(期限に遅れて印紙を受けるときに、税に加えて払う額)が自動で免除されます。雇用契約書で当たるのは、2025 年に署名し、月の賃金が RM300 を超え、印紙を受けていないものです。期限は申告ではなく納付です。
この記事のポイント
- 2026 年以後に署名した契約書は、月の賃金 RM3,000 以下なら免除。超えれば 1 通 RM10、原則署名から 30 日以内に申告
- 2025 年に署名し印紙の無い契約書(月の賃金 RM300 超)は、2026 年 12 月 31 日までの納付で遅延ペナルティが免除
- 期限は申告ではなく納付。2026 年に署名した契約書は、この免除の対象外
署名した時期・月の賃金ごとの、雇用契約書の印紙税(2026 年 11 月 16 日時点)
| 署名した時期 | 月の賃金 | 印紙税 | 期限に遅れた場合 |
|---|---|---|---|
| 2025 年 1 月 1 日より前(確定した契約書) | 金額を問わない | 免除(財務大臣の権限) | 遅延ペナルティも免除 |
| 2025 年 1 月 1 日〜12 月 31 日 | RM300 以下 | 免除(署名の時の基準) | — |
| 2025 年 1 月 1 日〜12 月 31 日 | RM300 超 | RM10 | 2026 年 12 月 31 日までに納付すれば遅延ペナルティは自動で免除(PKPS)。2027 年 1 月 1 日以後の納付は、この免除の対象外 |
| 2026 年 1 月 1 日以後 | RM3,000 以下 | 免除。印紙も裏書も不要 | — |
| 2026 年 1 月 1 日以後 | RM3,000 超 | RM10(主たる契約書だけ) | 期限から 3 か月以内に印紙を受ければ RM50、それより後は RM100(PKPS の対象外) |
申告書を出す期限は署名から 30 日(国外で署名したものは、マレーシアに最初に届いてから 30 日)で、出した日から 30 日以内に納付します。遅延ペナルティは「RM50 か不足額の 10%」「RM100 か不足額の 20%」の大きい方で、RM10 の契約書では RM50・RM100 になります。2025 年の 2 行は、免除の引上げを 2026 年 1 月 1 日以後に署名した契約書に当てるという財務省の説明と、印紙法 51 条 (2) によります。
2026 年からの免除と、印紙が要る契約書
印紙税は、印紙法(Stamp Act 1949)の第一別表(First Schedule)Item 4 により、雇用関係を示す雇用契約書の原本 1 通につき RM10 です。短期・パートタイムの契約書や、両者が署名し、それが唯一の書類である採用通知書も対象です。雇用関係に当たらない役務の契約は、Item 22(1)(a) で課税されます。
Finance Act 2025(Act 874)29 条 (a) は、Item 4 の免除の基準を「月 RM300」から「月 RM3,000」に改めました。施行日は 2026 年 1 月 1 日です(25 条)。改正後は、月の賃金(wages)が RM3,000 を超えない雇用の契約が免除です。
財務省は、引上げを 2026 年 1 月 1 日以後に署名した雇用契約書に当てると説明しています。印紙法 51 条 (2) は、証書が適正に印紙を受けているかを、証書に署名した時の法にてらして確かめると定めています。このため、2025 年に署名した契約書は、署名の時の基準(月の賃金 RM300 以下が免除)で判断され、RM300 を超えれば RM10 の対象です。
内国歳入庁は 2026 年 8 月 7 日の発表で、月の報酬(saraan bulanan)が RM3,000 を超えない雇用契約書は、印紙も内国歳入庁の裏書(endorsement)も要らないとしました。RM3,000 を超える契約書は、雇用の条件を定めた主たる契約書だけに印紙と裏書が要り、同じ雇用に関する付随の書類は要りません。内国歳入庁の雇用契約書の FAQ(2025 年 7 月 3 日更新)は、IT 利用の規程や福利厚生の説明書のような付属の書類にも印紙が要ると書いていますが、より新しいこの発表は、RM3,000 を超える契約の付随の書類を不要としています。同じ FAQ は、契約を更新するごとに新しい契約書として印紙が要るとも書いており、この記述は 2026 年 11 月 16 日時点でも載っています(RM3,000 以下の契約は上の免除によります)。
2025 年以前に署名した契約書と、12 月 31 日までの遅延ペナルティの免除
内国歳入庁の 2025 年 6 月 6 日の発表によると、2025 年 1 月 1 日より前に確定した(dimuktamadkan)雇用契約書は、財務大臣の権限(印紙法 80 条 (1A))で印紙税が免除され、遅延ペナルティも免除されています。希望すれば内国歳入庁に出して免除の裏書を受けられ、手数料はかかりません。
この発表は、2025 年に確定した雇用契約書を印紙税の対象とし、2025 年 12 月 31 日までに印紙を受けることを条件に、遅延ペナルティを免除するとしていました。その後、首相兼財務大臣が 2026 年 1 月 5 日に遅延ペナルティの免除を発表しました。内国歳入庁は、これに沿って印紙税の特別自主申告プログラム(Program Khas Pengakuan Sukarela、PKPS Duti Setem 2026)を行っています。期間は当初 2026 年 6 月 30 日まででしたが、財務省が 12 月 31 日まで延ばし、内国歳入庁が 2026 年 6 月 26 日の発表で知らせました。
PKPS では、2023 年 1 月 1 日〜2025 年 12 月 31 日に署名したすべての証書について、2026 年中に印紙を受けて納付すれば、遅延ペナルティが免除されます。免除を求める申立ては要らず、印紙税を納めると自動で免除されます。対象は「すべての証書」で、雇用契約書を除く文言はありません。
