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米国子会社から親会社への支払い:30% の源泉徴収と、3 月 15 日までの Form 1042

米国子会社が日本の親会社に配当・利息・使用料を払うときは、原則 30% を源泉徴収します。日米租税条約で軽減する条件、Form W-8BEN-E、2027 年 3 月 15 日が期限の Form 1042・1042-S と電子申告を整理しました。

米国子会社が日本の親会社に配当・利息・使用料などを払うときは、原則として 30% の税を源泉徴収します。日米租税条約により、配当は条件に応じて 0%・5%・10% に、利息と使用料は原則 0% に下がります。軽減を受けるには、支払いの前に、親会社が Form W-8BEN-E を子会社に出します。源泉する税が 0 でも、子会社は翌年の 3 月 15 日までに Form 1042-S と Form 1042 を出します。2026 年分の期限は 2027 年 3 月 15 日(月曜日)です。

この記事のポイント

  • 配当の 0% には、持株 50% 以上・6 か月の保有に加え、特典制限条項の特定の基準を満たすことが要る
  • 利息・使用料の 0% にも例外があり、独立企業間の額を超える部分は 5% まで米国で課税できる
  • 税が 0 でも、2027 年 3 月 15 日までに Form 1042-S と Form 1042 を出す。件数によっては電子申告が義務

日本の親会社への支払いにかかる、米国の源泉税の率

支払い 原則 日米租税条約 条約の率の主な条件
配当 30% 0% 議決権株式の 50% 以上を、権利が確定する日までの 6 か月間持ち、特典制限条項の特定の基準を満たす会社
配当 30% 5% 議決権株式の 10% 以上を持つ会社
配当 30% 10% そのほか
利息 30% 0%(原則) 売上・利益などに連動する利息は 10% まで。独立企業間の額を超える部分は 5% まで
使用料 30% 0%(原則) 独立企業間の額を超える部分は 5% まで

条約の率は、2019 年 11 月 1 日以後の支払いに適用される改正議定書の後のものです。軽減には、支払いの前の Form W-8BEN-E が要ります。

源泉徴収の原則と、条約の税率

外国の法人に払う米国源泉の利息・配当・賃料・使用料などからは、原則として 30% の税を源泉徴収します。源泉徴収義務者(withholding agent)である子会社は、源泉すべき税に自ら責任を負います。源泉しなかった場合は、子会社が税・利子・罰則を負うことがあります。なお、米国外で行った役務の対価は米国外源泉です。

日米租税条約による配当の税率は、配当を受ける権利が確定する日に議決権株式の 10% 以上を直接・間接に持つ会社なら 5%、そのほかは 10% です。0% は、日本の会社が権利の確定日までの 6 か月間、議決権株式の 50% 以上を持つだけでは足りません。この 50% の間接保有は、日米どちらかの居住者を通じたものに限ります。特典制限(Limitation on Benefits、LOB)条項の特定の基準も満たす必要があります。親会社が上場会社である場合や、日米の上場会社 5 社以下が親会社の各種類の株式の 50% 以上を持つ場合には、上場に関する基準があります。それ以外の親会社では、所有・課税ベース浸食の基準と能動的事業の基準の両方を満たすか、米国の権限ある当局の認定を受ける場合に限られます。満たさなければ、10% 以上の持株でも 5% です。

利息は、原則として米国で課税されません(0%)。ただし、債務者などの売上・利益・資産価値の変動などに連動する利息は 10% まで課税できます。特殊関係のため独立企業間の額を超える部分も、5% まで課税できます。使用料も 0% ですが、独立企業間の額を超える部分は 5% まで課税できます。

改正議定書は、2019 年 8 月 30 日に発効し、源泉税には 2019 年 11 月 1 日以後に支払われる額から適用されています。内国歳入庁(IRS)の税率表(Table 1)は、日本について議定書の前の条件(利息 10% など)のままです。この記事の税率は、条約と議定書の本文によりました。

議決権の 10% 以上を持つ親会社への利息には、国内法のポートフォリオ利息(portfolio interest)の非課税が使えません。国内法では 30% の対象で、軽減は条約によります。

Form W-8BEN-E:軽減の前提になる書類

条約の軽減を受けるには、親会社が支払いの前に Form W-8BEN-E(条約の適用を主張する書類)を子会社に出します。IRS には送りません。出さなければ、子会社は 30% で源泉しなければならないことがあります。

有効期間は、原則として署名日から、その後 3 つ目の暦年の末日まで(例:2026 年中の署名なら 2029 年 12 月 31 日まで)です。内容が正しくなくなる変化があれば無効になり、親会社は 30 日以内に子会社へ知らせます。

