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海外子会社の配当は 95% が益金不算入:持株 25% 以上(米国子会社は 10% 以上)を 6 か月以上

海外子会社の株式を 25% 以上、配当の支払義務が確定する日以前 6 か月以上持つと、配当の額からその 5% を引いた額は益金に算入しません。米国子会社の 10%、現地の源泉税、対象外の配当、別表八 ( 二 ) と保存する書類を整理します。

海外子会社の株式を 25% 以上持ち、その状態が配当の支払義務が確定する日以前 6 か月以上続いていれば、受ける配当の額からその 5% を引いた額(計算すると配当の 95%)は、益金に算入しません。25% は、発行済株式等と議決権のある株式等の、どちらかの割合で満たせば足ります。米国子会社は、日米租税条約により、25% に代えて発行済株式の 10% 以上で対象になります(6 か月以上の保有の要件は変わりません)。益金不算入の対象になる配当について現地で源泉徴収された税は、損金に算入せず、外国税額控除の対象にもなりません。適用には申告書への明細の添付と書類の保存が要り、益金に入れない額は明細に記載した額が限度です。

この記事のポイント

  • 発行済株式等か議決権のある株式等の 25% 以上を、支払義務が確定する日以前 6 か月以上。米国子会社は発行済株式の 10% 以上
  • 益金に入らないのは配当の額からその 5% を引いた額。対象の配当の源泉税は損金にも外国税額控除にもならない
  • 別表八 ( 二 ) の添付と書類の保存が要件。益金に入れない額は、明細に記載した額が限度

外国子会社配当益金不算入の条件と結果(2026 年 11 月 16 日時点)

項目 中身 根拠
持株の割合 発行済株式等か、議決権のある株式等の、いずれかが 25% 以上(米国子会社は、日米租税条約により発行済株式の 10% 以上) 法人税法施行令第 22 条の 4 第 1 項・第 7 項、日米租税条約第 23 条 1(b)
保有の期間 配当の支払義務が確定する日以前 6 か月以上、続けて持つ(その日以前 6 か月以内に設立された子会社は設立の日から)。配当の回ごとに判定 法人税法施行令第 22 条の 4 第 1 項、法人税基本通達 3-3-2
益金に入らない額 配当の額からその 5% を引いた額(計算すると 95%。一部が損金に算入される配当や、外国子会社合算税制の特定課税対象金額がある場合は異なる) 法人税法第 23 条の 2 第 1 項、法人税法施行令第 22 条の 4 第 2 項
現地で源泉徴収された税 損金に算入しない。外国税額控除の対象にもならない 法人税法第 39 条の 2、第 69 条第 1 項
対象外の配当 子会社の国で損金に算入される配当は、益金不算入の対象外(その源泉税は上の扱いから外れる) 法人税法第 23 条の 2 第 2 項
手続 申告書に別表八 ( 二 ) を添付し、書類を保存する。益金に入れない額は記載した額が限度 法人税法第 23 条の 2 第 5 項、法人税法施行規則第 8 条の 5

米国子会社の 10% の行では、保有の期間は条約の言葉で「支払義務が確定する日に先立つ 6 か月の期間を通じて」です。

対象になる海外子会社(25% 以上・6 か月以上)

この決まりは、法人税法第 23 条の 2 の「外国子会社から受ける配当等の益金不算入」(外国子会社配当益金不算入制度)です。

外国子会社に当たるのは、次の二つの割合の、いずれかが 25% 以上の外国法人です。一つは、発行済株式等(自己株式を除く)のうち自社が持つ割合です。もう一つは、議決権のある株式等のうち自社が持つ割合です。

その状態が、配当の支払義務が確定する日以前 6 か月以上続いていることも要件です。子会社がその日以前 6 か月以内に設立された場合は、設立の日からその日まで続いていれば足ります。

