英国の法人税の分割納付:利益 £1.5 million の基準は、世界中の関連会社の数で割る
英国の法人税は、利益が £1.5 million を超える会社は決算前から 4 回に分けて納めます。この基準は日本の親会社を含む世界中の関連会社の数で割るため、利益が小さい英国子会社も対象になりえます。数え方、納付日、利息を解説します。
英国の法人税の納期は、通常は会計期間の末日から 9 か月を過ぎた日の翌日です。利益が £1.5 million を超える「大規模」(large)な会社は、決算の前から最大 4 回に分けて納めます。これを分割納付(quarterly instalment payments)といいます。この £1.5 million は、関連会社の数に 1 を足した数で割ります。関連会社には英国外の会社も入るので、日本の親会社やその下の子会社も数えます。関連会社が 19 社なら、基準は £75,000 です。£20 million(同じように割る)を超える「超大規模」(very large)な会社は、会計期間の中で 4 回払い、初めて超えた期の猶予もありません。
この記事のポイント
- 大規模・超大規模の基準額は、日本の親会社を含む世界中の関連会社の数に 1 を足した数で割る
- 関連会社は前の会計期間の末日の数で数える。期中に増えても、その期の分割納付の判定は変わらない
- 対象になったことの届出は要らず、会社が自分で判断して払う。不足の利息は 2026 年 11 月 16 日から年 6.50%
決算日が 2027 年 12 月 31 日の会社の、法人税の納付日
| 会社の区分 | 納付日 |
|---|---|
| 通常の会社 | 2028 年 10 月 1 日(日)に 1 回 |
| 大規模な会社 | 2027 年 7 月 14 日(水)、2027 年 10 月 14 日(木)、2028 年 1 月 14 日(金)、2028 年 4 月 14 日(金・祝日) |
| 超大規模な会社 | 2027 年 3 月 14 日(日)、2027 年 6 月 14 日(月)、2027 年 9 月 14 日(火)、2027 年 12 月 14 日(火) |
会計期間が 2027 年 1 月 1 日〜12 月 31 日の会社の例です。納期が週末や祝日に当たるときは、その前の最後の営業日に HMRC に届くように払います(即時送金〔Faster Payments〕を除く。例:2027 年 3 月 14 日→2027 年 3 月 12 日〔金〕、2028 年 4 月 14 日→2028 年 4 月 13 日〔木〕、2028 年 10 月 1 日→2028 年 9 月 29 日〔金〕)。
分割納付の対象になる会社
大規模な会社とは、その会計期間の利益が £1.5 million を超え、£20 million を超えない会社です。会社法の「大会社」とは別の定義です。超大規模な会社とは、利益が £20 million を超える会社です。関連会社(associated companies)があるときは、これらの額を、関連会社の数に 1 を足した数で割ります。
判定に使う利益(augmented profits)は、課税所得に、免税の受取配当などを足した額です。ただし、自社の 51% 子会社と、兄弟会社(自社の 51% 親会社の下にある 51% 子会社)からの配当は足しません。
その期の法人税の額が £10,000 を超えなければ、大規模にも超大規模にもなりません。初めて基準を超えた期の猶予は、大規模にしかありません。利益が £10 million(これも割る)を超えず、直前の 12 か月に大規模でも超大規模でもなかった期があれば、その期は大規模になりません。直前の 12 か月に、会社が存在しなかったか会計期間が無かった時期があるときも同じです。猶予で外れた期は、ここでは大規模だった期として扱うので、猶予は 1 期だけです。超大規模の基準を超えた会社は、初めて超えた期から超大規模になります。
関連会社の数え方
関連会社とは、一方が他方を支配しているか、両方が同じ者(または同じ複数の者)に支配されている会社です。50% を超える株式や議決権を持つ者は、その会社を支配しているものとされます(支配に当たるのは、この場合に限りません)。日本の親会社が過半数を持つ英国子会社と、同じ親会社が過半数を持つほかの子会社は、互いに関連会社になります。孫会社など間接に持つ会社も、数に入りえます。
関連会社には英国外の会社も含まれます。条文に居住地の限定は無く、歳入関税庁(HMRC)もそう案内しています。持分の持ち方によっては判定が変わるので、グループ全体の持分の関係を確かめてください。
数えないのは、その会計期間のどの時点でも事業をしていない会社です。要件を満たす受け身の持株会社(passive company)も数えません。
分割納付の判定では、直前の会計期間の末日の数を使います。直前の期間が無いときなどは、今期の初日の数です。期中に買収や設立で会社が増えても、その期の分割納付の判定には響きません。期末にも関連会社なら、翌期の基準額が下がりえます。税率の判定(小規模利益の率 19% の基準 £50,000 と、限界控除の上限 £250,000)でも、関連会社の数で割ります。ただし、こちらは期の一部でも関連会社だった会社を数えます。
関連会社の数ごとの基準額は、次のとおりです(12 か月の会計期間)。
| 関連会社の数 | 大規模の基準(利益がこれを超える) | 初めて超えた期の猶予の上限 | 超大規模の基準(利益がこれを超える) |
|---|---|---|---|
| 0 社 | £1,500,000 | £10,000,000 | £20,000,000 |
| 1 社 | £750,000 | £5,000,000 | £10,000,000 |
| 4 社 | £300,000 | £2,000,000 | £4,000,000 |
| 9 社 | £150,000 | £1,000,000 | £2,000,000 |
| 19 社 | £75,000 | £500,000 | £1,000,000 |
関連会社が 19 社なら、利益が £1,000,000 を超え、法人税が £10,000 を超えれば、最初の期から超大規模です。
2015 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに始まる期は、関連会社ではなく「related 51% group companies」の数で割っていました。その時期の資料は、この語で書かれています。
納付日と、各回の額
大規模な会社の第 1 回は、会計期間の初日から 6 か月と 13 日の日で、以後 3 か月ごとです。最後の回は期末から 3 か月と 14 日の日です。超大規模な会社(12 か月の期)の第 1 回は、初日から 2 か月と 13 日後の日で、以後 3 か月ごとです。12 か月の期で期首が月の 1 日の会社なら、大規模は期の 7 か月目・10 か月目と期末後の 1 か月目・4 か月目の、超大規模は期の 3・6・9・12 か月目の、それぞれ 14 日です。期首が月の途中の会社は、日付が変わります。決算日が 2027 年 3 月 31 日の大規模な会社なら、2026 年 10 月 14 日、2027 年 1 月 14 日、4 月 14 日、7 月 14 日で、第 1 回はすでに過ぎています。
HMRC は、納期が週末や祝日に当たるときは、その前の最後の営業日に届くように払うよう案内しています(オンラインバンキングなどの即時送金〔Faster Payments〕を除く)。
各回の額は、12 か月の期なら、その期の法人税の見込み額の 4 分の 1 で、最後の回は残額です。払いすぎたと考える根拠ができたときは、額と根拠を書いて HMRC に通知し、還付を請求できます。12 か月より短い期では、基準額も回数も変わります。