条約の適用は Part III で主張します。持株の割合で決まる配当の税率(5%・0%)を主張するときは、15 欄に条項・税率・条件を書きます。条約の適用には、原則として、米国の EIN か外国の納税者番号が要ります。

預入れと、3 月 15 日までの申告

源泉した税の預入れ(deposit)の期限は、まだ預け入れていない額で決まります。

  • 毎月 7 日・15 日・22 日・月末の各区切りで 2,000 ドル以上:その区切りから 3 営業日以内
  • 月末で 200 ドル以上 2,000 ドル未満:翌月 15 日まで
  • 年末で 200 ドル未満:Form 1042 と一緒に払うか、翌年 3 月 15 日までに預け入れる

預入れは、電子納税の EFTPS か、IRS のオンライン納付の IRS Direct Pay で行います。使わなければ 10% の罰則がありえます。

子会社は、暦年に払った分の Form 1042-S(受取人ごとの報告書)を、翌年の 3 月 15 日までに IRS へ出し、受取人にも渡します。条約で源泉が 0 でも Form 1042-S は要ります。Form 1042-S を出す者は、Form 1042(年間の申告書)も出します。

Form 1042 の電子申告が必要かどうかは、その年に出す申告書の件数で決まります。Forms W-2・1099・1042-S、Form 1042、給与税の申告書などを合わせて 10 件以上なら必要です。件数は、Form 1042 を出す暦年(2026 年分なら 2027 年)で数えます。義務があるのに紙で出すと、提出しなかったものとされ、提出の遅れの罰則の対象になりえます。困難な場合は、書面で個別の免除(waiver)を申請できます。IRS が一律に認めた電子申告の免除は、2023 年分と 2024 年分について出ています。2026 年 11 月 15 日時点で、2025 年分以後に及ぶ免除は公表されていません。

Form 1042-S も、その年に情報申告書(information return)を合計 10 件以上出す者は電子申告が必要です。電子申告するなら、2026 年分は電子提出の仕組み IRIS で出し、IRIS 用の TCC(提出者を識別するコード)が要ります。従来の FIRE で提出できるのは 2026 年 11 月 19 日(米東部時間 15 時)までで、2027 年 1 月 1 日以後は IRIS だけになります。

Form 1042 は、Form 7004 を出せば自動的に、原則 6 か月延びます(2027 年 9 月 15 日まで)。納付の期限は延びず、3 月 15 日の後の未納には利子がかかります。IRS への Form 1042-S の提出は、Form 8809 で自動的に 30 日延びます(2027 年 4 月 14 日まで)。追加の 30 日は自動ではなく、所定の理由に当たる場合に紙で申請します。受取人への交付は、Form 15397 で 1 回だけ、最長 30 日の延長を申請できます。自動の延長ではなく、交付期限までに理由を書いて、オンラインかファクスで出します。

2026 年版の Form 1042 と説明書は、2026 年 11 月 15 日時点で草案だけです。25% 以上外国に所有される子会社は、親会社への利息・使用料の支払いを Form 5472 でも報告します。

遅れたとき

Form 1042 の提出の遅れは、月(または端数の月)ごとに未納税額の 5%、最大 25% です。納付の遅れは月ごとに原則 0.5%、最大 25% です。預入れの遅れの罰則は、日数などに応じて 2% から 15% です。

2027 年に期限が来る Form 1042-S の罰則は、提出と交付のそれぞれにかかります。1 件につき、期限から 30 日以内に正しく出せば 60 ドル、その後 8 月 1 日までなら 130 ドル、それより後か出さなければ 340 ドルです。

いわゆる Section 899 の外国の者への追加の課税は、2025 年 7 月 4 日に成立した Public Law 119-21 に入りませんでした。

日本の本社が確かめること

  • 親会社が子会社に出した Form W-8BEN-E は有効か。条約の適用を主張する欄は、受け取る所得と税率に合っているか
  • 配当に 0% を使うなら、持株の割合と保有期間に加えて、特典制限条項の基準を満たすかを確かめたか。満たさなければ 5%
  • 親会社からの借入れの金利と、使用料の料率は、独立企業間の水準か
  • 2026 年分の Form 1042 と Form 1042-S を、誰が、どの仕組みで出すか。IRIS 用の TCC を、子会社か委託先の会計事務所が持っているか
  • 源泉した税の預入れは期限どおりか。税が 0 の支払いも、Form 1042-S に載せているか

