米国に駐在員を送るとき:L-1 と E ビザ、税の居住者の判定、日米社会保障協定
米国子会社に駐在員を送るとき、本社が早めに確かめることを、L-1 と E-1・E-2 のビザ、米国の税の居住者の判定、日米社会保障協定と適用証明書の 3 つに分けて、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報で整理します。
米国子会社に駐在員を送るとき、本社が早めに決めることは、ビザ、税、社会保険の 3 つです。ビザは、企業内転勤の L-1 と、日米の条約にもとづく E-1・E-2 が使えます。L-1 の滞在の上限は、管理職・役員(L-1A)で 7 年、専門知識を持つ社員(L-1B)で 5 年です。E は、2 年ずつの延長に回数の制限がありません。米国の税の居住者かどうかは、暦年ごとの滞在日数で決まります。社会保険は、5 年を超えない見込みの派遣なら、日米社会保障協定により日本の制度だけに入ります。米国の社会保障税(Social Security と Medicare の税)は本人の分も雇用主の分も免除され、その証明に適用証明書(certificate of coverage)が要ります。
この記事のポイント
- L-1 は国外の関連会社での 1 年の勤務を、E は会社と本人の国籍を見る。手続きの入口も違う
- 税の居住者は暦年の滞在日数で決まる。租税条約の 183 日は、12 か月の期間で数える
- 5 年を超えない見込みの派遣は日本の制度だけに入る。適用証明書を、派遣の前に年金事務所へ申請する
L-1 と、E-1・E-2 の比較
| 項目 | L-1(企業内転勤) | E-1・E-2(条約にもとづく貿易・投資) |
|---|---|---|
| 対象になる人 | 国外の関連会社から移る、管理職・役員(L-1A)か、専門知識を持つ社員(L-1B) | 条約の国(日本)の国籍の会社の、同じ国籍の社員。職務は、役員・監督の性格か、事業に不可欠な特別の能力 |
| 会社の要件 | 米国の雇用主と、国外の会社が、親会社・支店・子会社・関連会社の関係にある | 持分の 50% 以上を日本の国籍の者が持つ。E-1 は貿易の 50% 超が日米間、E-2 は実質的な投資(最低額の定めは無い) |
| 本人の要件 | 入国の直前 3 年のうちに、国外の関連会社で 1 年続けて勤務(米国にいた期間は、この 1 年に数えない) | 会社と同じ国籍 |
| 手続き | 米国の雇用主が Form I-129 で請願する | 国外から新たに得るときは、領事館でビザを申請する。I-129 は、米国内での変更・延長のとき |
| 滞在の期間 | 最初は 3 年まで(新しい事務所の立ち上げは 1 年まで)。延長は 2 年ずつ。上限は L-1A が 7 年、L-1B が 5 年 | 最初は 2 年まで。延長は 2 年ずつで、回数の制限は無い |
| 家族 | 配偶者と 21 歳未満の未婚の子は L-2。配偶者は就労できる | 配偶者と 21 歳未満の未婚の子が同行できる。配偶者は就労できる |
| 主な手数料 | I-129 は紙 1,385 ドル・オンライン 1,335 ドル。最初の承認などで 500 ドル。ビザの申請料は 205 ドル | ビザの申請料は 315 ドル。米国内での変更・延長の I-129 は紙 1,015 ドル・オンライン 965 ドル |
手数料は、USCIS の手数料表(2026 年 10 月 26 日版)と国務省の規則による 2026 年 11 月 15 日時点の額で、I-129 は通常の請願者の額です。I-129 には L・E とも Asylum Program Fee 600 ドルが加わり、ビザには別に国籍ごとの発給手数料があります。特急審査は 2,965 ドルです。年数は USCIS が許可する滞在の期間で、ビザの有効期間とは別です。上限は、L と H の資格で米国にいた期間を合わせて数えます。
ビザ:L-1 と、E-1・E-2
L-1 は、国外の関連会社から社員を米国の事業所に移すための区分です。米国の雇用主が、Form I-129 で請願(petition)します。本人は原則として、入国の直前 3 年のうちに、国外の関連会社で 1 年続けて働いていることが要ります。米国にいた期間は、この 1 年に数えません。一定の規模の組織は、包括の請願(blanket petition)を使えます。
E は、会社と本人の国籍を見ます。日本は E-1(条約にもとづく貿易)と E-2(条約にもとづく投資)の対象の国です。社員として E を受けるには、会社の持分の 50% 以上を日本の国籍の者が持ち、本人も同じ国籍であることが要ります。職務は、役員・監督の性格か、事業に不可欠な特別の能力を要するものです。E-1 は貿易の総量の 50% 超が日米間であること、E-2 は実質的な投資が要ります(最低額の定めは無い)。E を国外から新たに得るときは、I-129 ではなく、領事館でビザを申請します。
この記事の年数は、米国市民権・移民局(USCIS)が許可する「滞在の期間」です。国務省(Department of State)が出す「ビザの有効期間」とは別で、こちらは国籍ごとの相互主義の表で決まります。日本国籍の場合は、国務省・大使館の案内で確かめてください。L-1 の上限は、L と H の資格で米国にいた期間を合わせて数えます。上限に達した人は、原則として、その後 1 年間を米国外で過ごさないと、L・H の資格で再び入国できません。E は、資格が終われば出国する意思を保つ必要があります。配偶者と 21 歳未満の未婚の子は同行でき、配偶者は資格に伴って就労できます。
手数料と、H-1B のいまの状況
手数料は、2026 年 11 月 15 日時点の、USCIS の手数料表(Form G-1055、2026 年 10 月 26 日版)と国務省の規則によります。特急審査(premium processing)は 2,965 ドルです。米国で 50 人以上を雇い、その半分超が H-1B・L-1 の雇用主は、2027 年 9 月 30 日までの L-1 の請願に 4,500 ドルを加えて払います。2026 年 9 月 9 日以後に出す請願からは、延長の請願にもかかります。