同じ事業年度に同じ子会社から 2 回以上配当を受けるときは、それぞれの配当の支払義務が確定する日の保有で、回ごとに判定します。適格合併などで株式の 25% 以上の移転を受けた場合は、移した法人の保有期間を自社の保有期間とみなす決まりもあります。グループ通算制度を使う会社(通算法人)は、25% をグループ全体の保有で判定します。

租税条約による割合の読み替え:米国と英国

二重課税排除条項は、相手国の居住者である法人が納める税を、日本の税から控除する租税条約の定めです。法人税法施行令第 22 条の 4 第 7 項は、この条項に 25% 未満の割合が定められている場合の決まりです。この場合、25% はその条約の割合に読み替えられ、対象はその条約の相手国の居住者である法人に限られます。6 か月以上続けて持つ要件は、読み替えられません。

米国について、日米租税条約第 23 条 1(b) は、2013 年 1 月 24 日に署名され 2019 年 8 月 30 日に発効した改正議定書で改められました。条約は、米国の居住者である法人の発行済株式の 10% 以上を、配当の支払義務が確定する日に先立つ 6 か月の期間を通じて持つ日本の法人が受ける配当について定めています。その配当は、株式の所有の要件を除いて日本の法令の規定に従い、日本の租税の課税標準から除外されます。このため米国子会社は、25% に満たなくても、この条件を満たせば対象になります。国税庁は、グループ通算制度の Q&A で、条約により保有割合が軽減されている国の参考の一つに、米国(10%)を挙げています。

米国子会社が日本の親会社に払う配当の米国の源泉税は、日米租税条約により、議決権株式の 10% 以上を持つ会社なら 5% です(条件を満たせば 0%)。日本側の益金不算入の 10% は「発行済株式」で数える別の条文で、同じ 10% でも数え方が違います。

英国について、日英租税条約には、日本が受け取る配当について、この割合を変える定めがありません。日本側の二重課税の排除の定め(第 23 条 2)は、英国の税を日本の税から控除する一般の定めで、持株の割合を定めていません。条約には議決権の 10% 以上を条件とする定めもありますが、配当を払う法人の国での課税(第 10 条 3)と、英国側の二重課税の排除(第 23 条 1(d))についての定めです。国税庁が Q&A に参考として挙げる国にも、英国は入っていません。英国の子会社は、施行令第 22 条の 4 第 1 項の 25% で判定することになります。

益金に入らない額と、現地の源泉税

益金に入らないのは、配当の額から、費用に当たるものとして配当の額の 5% を引いた額です。5% の扱いが変わる場合もあります。配当の一部が子会社の国で損金に算入され、その部分だけを対象外にするとき(次の節)は、5% を、配当の額からその部分を引いた残りに掛けます。外国子会社合算税制との関係でも変わります(最後の節)。

現地で源泉徴収された税(外国源泉税等)は、配当を課税標準として源泉徴収に類する方法で課される外国法人税などです。益金不算入の対象になる配当に係る外国源泉税等は、損金の額に算入しません。同じ税は、外国税額控除の対象にもなりません。子会社の国で損金に算入される配当(次の節)に係る源泉税は、この二つの扱いから外れます。

対象にならない配当

次の配当には、益金不算入を適用しません。一つは、配当の全部か一部が、子会社の本店所在地国の法令で、子会社の所得の計算上、損金の額に算入することとされている配当です。もう一つは、自己株式の取得など、配当とみなされる金額(みなし配当)が生ずる事由が予定されている株式を取得した場合の、その事由による配当です。

配当の一部だけが損金に算入される場合は、配当を受けた事業年度の申告書への記載と書類の保存を条件に、損金に算入される部分(損金算入対応受取配当等の額)だけを対象外にできます。後の事業年度にその額が増えたときは、増えた後の額によります。

申告書と保存する書類

益金不算入は、確定申告書・修正申告書・更正請求書に、益金に算入されない配当の額とその計算の明細を書いた書類を添付し、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用されます。益金に入れない額は、明細に記載した額が限度です。

