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米国の州税とネクサス:Wayfair 判決後の売上税と、法人所得税を制限する連邦法

米国では州が売上税や法人の所得税を課し、基準は州ごとに違います。州内に拠点が無くても売上税の義務が生じうるとした 2018 年の Wayfair 判決と、州の法人所得税を制限する連邦法 P.L. 86-272 の範囲を、イリノイ州の例で説明します。

米国では、連邦の税とは別に、州が売上税(sales tax)や法人の所得税を課します。課すかどうかも基準も、州ごとに違います。売上税では、連邦最高裁が 2018 年 6 月 21 日の Wayfair 判決で、州内の物理的存在(physical presence)を求めた以前の判決を覆しました。サウスダコタ州やイリノイ州では、州内に物理的存在が無くても、州内への売上が基準に達すると、売上税を納める義務が生じます。イリノイ州の基準は、2026 年 1 月 1 日から、直前 12 か月の売上 10 万ドル以上だけです。州の法人所得税には連邦法(P.L. 86-272)の制限がありますが、守られるのは、州内の活動が、州外で承認・出荷する有形動産(tangible personal property)の注文の勧誘だけのときです。

この記事のポイント

  • 2018 年の Wayfair 判決が物理的存在の基準を覆した。州内に拠点が無くても売上税の義務が生じうる
  • 売上税の基準は州ごと。イリノイ州は 2026 年 1 月 1 日から直前 12 か月の売上 10 万ドル以上だけ
  • 連邦法 P.L. 86-272 で、州外で承認・出荷する有形動産の注文の勧誘だけなら、州は純所得税を課せない

売上税と州の法人所得税の比較(州外の会社に義務が生じる考え方)

項目 売上税 州の法人所得税
何に課されるか 州内での物品・サービスの小売。売り手が集めて納めるのがふつう(判決が述べるサウスダコタ州の例) 純所得(純所得に課す、または純所得で測る税)
州外の会社の義務の目安 Wayfair 判決(2018 年)が物理的存在の基準を覆した。州が売上の額の基準を定める(例:イリノイ州は直前 12 か月の売上 10 万ドル以上) 連邦法 P.L. 86-272:州内の活動が有形動産の販売の注文の勧誘だけ(注文は州外で承認し、州外から出荷)なら、州は純所得税を課せない
注意 判決は州法の基準を合憲と確定していない。金額の基準は、州内に物理的存在の無い売り手についてのもの その州で設立した会社には当たらない。条文が挙げるのは有形動産の販売だけ

売上税の欄は、Wayfair 判決が述べるサウスダコタ州の制度と、イリノイ州歳入局の案内によります。

州の税は、連邦の税と別にかかる

Wayfair 判決によると、サウスダコタ州は多くの州と同じく、州内での物品とサービスの小売に売上税を課します。売り手が集めて納めるのがふつうで、納めないときは州内の消費者が使用税(use tax)を払います。同州に州の所得税はありません。

一方、イリノイ州は法人に所得税を課します。イリノイ州歳入局(Illinois Department of Revenue、IDOR)によると、法人は連邦の申告とは別に Form IL-1120 で申告します。計算は、連邦の課税所得から始めます。

売上税:Wayfair 判決が覆した「物理的存在」の基準

Wayfair 判決(585 U.S. 162、5 対 4)は、1967 年の National Bellas Hess と 1992 年の Quill の判決を覆しました。2 つの判決は、州外の売り手が税を集めて納める義務を、州内の物理的存在で決めていました。

争われたのは、州外の売り手に、州内に物理的存在があるものとして売上税を集めて納めるよう求めた、2016 年のサウスダコタ州法です。対象は、年ベースで、州内に 10 万ドルを超える物品・サービスを届ける売り手か、州内への届けのための別々の取引が 200 件以上の売り手だけでした。

判決によると、通商条項(Commerce Clause)の下でまず問われるのは、税が州と「実質的な関連(substantial nexus)」のある活動に当てはまるかです。この関連(ネクサス)は、州内で事業をする実質的な特権を利用していれば認められます。判決は、州内に従業員も不動産も無いオンラインの小売業者 3 社に、経済的・仮想的なつながりから、この関連を認めました。

判決は、通商条項のほかの原則で州法が無効になるかは、まだ争われていないとして判断していません。サウスダコタ州最高裁の判決を破棄し、差し戻しました。州法の基準の合憲が確定したわけではありません。

取引 200 件の基準は、いまのサウスダコタ州にはありません。同州は 2023 年の州法でこれを削り、州歳入局は 2023 年 7 月 1 日からの変更と案内しています。現行の法典(SDCL 10-64-2)の基準は、前暦年か当暦年に、州内に届ける物品・サービスなどの売上が 10 万ドルを超えることです。

イリノイ州の売上税の基準

IDOR の案内(Informational Bulletin FY 2026-12)によると、2026 年 1 月 1 日以後の基準は一つです。対象は、州外の小売業者(remote retailer)とマーケットプレイスの運営者(marketplace facilitator)です。基準は、直前 12 か月に同州の購入者へ有形動産を売った売上の累計が 10 万ドル以上かどうかで、200 件の基準は無くなりました。

州外の小売業者とは、同州に物理的存在が無く、同州の購入者に有形動産を売る州外の小売業者です。IDOR の定義では、物理的存在は、事務所・倉庫などの事業の場所や、小売業者かその子会社の権限で州内で活動する代理人などを、自社か子会社を通じて州内に持つことです。一時的なものも含みます。同州の在庫から注文を満たす小売業者は、州外の小売業者に当たりません。ただし、基準に達したマーケットプレイスの運営者の施設に置き、そのマーケットプレイスの注文だけに使う在庫は、物理的存在になりません。