期限は「納付」で、最後の納付は 2026 年 12 月 31 日までです。遅延ペナルティの額は申告書や査定の通知に表示されますが、納付のときに自動で消えます。内国歳入庁は、期間内に査定の通知が出るよう、印紙の申請(申告書の提出)を早めにするよう勧めています。2026 年 1 月 1 日より前に申請して未納の分も、期間内に納付すれば対象です。
PKPS で印紙を受けた 2023〜2025 年の証書は調査されませんが、ほかの証書は調査を免れません。不正(fraud)のある事案は対象外です。2026 年に署名した証書は対象外で、2027 年 1 月 1 日以後に納付した証書も免除を受けられません。内国歳入庁は 2026 年 10 月 31 日の発表でも、PKPS は同年 12 月 31 日に終わるとしています。2026 年 10 月に出た 2027 年の予算の税の措置の説明に、PKPS の延長の項目はありません。2026 年 11 月 16 日時点で、内国歳入庁の発表の一覧にも、延長の発表はありません。
期限・手続き・遅れたとき
印紙を受けるために申告書を出す期限は、マレーシア国内で署名した契約書は署名から 30 日以内、国外で署名した契約書はマレーシアに最初に届いてから 30 日以内です(印紙法 47 条)。2026 年 1 月 1 日から、申告書は MyTax の e-Duti Setem(e-DS)で電子で出すことが義務です。自己申告の制度(STSDS)では、期限内に出した申告書が査定とみなされ、出した日から 30 日以内に納付します。雇用契約書は、2026 年 1 月 1 日に始まった自己申告の第 1 段階に入ります。
納めるのは契約書に最初に署名した人で、内国歳入庁は、通常は雇用主が先に署名するので雇用主が納めると説明しています。e-DS の FAQ は、納める人・代理人のほか、契約の当事者の全員に納税者番号(TIN)が要るとしています。代理人を立てることもできます。納付のあと、印紙の証明(sijil setem)を印刷して契約書に添付すると、適正に印紙を受けたことになります。契約書と関係の書類は、納付の日から 7 年保存します。
期限に遅れた場合の遅延ペナルティ(penalty/penalti)は、印紙法 47A 条で決まっています。期限から 3 か月以内に印紙を受ければ RM50 か不足額の 10% の大きい方、それより後は RM100 か不足額の 20% の大きい方です。RM10 の雇用契約書なら、それぞれ RM50・RM100 です。収税官は遅延ペナルティを減らし、免除することができます。自己申告の初年(2026 年中の申請)に誤った申告書などへのペナルティを科さない特例は、遅延ペナルティとは別の扱いです。
印紙税がかかるのに印紙を受けていない契約書は、税と遅延ペナルティを払うまで、証拠として使えません(刑事裁判を除く)。公務員による登録や認証も受けられません。雇用契約書の FAQ は、マレー語・英語以外で作った契約書は、印紙のために同じ文書の中で一行ずつ、認定の翻訳サービスで訳すとしています。
日本の本社が確かめること
- 子会社の雇用契約書を、署名した年(2024 年以前/2025 年/2026 年以後)と月の賃金(RM300・RM3,000 が境)で分けた一覧があるか
- 2025 年に署名し、月の賃金が RM300 を超え、印紙の証明が添付されていない契約書があるか。あれば、2026 年 12 月 31 日までに申告書を出し、納付まで終える段取りになっているか
- 2026 年以後に署名した RM3,000 超の契約書について、だれがいつどこで署名したかを記録し、30 日の期限までに申告しているか。申告する担当者と、会社・従業員の TIN がそろっているか
- RM3,000 の判定で「月の賃金」に何を入れているか(基本給だけか、手当や日本で払う給与も含めるか)を、子会社の給与の記録で点検したか
- 日本語で作った雇用契約書があるか。あれば、同じ文書の中にマレー語か英語の一行ずつの訳があるか
出典
- Stamp Act 1949 (Act 378), As at 1 January 2026:第 35B 条・第 36 条・第 47 条・第 47A 条・第 51 条・第 52 条・第 80 条・第一別表 Item 4・第三別表(Attorney General's Chambers)https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/3345938_BI/Act%20378%20(online%202026).pdf
- Finance Act 2025 (Act 874):第 25 条・第 29 条(Attorney General's Chambers)https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/3276537_BI/Act%20874%20-%20FINANCE%20ACT%202025.pdf
- Langkah Cukai Belanjawan 2026:Lampiran 20(財務省)https://belanjawan.mof.gov.my/pdf/belanjawan2026/ucapan/lampiran-cukai.pdf
- Lampiran Langkah Cukai Belanjawan 2027(財務省)https://belanjawan.mof.gov.my/pdf/belanjawan2027/ucapan/langkah-cukai.pdf
- Kenyataan Media HASiL/2025/06/06 – 50(2025 年 6 月 6 日)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/20250606_kenyataan-media-hasil_pengecualian-pengenaan-ds-untuk-kontrak-penggajian-yang-dimuktamadkan-sebelum-1-januari-2025.pdf