明細の書類は、別表八 ( 二 )「外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書」です。発行済株式等の保有割合、支払義務確定日、支払義務確定日までの保有期間などの欄があり、外国通貨の額は所定の欄の括弧の中に書きます。

保存する書類は 3 種類です。①子会社が外国子会社に該当することを証する書類、②子会社の、配当に係る事業年度の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・損益金の処分に関する計算書などです。③外国源泉税等がある場合は、課されたことを証する申告書の写しかこれに代わる書類と、納付済みなら納付を証する書類です。③には、現地の税務官署の納税証明書や、源泉徴収票なども含まれます。書類の保存が無い場合でも、税務署長は、やむを得ない事情があると認めるときは、その金額に益金不算入を適用することができます。

関連する決まり:子会社株式簿価減額特例と外国子会社合算税制

子会社株式簿価減額特例という決まりもあります。対象は、特定支配関係(発行済株式等の 50% を超える保有などによる支配関係を基にした関係)がある子会社から受けた配当です。その配当が、同じ事業年度内の配当と合わせて株式の帳簿価額の 10% を超えるときなどに、益金不算入の額だけ帳簿価額を減らします。海外子会社にも使える除外があり、同じ事業年度内の配当の合計が 2,000 万円を超えない場合などが当たります。

外国子会社合算税制(租税特別措置法第 66 条の 6)で合算課税を受けた金額を基にした額を、特定課税対象金額といいます。これに達するまでの配当は、5% を引かずに、配当の額が益金不算入になります(同法第 66 条の 8 第 2 項)。

日本の本社が確かめること

  • 海外子会社ごとに、発行済株式等と議決権のある株式等の保有割合と、取得・買い増し・売却の日を記録し、支払義務が確定する日以前 6 か月の保有を、配当の回ごとに示せるか
  • 米国子会社で持株が 25% 未満・10% 以上の場合、発行済株式の 10% 以上を条約の期間を通じて持っていたことを示せるか。米国の源泉税の条件(議決権株式)と混同していないか
  • 配当ごとに、子会社の配当の決議・支払いの書類、配当に係る事業年度の子会社の決算書類(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など)、配当の額(外国通貨)、源泉徴収された税の額と、現地の申告書の写し・納税証明書・源泉徴収票などを集めたか
  • 子会社に、その配当を子会社の所得の計算上損金に算入したか(する予定か)を確かめ、現地の申告書の写しなどで裏付けを取ったか
  • 別表八 ( 二 ) に配当ごとの額を漏れなく記載したか。帳簿価額の 10% を超える配当があれば、子会社株式簿価減額特例に当たらないかも確かめたか

出典

  1. 法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)第 2 条・第 23 条の 2・第 39 条の 2・第 69 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  2. 法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 22 条の 4・第 119 条の 3・第 142 条の 2(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  3. 法人税法施行規則(昭和 40 年大蔵省令第 12 号)第 8 条の 5(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
  4. 租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 66 条の 8(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  5. 法人税基本通達 第 3 章第 3 節 外国子会社から受ける配当等の益金不算入(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/03/03_03_01.htm
  6. グループ通算制度に関する Q&A 問 68 外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/68.htm
  7. 令和 8 年 4 月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和 8 年 4 月 1 日以後終了事業年度等分)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
  8. 別表八 ( 二 ) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/08(02).pdf
  9. 別表八 ( 二 ) の記載の仕方(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/08(02)-ki.pdf
  10. 我が国の租税条約等の一覧(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html
  11. 日米租税条約を改正する議定書(2013 年 1 月 24 日署名)和文(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_a.pdf
  12. 日英租税条約(2006 年 2 月 2 日署名)和文(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy180202a1.pdf
  13. 日英租税条約を改正する議定書(2013 年 12 月 17 日署名)和文(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/251218uk_a.pdf

いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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