H-1B は、年間の発給数の枠(cap)がある就労の区分です。2025 年 9 月 19 日の布告は、2025 年 9 月 21 日以後に出す一部の H-1B の請願に、10 万ドルの支払いを条件にしました。対象は、国外にいて有効な H-1B ビザを持たない人などです。この布告は、2026 年 9 月 18 日の布告で 2027 年 9 月 21 日まで延長されました。一方、2026 年 6 月 8 日に連邦地裁が、支払いを実施する当局の指針を無効としました。国土安全保障省(DHS)は命令に従うとしつつ、命令が解かれれば徴収する予定としています。カリフォルニア北部地区の連邦地裁も、2026 年 9 月 30 日、別の訴訟で当局の指針を無効とし、延長の布告を実施する分も含めて、意見公募などの手続きが行われるまで、当局による執行を差し止めました。別に、cap の対象の H-1B の請願に 103,265 ドルを課す規則案が出ていますが、2026 年 11 月 15 日時点で案のままです。H-1B を使う場合は、請願の前に最新の扱いを確かめてください。
米国の税:居住者かどうかは、暦年の滞在日数で決まる
グリーンカードのテストか、滞在日数のテスト(substantial presence test)を満たすと、その暦年の居住者です。2026 年分は、2026 年に 31 日以上いて、かつ「2026 年の日数+2025 年の日数の 1/3+2024 年の日数の 1/6」が 183 日以上なら満たします。1 日のうち少しでも米国にいれば、1 日と数えます(例外があります)。
赴任した年と帰任した年は、同じ年に非居住者と居住者の両方になることが多くあります。滞在日数のテストを満たしても、その年の滞在が 183 日未満で、国外に税務上の本拠(tax home)があり、その国とより密接な関係があれば、非居住者として扱われることがあります。それには、Form 8840 を期限までに出す必要があります。
居住者は全世界の所得に、非居住者は米国源泉の所得などにだけ、米国の税がかかります。居住者になると、国外の金融口座の合計が暦年中に一度でも 1 万ドルを超えた場合に、FBAR(国外の金融口座の報告)が要ります。Form 8938 も、例えば米国に住む未婚の人なら、年末に 5 万ドル超か、年の途中のいずれかの時点で 7 万 5,000 ドル超のときに要ります。
短期の出張者は、日米租税条約第 14 条 2 の 3 つの要件をすべて満たせば、米国での勤務の給与が日本だけで課税されます。1 つは、その課税年度に始まるか終わるいずれの 12 か月の期間でも、米国の滞在が合計 183 日を超えないことです。ほかは、米国の居住者でない雇用主が(またはその代わりに)払うことと、雇用主の米国の恒久的施設が負担しないことです。この 183 日は、暦年ではなく 12 か月の期間で数えます。
州の居住者の判定は州ごとに違います。例えばニューヨーク州は、州内に恒久的な住居(permanent place of abode)を課税年度のほぼ全期間持ち、年 184 日以上いる人を居住者とします。
社会保険:日米社会保障協定と、適用証明書
日米社会保障協定は 2005 年 10 月 1 日に発効し、日本側は公的年金制度と公的医療保険制度、米国側は社会保障制度が対象です。日本の事業主が 5 年を超えない見込みで米国に派遣する被用者は、日本の制度だけに加入します。5 年を超える見込みなら、米国の制度に入ります。予見できない事情で 5 年を超えるときは、両国の合意があれば、延長が認められることがあります。
派遣者は、日本の健康保険にも入ったままです。米国での医療費の手当ては、加入している健康保険に確かめてください。社会保障税は免除されますが、連邦失業税(FUTA)と州の失業保険の法令は、協定の米国側の対象に入っていません。
免除を受けるには、日本の事業主が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を、原則として派遣の前に出します。開始予定日のおおむね 6 か月前から出せ、交付された適用証明書は本人が米国の勤務先に出します。日本年金機構によれば、派遣の直前に原則 6 か月以上続けて日本で就労または居住し、日本の社会保険に加入していることが、条件に加わります。年金の加入期間は通算でき、米国の 1 クレジットを日本の 3 か月と換算します。
日本側の税
役員や使用人が 1 年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般に所得税法上の非居住者になります。そうした人(扶養控除等申告書を出し、その年の給与が 2,000 万円以下の人)は、給与を払う会社が、出国の日までに年末調整をします。非居住者になった使用人の海外での勤務の給与は、源泉徴収が要りません。一方、内国法人の役員として受ける報酬は、海外での勤務の分でも 20.42% の源泉徴収が要ります(2026 年 4 月 1 日現在の法令による。使用人として常に海外で勤務する役員を除く)。日本で勤務した期間を含む賞与も、その期間の分に 20.42% の源泉徴収が要ります。個人住民税は、その年の 1 月 1 日に住所がある市町村が、前年の所得で課税します。
日本の本社が確かめること
- 派遣する人は、L-1 の「直前 3 年のうち、国外の関連会社で 1 年続けて勤務」(米国にいた期間を除く)を満たすか。E なら、持分の 50% 以上の要件と本人の職務を確かめたか
- 滞在の見込みは、L-1A の 7 年・L-1B の 5 年に収まるか。過去に L・H の資格で米国にいた期間を数えたか
- 赴任の年に、いつから米国の税の居住者になるか。FBAR などの報告を本人に伝えたか
- 派遣の見込みは 5 年を超えないか。適用証明書を派遣の前に申請したか。出向の形が協定の「派遣」に当たるかを、年金事務所に確かめたか
- 出国の日までの年末調整、役員報酬と賞与の源泉徴収、住民税の扱いを確かめたか
出典
- L-1A Intracompany Transferee Executive or Manager(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/l-1a-intracompany-transferee-executive-or-manager