金額の基準は、どちらの州でも、州内に物理的存在の無い売り手についてのものです。サウスダコタ州は前暦年か当暦年に「10 万ドルを超える」、イリノイ州は直前 12 か月に「10 万ドル以上」で、期間も境目も違います。サウスダコタ州の歳入局は、州内に物理的存在がある事業者には金額の基準は当てはまらず、売上税の許可(license)が要る、としています。

州の法人所得税と P.L. 86-272

Wayfair 判決が扱ったのは、売上税を集めて納める義務です。州の法人所得税には、別に、1959 年の連邦法(Public Law 86-272)の制限があります。中心の規定は、合衆国法典の 15 U.S.C. §381 です。

§381(a) では、州は、ある者が州際の商取引(interstate commerce)から州内で得た所得に、純所得税(net income tax)を課す権限を持ちません。その課税年度の州内での事業活動が、有形動産の販売の注文の勧誘(solicitation of orders)だけの場合です。勧誘するのは本人か代理人(representative。独立の代理人は含みません)で、注文は州外に送られて承認か拒否がされ、州外から出荷・配達されるものに限ります。条文が挙げているのは、有形動産の販売だけです。

独立の代理人(independent contractor。複数の本人のために有形動産の販売や注文の勧誘を業とする仲介人など)が州内で販売や勧誘をするだけでは、州内で事業活動をしたとはみなされません。その代理人が州内に事務所を置いても同じですが、代理人の州内の活動が販売や勧誘だけの場合に限ります。

§381(a) は、その州の法律で設立された会社には当たりません。イリノイ州で設立した子会社は、同州ではこの規定で守られません。

§383 によると、この章の純所得税は、純所得に課す、または純所得で測る税をいいます。§381 が制限するのはこの税で、売上税は対象ではありません。

イリノイ州の例:Form IL-1120

IDOR によると、同州の所得税法で定める純所得か純損失がある法人は、Form IL-1120 を出します。同州で事業をする資格を得ていて連邦の所得税の申告が要る法人も、純所得の有無にかかわらず出します。

法人の所得税は、2017 年 7 月 1 日から純所得の 7% です。別に、法人(S 法人を除く)には、Replacement Tax が純所得の 2.5% の率でかかります。

所得が同州の内外で生じる法人は、事業所得を算式で同州に配分します。IL-1120 の説明書(R-07/26)では、保険・金融・運輸などを除く法人は、同州内の売上を全体の売上で割った割合を使います。説明書には、同州への売上があり、P.L. 86-272 で守られるため売上を割り当てなくてよい場合にだけチェックする X の欄があります。チェックしても、Step 1〜5 は記入します。

期限は、課税年度が 6 月 30 日以外の日に終わる場合、年度末の翌月から数えて 4 か月目の 15 日です(12 月 31 日に終わる年度なら翌年 4 月 15 日)。申告の期限は、2021 年 12 月 31 日以後に終わる年度なら、自動で 7 か月(6 月 30 日に終わる年度は 8 か月)延びます。延びるのは申告だけで、納付の期限は延びません。

日本の本社が確かめること

  • 米国子会社が売る州ごとに、州内への売上の額を、その州が使う期間(暦年か直前 12 か月か)で把握しているか
  • 子会社が事務所・倉庫・在庫・従業員・代理人を置く州と、売上だけがある州を分けて一覧にしているか
  • 売上税の基準を、判決当時の基準ではなく、その州の歳入局の最新の案内で確かめたか
  • P.L. 86-272 を前提にしている州について、州内の活動が有形動産の注文の勧誘だけか、注文を州外で承認し州外から出荷しているか、子会社をその州で設立していないかを確かめたか
  • イリノイ州で申告している場合、IL-1120 の期限(延長は申告だけ)を把握し、7% と Replacement Tax 2.5% の両方を計上しているか

出典

  1. South Dakota v. Wayfair, Inc., 585 U.S. 162 (2018)(United States Reports 第 585 巻、162〜197 頁)(Supreme Court of the United States)https://www.supremecourt.gov/opinions/boundvolumes/585BV.pdf
  2. 15 U.S.C. §§381・383(Chapter 10B, Subchapter I、United States Code, 2024 Edition)(U.S. Government Publishing Office)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title15/html/USCODE-2024-title15-chap10B-subchapI.htm
  3. Session Laws 2023, Chapter 38 (Senate Bill 30)(South Dakota Legislature)https://mylrc.sdlegislature.gov/api/Documents/SessionLaw/247787.pdf?Year=2023
  4. SDCL 10-64-2(South Dakota Legislature)https://sdlegislature.gov/Statutes/10-64-2
  5. 2023 Legislative Updates(South Dakota Department of Revenue)https://dor.sd.gov/businesses/taxes/sales-use-tax/2023-legislative-updates/
  6. Sales & Use Tax(South Dakota Department of Revenue)https://dor.sd.gov/businesses/taxes/sales-use-tax/
  7. FY 2026-12, Destination-Based Retailers' Occupation Tax Changes(2025 年 12 月)(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/publications/bulletins/fy-2026-12.html
  8. Sales and Use Tax Definitions(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/taxinformation/sales/sales-and-use-tax-definitions.html
  9. Income Tax Rates(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/taxrates/income.html
  10. Corporation(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/taxinformation/income/corporate.html
  11. Who must file Form IL-1120 and when is its due date?(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/questionsandanswers/answer.69.html
  12. IL-1120 Instructions(R-07/26)(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/content/dam/soi/en/web/tax/forms/incometax/documents/currentyear/business/corporate/il-1120-instr.pdf

いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

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