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米国子会社の実務
米国に子会社を持つ日本の本社に向けて、会計・税務、人事・労務、管理体制、撤退・再生について解説した記事 9 本を、分野ごとにまとめています。
米国の会計・税務5 本
会計・税務の記事(8 本)をすべて見る米国子会社から親会社への支払い:30% の源泉徴収と、3 月 15 日までの Form 1042
米国子会社が日本の親会社に配当・利息・使用料を払うときは、原則 30% を源泉徴収します。日米租税条約で軽減する条件、Form W-8BEN-E、2027 年 3 月 15 日が期限の Form 1042・1042-S と電子申告を整理しました。
イリノイ州の売上税:州外の小売業者の「取引 200 件」基準を 2026 年 1 月 1 日に廃止
イリノイ州は 2026 年 1 月 1 日、州外の小売業者に売上税の納付を求める基準から「200 件の取引」を外し、「売上 10 万ドル以上」だけにしました。件数の基準で登録していた会社がすることと、本社が確かめる点を、州歳入局の案内をもとに説明します。
米国の Form 1099:外注先などへの支払いの報告基準が 600 ドルから 2,000 ドルに
米国子会社が外注先などへの支払いを報告する Form 1099 の基準額が、2026 年の支払いから 2,000 ドルに上がりました。2,000 ドルにならない支払い、2027 年の期限、電子提出の窓口の変更と、日本の本社が確かめる点をまとめました。
デラウェア州の子会社:3 月 1 日までの年次報告とフランチャイズ税、LLC は 6 月 1 日の年税
デラウェア州で設立した米国子会社には、事業をしていなくても毎年かかる州の手続きがあります。株式会社は 3 月 1 日までに年次報告とフランチャイズ税、LLC は 6 月 1 日までに年税。計算方法の選び方と、日本の本社が確かめる点をまとめました。
米国子会社の Form 5472:親会社などとの取引を報告、怠ると 25,000 ドルから
日本の親会社が 25% 以上を持つ米国子会社などが、親会社などと報告すべき取引をした年に出す Form 5472。対象、期限、課税年度・関連者ごとに数えるペナルティと、本社が用意・確認することをまとめました。
米国の人事・労務2 本
人事・労務の記事(6 本)をすべて見る米国に駐在員を送るとき:L-1 と E ビザ、税の居住者の判定、日米社会保障協定
米国子会社に駐在員を送るとき、本社が早めに確かめることを、L-1 と E-1・E-2 のビザ、米国の税の居住者の判定、日米社会保障協定と適用証明書の 3 つに分けて、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報で整理します。
米国子会社の給与:2026 年分の W-2 に「適格な残業代」をコード TT で別に書く
残業代の対象になる社員がいる米国子会社は、2026 年分の Form W-2 から、連邦法が求める残業代の上乗せ部分の年間合計を、ボックス 12 のコード TT に書きます。期限は 2027 年 2 月 1 日。対象になる部分と、本社が確かめる点をまとめました。
米国の管理体制1 本
米国子会社と商務省の統計調査:設立・買収から 45 日以内の BE-13 と、毎年の BE-15
外国の者が議決権の 10% 以上を持つ米国の会社は、商務省 BEA の統計調査の対象です。設立・買収時の BE-13 は連絡が無くても 45 暦日以内に出し、毎年の BE-15 は連絡を受けた会社が答えます。本社が確かめる点を整理します。
米国の撤退・再生1 本
米国子会社をたたむとき:決議から 30 日以内の Form 966 と、最後の申告
米国子会社を解散・清算するときの、IRS への届出と最後の申告を整理します。決議から 30 日以内の Form 966、最後の Form 1120 の期限、給与の申告と Form W-2、清算にかかる税の骨組み、本社が確かめる点をまとめました。