- L-1B Intracompany Transferee Specialized Knowledge(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/l-1b-intracompany-transferee-specialized-knowledge
- E-1 Treaty Traders(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-1-treaty-traders
- E-2 Treaty Investors(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors
- 8 CFR 214.2 Special requirements for admission, extension, and maintenance of status(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-8/chapter-I/subchapter-B/part-214/section-214.2
- 9 FAM 402.9 Treaty Traders, Investors, and Specialty Occupations - E Visas(U.S. Department of State)https://fam.state.gov/fam/09FAM/09FAM040209.html
- H-1B Specialty Occupations(2026 年 9 月 21 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/h-1b-specialty-occupations
- H-1B Cap Season(2026 年 11 月 9 日更新)(USCIS)https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/h-1b-specialty-occupations/h-1b-cap-season
- Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers(2025 年 9 月 19 日の布告)(The White House)https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/restriction-on-entry-of-certain-nonimmigrant-workers/
- Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers(2026 年 9 月 18 日の布告)(The White House)https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/09/restriction-on-entry-of-certain-nonimmigrant-workers-faad/
- Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers(Proclamation 11069、91 FR 60497)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/23/2026-19554/restriction-on-entry-of-certain-nonimmigrant-workers
- Fee for Certain H-1B Petitions(Proposed Rule、91 FR 54817)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/25/2026-17324/fee-for-certain-h-1b-petitions
- Form G-1055, Fee Schedule(Edition 10/26/26)(USCIS)https://www.uscis.gov/sites/default/files/document/forms/g-1055.pdf
- 9-11 Response and Biometric Entry-Exit Fee for H-1B and L-1 Visas(Rule、FR 2026-16231)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/10/2026-16231/9-11-response-and-biometric-entry-exit-fee-for-h-1b-and-l-1-visas
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- 22 CFR 22.1 Schedule of fees(eCFR)https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-C/part-22/section-22.1
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- Attorney General Bonta Urges Court to Block Trump Administration’s Unlawful New $100k Fee for H-1B Visa(2025 年 12 月 23 日)(State of California Department of Justice, Office of the Attorney General)https://oag.ca.gov/news/press-releases/attorney-general-bonta-urges-court-block-trump-administration%E2%80%99s-unlawful-new
36 は 2026 年 11 月 16 日に、ほかは 2026 年 11 月 15 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。