- Kenyataan Media HASiL/2025/12/21 – 95(2025 年 12 月 21 日)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/20251221-kenyataan-media-hasil-konsesi-khas-remisi-penalti-duti-setem.pdf
- Kenyataan Media HASiL/2026/06/26 – 35(2026 年 6 月 26 日)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/20260626-kenyataan-media-hasil-lanjutan-pkps-duti-setem-sehingga-31-dis-2026.pdf
- Kenyataan Media HASiL/2026/08/07 – 39(2026 年 8 月 7 日)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/20260807-Kenyataan-Media-HASiL_LAYANAN-DUTI-SETEM-BAGI-SURAT-CARA-PENGGAJIAN.pdf
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- Pengumuman & Kenyataan Media(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/pengumuman-kenyataan-media/
- Garis Panduan Operasi Layanan Khas Penalti di bawah Seksyen 47A Akta Setem 1949 bagi PKPS Duti Setem 2026(2026 年 6 月 29 日更新)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/garis-panduan-operasi-layanan-khas-penalti-di-bawah-seksyen-47a-akta-setem-1949-bagi-program-khas-pengakuan-sukarela-duti-setem-2026-1.pdf
- Garis Panduan Operasi Permohonan Penyeteman melalui Sistem Taksir Sendiri Duti Setem(2025 年 12 月 26 日)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/20251226-garis-panduan-operasi-permohonan-penyeteman-melalui-sistem-taksir-sendiri-duti-setem.pdf
- FAQ Permohonan Penyeteman melalui e-Duti Setem(2025 年 12 月 31 日更新)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/faq-permohonan-penyeteman-melalui-e-duti-setem.pdf
- FAQ Stamping of Employment Contracts in Malaysia(2025 年 7 月 3 日更新)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/FAQ_Stamping_Employment_Contracts.pdf
- Soalan Lazim Penyeteman Kontrak Penggajian di Malaysia(2025 年 7 月 3 日更新)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/20250703-pkpe_faq-penyeteman-kontrak-penggajian-di-malaysia.pdf
- Garis Panduan Pengenaan Penalti ke atas Surat Cara yang Lewat Disetemkan(2025 年 11 月 6 日)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/20251106-garis-panduan-pengenaan-penalti-ke-atas-surat-cara-yang-lewat-disetemkan-di-bawah-akta-setem-1949.pdf
- Sistem Taksir Sendiri Duti Setem (STSDS)(2026 年 8 月 28 日更新)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/duti-setem/sistem-taksir-sendiri-duti-setem-stsds/
- Garis Panduan Pengenaan Duti Setem Jadual Pertama Akta Setem 1949(2026 年 6 月 30 日)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/garis-panduan-pengenaan-duti-setem-jadual-pertama-as-1949.pdf
- Soalan Lazim(Duti Setem)(2026 年 6 月 22 日更新)(内国歳入庁)https://www.hasil.gov.my/duti-setem/soalan-lazim/
いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。