利息と手続き
分割納付の不足にかかる利息は、2026 年 11 月 16 日から年 6.50% です(2025 年 12 月 29 日からは 6.25% でした)。払いすぎにつく利息は、同日から年 3.75% です(2025 年 12 月 29 日からは 3.50% でした)。通常の延滞利息(2026 年 11 月 24 日から年 8.00%)とは別の率です(いずれも 2026 年 11 月 15 日確認)。分割納付の率は、基準金利(reference rate)に連動します。不足の利息は、第 1 回の納期から通常の納期までの分にかかり、損金に算入できます。故意または無謀に規則どおり払わなかったときや、不正に、または不注意で還付を請求したときは、利息の 2 倍までの罰金がかかりえます。
対象になったことの届出は要らず、会社が自分で判断して払います。HMRC が支払票を送ることはありますが、法律で決まった手当てではありません。連絡を待たずに、自社で納期を管理します。
法人税の申告書(Company Tax Return。様式は CT600)では、大規模なら欄 630、超大規模なら欄 631 に X を入れます。分割納付の会社は、欄 326 に前の期の末日の関連会社の数(自社を除く)を書きます。分割納付でない会社は、期の一部でも関連会社だった会社の数です。支払いは電子的に行います。
親会社と 51% 子会社(孫会社以下も可)は、任意で Group Payment Arrangement(グループでまとめて払う取決め)を結べます。51% の関係が、日本の親会社など英国外の親会社を通じたものでも結べます。英国居住の代表会社がまとめて払い、参加する会社は原則として代表会社と同じ決算日にします。申込みは、グループの最初の分割納付の期限の 1 か月前までに届くようにします。
日本の本社が確かめること
- 英国子会社の関連会社は、グループ全体で何社か。日本の親会社と国内外の子会社・孫会社を、前の会計期間の末日の時点で数え、事業をしていない会社を除いたか
- その数で割った大規模・超大規模の基準額と、英国子会社の今期の利益の見込みを比べたか
- 対象になる場合、各回の納付日と額を見積もり、資金を手当てしているか。利益の見込みが変わったら額を見直しているか
- 買収や設立で関連会社が増えると、翌期の基準額が下がりうることを、子会社と共有しているか
- 申告書(CT600)に書く関連会社の数を、子会社や会計事務所に伝えているか
出典
- Taxes Management Act 1970 第 59D 条(英国 legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1970/9/section/59D
- Taxes Management Act 1970 第 59E 条(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1970/9/section/59E
- The Corporation Tax (Instalment Payments) Regulations 1998(SI 1998/3175)reg. 2、3、5、5AZA、5AZB、6、13(同上)https://www.legislation.gov.uk/uksi/1998/3175/contents
- Finance Act 2021 Schedule 1(para. 13、para. 33)(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2021/26/schedule/1
- Corporation Tax Act 2010 Part 3A(第 18D 条、第 18E 条、第 18F 条、第 18L 条、第 18M 条)(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/4/part/3A
- Corporation Tax Act 2010 第 450 条(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/4/section/450
- Corporation Tax Act 2010 第 451 条(同上)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/4/section/451
- The Taxes (Interest Rate) (Amendment No. 2) Regulations 1998(SI 1998/3176)(同上)https://www.legislation.gov.uk/uksi/1998/3176/made
- The Taxes and Duties, etc (Interest Rate) (Amendment) Regulations 2025(SI 2025/386)(同上)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/386/made
- Pay Corporation Tax if you’re a large company(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/corporation-tax-paying-in-instalments
- Pay Corporation Tax if you’re a very large company(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/pay-corporation-tax-if-youre-a-very-large-company
- HMRC interest rates for late and early payments(2026 年 11 月 6 日更新)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/rates-and-allowances-hmrc-interest-rates-for-late-and-early-payments/rates-and-allowances-hmrc-interest-rates
- Pay your Corporation Tax bill(英国政府 GOV.UK)https://www.gov.uk/pay-corporation-tax
- Completing your Company Tax Return(2026 年 6 月 2 日更新)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/the-company-tax-return-guide
- Group Payment Arrangements for Corporation Tax(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/corporation-tax-group-payment-arrangements
- HMRC Company Taxation Manual(CTM03940、CTM92530、CTM92550、CTM92570、CTM92580、CTM92660、CTM92800、CTM97420、CTM97440)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/company-taxation-manual
- UK bank holidays(英国政府 GOV.UK)https://www.gov.uk/bank-holidays
いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。