出典

  1. 26 U.S.C. §1441 Withholding of tax on nonresident aliens(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap3-subchapA-sec1441.htm
  2. 26 U.S.C. §1442 Withholding of tax on foreign corporations(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap3-subchapA-sec1442.htm
  3. 26 U.S.C. §1461 Liability for withheld tax(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap3-subchapB-sec1461.htm
  4. 26 U.S.C. §862 Income from sources without the United States(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapN-partI-sec862.htm
  5. 26 U.S.C. §871 Tax on nonresident alien individuals(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapN-partII-subpartA-sec871.htm
  6. 26 U.S.C. §881 Tax on income of foreign corporations not connected with United States business(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapN-partII-subpartB-sec881.htm
  7. 26 U.S.C. §6651 Failure to file tax return or to pay tax(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleF-chap68-subchapA-partI-sec6651.htm
  8. 26 U.S.C. §6656 Failure to make deposit of taxes(United States Code, 2024 Edition)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleF-chap68-subchapA-partI-sec6656.htm
  9. Publication 515 (2026), Withholding of Tax on Nonresident Aliens and Foreign Entities(IRS)https://www.irs.gov/publications/p515
  10. Convention between the Government of Japan and the Government of the United States of America for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income(2003 年 11 月 6 日署名)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a2.pdf
  11. Protocol Amending the Convention between the Government of the United States of America and the Government of Japan for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income(2013 年 1 月 24 日署名)(米財務省)https://home.treasury.gov/system/files/131/Treaty-Japan-Pr2-1-24-2013.pdf
  12. Treasury Announces Action on Tax Protocols with Two Key Trading Partners(2019 年 8 月 30 日)(米財務省)https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm763
  13. 源泉所得税の改正のあらまし 日米租税条約関係(令和元年 9 月)(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019008-055.pdf
  14. Table 1. Tax Rates on Income Other Than Personal Service Income Under Chapter 3, Internal Revenue Code, and Income Tax Treaties(Rev. May 2023)(IRS)https://www.irs.gov/pub/irs-lbi/tax-treaty-table-1.pdf
  15. Instructions for Form W-8BEN-E (10/2021)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/iw8bene
  16. Instructions for Form 1042-S (2026)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1042s
  17. Instructions for Form 1042 (2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i1042
  18. About Form 1042, Annual Withholding Tax Return for U.S. Source Income of Foreign Persons(2026 年 3 月 30 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/forms-pubs/about-form-1042
  19. 2026 Instructions for Form 1042(草案、DRAFT—NOT FOR FILING)(IRS)https://www.irs.gov/pub/irs-dft/i1042--dft.pdf
  20. 26 CFR §1.6302-2 Deposit rules for tax withheld on nonresident aliens and foreign corporations(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-26/chapter-I/subchapter-A/part-1/subject-group-ECFR3fd4a6d2de8d0c9/section-1.6302-2
  21. 26 CFR §301.6011-15 Required use of electronic form for withholding tax returns(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-26/section-301.6011-15
  22. Requesting a waiver from the e-filing requirement of Form 1042(IRS)https://www.irs.gov/forms-pubs/requesting-a-waiver-from-the-e-filing-requirement-of-form-1042
  23. Notice 2024-26, Exemption from Requirement to Electronically File Form 1042(IRS)https://www.irs.gov/pub/irs-drop/n-24-26.pdf
  24. Exemption from the requirement to electronically file Forms 1042 required to be filed in 2024 and 2025(2026 年 6 月 27 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/forms-pubs/exemption-from-the-requirement-to-electronically-file-forms-1042-required-to-be-filed-in-2024-and-2025
  25. Filing Information Returns Electronically (FIRE)(2026 年 11 月 13 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/e-file-providers/filing-information-returns-electronically-fire
  26. E-file information returns with IRIS(2026 年 10 月 26 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/filing/e-file-information-returns-with-iris
  27. Instructions for Form 7004 (12/2025)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i7004
  28. Form 8809 (Rev. December 2025), Application for Extension of Time To File Information Returns(IRS)https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8809.pdf
  29. Form 15397 (May 2026), Application for Extension of Time to Furnish Recipient Statements(IRS)https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f15397.pdf
  30. Internal Revenue Bulletin: 2025-45(Rev. Proc. 2025-32)(IRS)https://www.irs.gov/irb/2025-45_IRB
  31. Information return penalties(2026 年 10 月 30 日更新)(IRS)https://www.irs.gov/payments/information-return-penalties
  32. 26 CFR §1.6038A-2 Requirement of return(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-26/section-1.6038A-2
  33. Instructions for Form 5472 (12/2024)(IRS)https://www.irs.gov/instructions/i5472
  34. Public Law 119-21(2025 年 7 月 4 日承認)(govinfo)https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-119publ21/html/PLAW-119publ21.htm

いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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